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団体案内

他団体との連携・ネットワーク

2011年6月10日 更新

JVCは、単独では解決が難しい問題(援助政策の改善、ODA改革、NGO/NPO支援税制の確立など)に取り組むため、複数のNGO による連携効果をあげるべく、国内の諸団体とのネットワーキングとその運営に力を入れています。

また、グローバルな課題(自由貿易の弊害、兵器の禁止、など)に対する取り組みにも連帯し、行動していくため国際的なネットワークにも積極的に参加しています。以下に代表的なものを紹介します。

NGOの活動環境改善のために、政府の援助政策改善のために

国際協力NGOセンター(JANIC)
JVCは、日本のNGOのより密な連絡と協議の場が必要と考え、他の団体と共にJANICの発足(1987年)に参画し、以来正会員として積極的に関わっています。JANICは、外務省やJICAとの政策協議、連携協議など定期的な協議の実現に尽力しています。2008年には、G8サミッNGOフォーラムの事務局として各種団体と政府との調整窓口として活躍し、最近では企業との協議・連携を深めるCSR推進NGOネットワークの事務局も務めています。JVC現代表理事の谷山は、同センターの副理事長でもあります。
ODA改革ネットワーク
政府開発援助(ODA)の効果向上、制度改革を目指して、海外の援助実態などの調査・研究をもとに活発な提言活動を行っています。JVCは、現在同ネットワークの事務局として、外務省との協議内容の調整役を担っています。


課題解決の実効性を高めるために

カンボジア市民フォーラム
カンボジアに対する国際支援が再開した1992年、最大の援助国である日本政府の支援政策をウォッチし、カンボジアの市民・農民の視点から援助の偏りや不公正の是正を目指して発足した日本のNGOのネットワークです。。カンボジア支援のための国際会議などにも参加し、提言を述べるほか、政府関係者との対話にも力を入れています。
地雷廃絶日本キャンペーン(JCBL)
世界各地で戦争後も復興の障害として市民生活の大きな脅威となっている対人地雷。その世界的廃絶を目指して発足した国際ネットワーク「地雷禁止国際キャンペーン(ICBL)」の構成団体の一つとして、1997年に発足した日本のNGOのネットワークです。対人地雷全面禁止条約の成立と日本政府の参加を促すキャンペーンを展開しました。国会などへの働きかけが功を奏し、当初条約加盟に否定的だった政府の方針転換を実現しました。最近では、クラスター爆弾禁止条約の成立に際し、同兵器の禁止推進議員連盟の設立を仕掛け、政府の条約加盟に成功しました。
日本イラク医療支援ネットワーク(JIM-NET)
湾岸戦争、イラク戦争で米・英軍が使用した劣化ウラン兵器が原因で発症したと言われる小児がんの子供たちの支援のために2004年に発足したネットワークです。JVCやチェルノブイリ連帯基金などのNGOの他、医師や企業も参加するマルチネットワークでもあります。その特性を活かして、毎年安定した資金を集め、医師の専門性を活かした活動を継続しています。
日本アフガンNGOネットワーク(JANN)
アフガニスタンで活動する日本のNGOのネットワークです。現地の治安情報や活動上の安全対策に関する情報交換をする他、政府の対アフガン支援政策についての提言なども行っています。
コリアこどもキャンペーン
北朝鮮の市民に対する人道支援、子どもたちとの交流の実施母体となるNGOのネットワークです。絵画を通じての日本・朝鮮・韓国の市民交流は10年を超えています。


上記の他にも、JVCは関わる地域の安全情報や活動上の情報・意見交換の場として、多様なネットワークに参加しています。


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