ODA政策に関するNGOと外務省の対話の場として設置されたODA政策協議会のNGO側のコーディネーターが連名で、外務省に対して「TICAD参加予定のNGO職員に対するビザ発給問題に関する要請」を発出しました。JVCは代表の谷山が、本協議会のコーディネーターを務めています。モザンビーク政府に対してビザ発給拒否理由の開示および発給拒否撤回の要請を求めるとともに、本件に関する「当事者」として外務省の姿勢を示すことを強く求めてます。
本件については8月16日までに、モザンビークで実施されているODAのプロサバンナ事業に対する提言活動を行ってきた4団体でプレスリリースを発出、また「市民ネットワーク for TICAD」から要請書を発出しています。
ダウンロードできるデータ |
---|
TICAD参加予定のNGO職員に対するビザ発給問題に関する要請(PDF) |
要請書 の記事一覧:こちらもぜひお読みください
更新日 | タイトル |
---|---|
2020年11月30日 更新 | 日本政府はインドネシア西ジャワ州のインドラマユ石炭火力発電所・拡張計画を支援しないでください |
2020年7月13日 更新 | ミャンマー国軍とのつながりを持つ現地企業との提携解消を求め、キリンホールディングス株式会社に働きかけを行いました |
2018年9月 7日 更新 | シリア・イドリブ県にて懸念される軍事攻撃に際し、シリアでの停戦・和平を要請します |
2018年8月30日 更新 | 【緊急要望】プロサバンナ事業:ナンプーラ州農務局長の人権侵害発言録音の犯人探しについて |
2017年12月26日 更新 | 日本政府に対する要請文「トランプ米大統領による『エルサレムはイスラエルの首都』認定に対して日本政府に反対の意思表示を求めます」 |
2017年11月 7日 更新 | 国際協力機構(JICA)の環境社会配慮ガイドラインのレビューと改定に向けた追加要請 |
2017年11月 7日 更新 | 国際協力機構 (JICA) の環境社会配慮ガイドライン改定に向けたレビュー調査に関する要請 |
2017年8月17日 更新 | TICAD参加予定のNGO職員に対するビザ発給問題に関する要請 |
2017年8月16日 更新 | TICAD VIフォローアップ閣僚会議参加希望者へのビザ不発給措置について強く再考を求めます |
2017年5月 2日 更新 | 【要望書】「南スーダン等支援現場への渡航制限による人道支援の空洞化とその改善への要望」 |
- 最新記事一覧
- 【共同提言書】ミャンマー国軍によるクーデターと現在進行中の人権侵害に関して
(提言書)(2021年2月26日更新) - FoE Japan 声明「国際協力銀行によるベトナム・ブンアン2石炭火力発電事業の支援決定に強く抗議」
(声明)(2021年1月29日更新) - 対ラオス国別開発協力方針(案)に対して提出したJVCのパブリックコメントの意見が一部反映されました
(パブリックコメント)(2020年12月16日更新) - 「PDBs 金融サミット」に向けた国際共同声明
(声明)(2020年11月30日更新) - 日本政府はインドネシア西ジャワ州のインドラマユ石炭火力発電所・拡張計画を支援しないでください
(要請書)(2020年11月30日更新) - NANCiS:国連自由権規約委員会第7回日本政府審査に関するNGO共同報告書を提出
(提言書)(2020年10月22日更新) - NANCiS声明:日本学術会議任命拒否問題に関する声明
(声明)(2020年10月21日更新) - 辺野古新基地建設に関する沖縄県知事への意見書提出
(提言書)(2020年9月30日更新) - 対ラオス 国別開発協力方針(案)に対するJVCのパブリックコメント
(パブリックコメント)(2020年8月 5日更新) - 日本政府とJBICは、有害で、人びとを苦しめる天然ガス開発への巨額公的融資を止めて下さい
(声明)(2020年7月29日更新)
- 【共同提言書】ミャンマー国軍によるクーデターと現在進行中の人権侵害に関して