ODA政策に関するNGOと外務省の対話の場として設置されたODA政策協議会のNGO側のコーディネーターが連名で、外務省に対して「TICAD参加予定のNGO職員に対するビザ発給問題に関する要請」を発出しました。JVCは代表の谷山が、本協議会のコーディネーターを務めています。モザンビーク政府に対してビザ発給拒否理由の開示および発給拒否撤回の要請を求めるとともに、本件に関する「当事者」として外務省の姿勢を示すことを強く求めてます。
本件については8月16日までに、モザンビークで実施されているODAのプロサバンナ事業に対する提言活動を行ってきた4団体でプレスリリースを発出、また「市民ネットワーク for TICAD」から要請書を発出しています。
| ダウンロードできるデータ |
|---|
| TICAD参加予定のNGO職員に対するビザ発給問題に関する要請（PDF） |
要請書 の記事一覧：こちらもぜひお読みください
| 更新日 | タイトル |
|---|---|
| 2021年5月17日 更新 | 【共同要請文】イスラエル・パレスチナにおける暴力の応酬の即時停止を求める |
| 2021年3月12日 更新 | 【共同要請書】日本の対ミャンマー公的資金における国軍ビジネスとの関連を早急に調査しクーデターを起こした国軍の資金源を断つよう求めます |
| 2020年11月30日 更新 | 日本政府はインドネシア西ジャワ州のインドラマユ石炭火力発電所・拡張計画を支援しないでください |
| 2020年7月13日 更新 | ミャンマー国軍とのつながりを持つ現地企業との提携解消を求め、キリンホールディングス株式会社に働きかけを行いました |
| 2018年9月 7日 更新 | シリア・イドリブ県にて懸念される軍事攻撃に際し、シリアでの停戦・和平を要請します |
| 2018年8月30日 更新 | 【緊急要望】プロサバンナ事業：ナンプーラ州農務局長の人権侵害発言録音の犯人探しについて |
| 2017年12月26日 更新 | 日本政府に対する要請文「トランプ米大統領による『エルサレムはイスラエルの首都』認定に対して日本政府に反対の意思表示を求めます」 |
| 2017年11月 7日 更新 | 国際協力機構(JICA)の環境社会配慮ガイドラインのレビューと改定に向けた追加要請 |
| 2017年11月 7日 更新 | 国際協力機構 (JICA) の環境社会配慮ガイドライン改定に向けたレビュー調査に関する要請 |
| 2017年8月17日 更新 | TICAD参加予定のNGO職員に対するビザ発給問題に関する要請 |
- 最新記事一覧
- 「開発協力大綱」改定に関する要請
(要請書)(2022年9月29日更新) - イスラエルとの防衛協力を継続・強化する方針を転換してください
(要請書)(2022年9月16日更新) - 土地規制法の基本方針案へのパブリックコメントを募集中です
(パブリックコメント)(2022年8月29日更新) - 国連グテーレス事務総長宛の公開書簡に賛同しました
(2022年7月13日更新) - 署名呼びかけ中（7月18日第一次締切）【市民監視の土地規制法の暴走を許さない】 パブコメの実施を求めます〜基本方針案に市民の意見を！
(2022年7月11日更新) - 対南スーダン国別開発協力方針（案）に対するJVCのパブリックコメント
(パブリックコメント)(2022年6月20日更新) - 国連自由権規約委員会に市民団体共同報告書を提出しました
(報告書)(2022年2月15日更新) - 【プレスリリース】ミャンマーでビジネスを継続している日本企業4社の主要株主125機関に対し企業がミャンマー国軍の資金源を断つよう求める要請書を送付（2022年1月21日）
(プレスリリース)(2022年1月27日更新) - 【共同声明／プレスリリース】Yコンプレックスの開発に関わる日本の投資家が米国の制裁に違反する危険性（12月20日）
(プレスリリース)(2022年1月 4日更新) - 【アクション報告／要請書】#ミャンマー国軍の資金源を断て：クーデターから10か月4省に要請「経済支援を止め、人権侵害の加担回避を」（12月1日）
(要請書)(2022年1月 4日更新)
- 「開発協力大綱」改定に関する要請
