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日本が推進する経済開発モデルと
人びとの暮らしへの影響

〜SDGs時代におけるアフリカ小農の視点から〜
2016年10月27日 更新

※このイベントの申し込みは締め切りました。ご了承ください。

参議院議員会館で開催される以下の院内集会に、南アフリカ事業担当の渡辺が第二部で登壇します。

2016年11月28日(月) 参議院議員会館

第一部(13時~14時45分):「投資・貿易のための援助」は許されるのか?

<休憩:14時45分~15時>


第二部(15時~17時):ODAは農民に何をもたらしたか?

*集合時間:12時30分~12時50分、14時40分~14時50分のみ。
*案内なしに入館は出来ませんのでご注意下さい。

昨年9月、「持続可能なアジェンダ2030」と「持続可能な開発ゴール(SDGs)」が合意されました。このアジェンダの冒頭には、「我々世界の変革」が掲げられており、「最も貧しい人びとや脆弱な状況に置かれた人びととの連帯」が重視されています。日本も、「人間の安全保障」の念に立脚し、これに貢献すると約束しています。
 一方で、最近の日本の政府開発援助(ODA)において、「投資・貿易のための援助」が口にされるようになり、官民援助連携の一環として各国への経済進出が推し進められるようになっています。この最優先国の一つが、アフリカ南東部にあるモザンビークです。

 

日本は、2009年から同国北部の「ナカラ回廊」沿いの地域で官民の開発・投資事業を展開し、2013年にはアフリカで最初の二国間投資協定を締結、2014年には安倍首相が700億円の支援を約束しました。これまで日本政府は、ナカラ港湾改修のため約370億円の円借款を供与、ナカラ経済回廊開発のマスタープラン策定を行い(PEDEC-Nacala)、ブラジルとともに大規模農業開発プロサバンナ事業を行ってきました。日本企業も、テテ州の石炭開発、北部沖合の天然ガス開発、ナカラ鉄道の運営参画などを開始しています。
 しかしながら、このような大々的な日本の官民進出の一方で、今モザンビークから聞えてくる声は、開発独裁化・腐敗と汚職・武力衝突・難民流出・暗殺・人権侵害・気候変動・社会不安など、「SDGs」の理念や方向性とは真逆のものとなっています。特に地域住民の圧倒的多数を占める小農が直面する現実は日々深刻さを増しています。

 

この度、モザンビークから小農運動のリーダーと市民社会組織の若手リーダーが来日することを受けて、その声に直接耳を傾けるため、院内集会を行います。「ナカラ回廊開発によって何が起きているのか」、「日本の農業開発援助によって何が生じているのか」について、現地映像を交え、小農・現地の市民の立場からお話し頂きます。その上で、日本の私たちとして、SDGsの「我々世界の変革」に向けて、誰が何をどうしていくべきかについて共に考える機会としたいと思います。どうぞふるってご参加下さい。

【参考資料・サイト】
*3カ国市民社会共同声明
プロサバンナ事業に関する共同抗議声明・公開質問 ~政府文書の公開を受けて
*日本国際ボランティアセンター(JVC)の関連サイト
詳細はこちら

日時 2016年11月28日 (月) 13:00~17:00
会場 参議院議員会館 B1F B107会議室 *受付ロビーにお集り頂き、担当者がご案内致します。案内なしに入館は出来ませんのでご注意下さい。*集合時間:12時30分~12時50分、14時40分~14時50分のみ。
住所:東京都千代田区永田町2-1-1 (会場への地図)
アクセス有楽町線、半蔵門線、南北線「永田町駅」(徒歩4分)、丸ノ内線、千代田線「国会議事堂前駅」(徒歩7分)
プログラム

第一部(13時~14時45分)
「投資・貿易のための援助」は許されるのか?

【問題提起】

1. 変容する日本のODA -国益重視へのシフトで忘れられる人類益
(西川潤 / 早稲田大学名誉教授)

【報告】

2. 日本による投資・ODAの地政学
(高橋清貴/恵泉女学園大学)

3. アフリカ・モザンビークにおけるナカラ回廊開発 ~住民への影響
 (1) ナカラ経済回廊開発とその実態 ~石炭、農業、鉄道・港湾開発
 (クレメンテ・ンタウアジ / ADECRU)
 (2) ナカラ回廊沿線住民の生活の変化(15分)
 (ジュスティナ・ウィリアモ / ナンプーラ州農民連合)

【質疑応答】(35分)

<休憩時間:14時45分~15時>

第二部(15時~17時)
「ODAは農民に何をもたらしたか? ~当事者からの問題提起」

【問題提起】

1. 「先祖帰り」する日本の開発援助
(高橋清貴 / 恵泉女学園大学)

【報告】

2. プロサバンナ事業から見えてくること ~政府文書分析・現地調査報告
(渡辺直子 / 日本国際ボランティアセンター)

3. プロサバンナ事業によって引き起こされたこと
 (1) モザンビーク市民社会からの問題提起
 (クレメンテ・ンタウアジ / ADECRU)
 (2) 事業対象地(ナカラ回廊)の小農からの問題提起
 (コスタ・エステバン / ナンプーラ州農民連合)

【コメント】

贄川恭子(WE 21ジャパン理事)、池上甲一(近畿大学教授)、松本悟(法政大学国際文化学部教授・メコンウォッチ顧問)

【質疑応答】(50分)

登壇者プロフィール

西川潤:経済学者。早稲田大学名誉教授(2007~)。国際開発学会会長(2008~2011)
早稲田大学政経学部で38年間、経済学史、次いで開発経済学を教え、1997年に早稲田大学理事として、最初の独立大学院のアジア太平洋研究科を発足させた。この間、ODA、経済協力、男女共同参画等政府関係の審議会、委員会の委員、また国連開発計画「人間開発報告」諮問委員を務める。社会発展フォーラムや日本連帯経済フォーラム等NGO活動にも関わり、1995年世界社会開発サミットの際には、日本政府代表団に最初のNGO代表として参加した。
<主な著書>『新・世界経済入門』(岩波新書)、『人間のための経済学』(岩波書店、国際開発・大来佐武郎賞)等がある。
クレメンテ・ンタウアジ:ADECRU 農村コミュニティ開発のためのアカデミック・アクション アドボカシー・オフィサー
ニアサ州出身。農家の6兄弟の長男として生まれる。国際関係高等研究所大学国際関係学部卒業(2014年)。2012年より、ADECRUの社会活動家として活躍。2014年より、日本の市民社会との共同農村調査を2回にわたって行ってきた。英語はラジオでBBCアフリカを聞きながらの独学。ブラジルの「土地なし農民運動(MST)」の農民学校の研修に半年間参加した他、2015年BICAS Conference(@南アフリカ)などの国際会議でも活躍している。第6回アフリカ開発会議(TICAD VI@ケニア)のサイドイベントで発表。初来日。
コスタ・エステバン:UPC-Nナンプーラ州農民連合・代表
ナンプーラ州出身。小農として、トウモロコシ、ピーナッツ、豆類、カシューナッツなどの有機栽培に取り組む。カトリック教会のメンバーとして活躍する中で、小農運動(UNAC全国農民連合)と出会い、小農の権利を小農自身が連帯しながら守っていく運動に感銘を受ける。UNACの支部がなかった2010年、ナンプーラ州での組織づくりに着手し、2014年に「州連合」を結成。同年、同州でのUNACの全国総会開催を実現する。土地収奪が激しい同州の小農運動組織の代表として、仲間達のため奮闘してきた。二度目の来日。これまでTBS報道特集、News23で活動が取り上げられた。
ジュスティナ・ウィリアモ:UPC-Nナンプーラ州農民連合・副代表
ナンプーラ州出身。小農として、トウモロコシ、キャッサバ、ピーナッツ、ゴマ、イモ類などの有機栽培に取り組む。勉強熱心で農村女性としては珍しく7年生まで修了。他の女性たちの識字教育に尽力する中で、小農運動に関わるようになる。2014年からUPC-N副代表として、多くの小農、とりわけ女性たちの信頼を獲得する。モザンビークでも最も肥沃な地域で豊かに暮らしてきたが、プロサバンナの開始以来、大豆の大規模生産によって土地収奪・農薬汚染・健康被害が発生。ナカラ経済回廊開発による鉄道建設のための土地収奪や、高速貨物輸送が地域に与える負の影響に直面。これらの問題をTICAD VIで訴える。初来日。
資料代 500円
定員70名(先着順)11月14日現在、すでに定員を超えました。
共催日本国際ボランティアセンター、アフリカ日本協議会、ATTAC Japan、No! to landgrab, Japan、モザンビーク開発を考える市民の会、オックスファム・ジャパン
後援メコン・ウォッチ、FoEジャパン
申し込み/
問い合わせ先

※このイベントの申し込みは締め切りました。ご了承ください。

日本国際ボランティアセンター
〒110-8605 東京都台東区上野5-3-4 クリエイティブOne秋葉原ビル6階
電話:03-3834-2388
メールアドレス:prosavanacomunicado@gmail.com

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