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アカウンタビリティへの取り組み

2011年6月10日 更新

NGOにとって、活動地の人々と、また活動を支持・支援してくれる人々との間に信頼関係を築いていくことは重要なことです。

そのためにJVCでは、活動に関わる諸要素についてしっかりと説明できるよう、活動実施上の行動基準を持つほか、活動に携わる職員に関する諸規則、安全、労務、財務、情報などの管理規定を整備し、同時にそれぞれの連関性を高めることで活動の持続性や透明性を担保しています。

活動の理念と運営上の配慮点

JVCは1980年に設立以来、問題の構造的背景を理解し、(1)その状況を自らの力で改善しようとする人々を支援し、(2)また、その人々ともに地球環境を守る新しい人間関係を創りだすことを「長期目標」として掲げています。

そのため、事業の立案にあたっては決定プロセスにおける関係者の参加と透明性を、また活動の運営にあたっては、こうした活動に積極的に取り組むスタッフの主体性、継続性を重視し、特に以下の点に配慮しています。

1.スタッフマネージメント:
活動に携わる各スタッフがオーナーシップを持って取り組めるよう、全体合議での意思決定システムを基本とし、そのために必要な情報が常に行きわたるよう、担当以外の情報も行きわたる仕組みを維持しています。また活動に積極的に取り組むモチベーションを維持するために、年次の個別面接と自主研修制度を設けています。
2.プロジェクトマネージメント:
私たちは、活動の主体はその地で暮らす人々自身であると考えます。そのため、プロジェクトの調査や立案、そして評価など、それぞれの過程において地元の人々の声が反映されるよう配慮しています。(「行動基準」、「評価ガイドライン」参照)また、担当者が孤立しないようチーム制を導入し、常日頃から複数の目で活動の軌道を確認、修正する仕組みを設けています。
3.安全管理:
現場で活動するスタッフが事故や犯罪に巻き込まれないよう、派遣前の安全対策研修を徹底しています。また、特に治安状況の深刻な地域(アフガニスタンなど)については、情報を多角的に把握して日々の行動パターンを制御する他、出張に際しては、不測の事態に備えた役割分担をその都度確認するようにしています。
4.財務管理:
活動資金の管理に万全を期すため、透明性のある会計処理の流れを担保する経理規定、出納規定を整備し、専従の経理スタッフの2名が処理に当たるとともに、顧問会計士、税理士による定期的なチェックを導入しています。また、2010年度以降は外部の監査人による監査も導入し、一層の緊張感と透明性を担保しています。
5.情報管理:
国際協力の活動においては、現地パートナーとの覚書、当該政府との合意書など活動に直接かかわる書類の他、寄付者や職員の個人情報など組織の責任において管理しなければならない情報が大量に存在します。JVCでは、情報の種類によってアクセスできる人の制限を設けるなどしてセキュリティの面からの管理を強化しています。

上記のそれぞれのセクターがばらばらに存在するのではなく、それぞれの連関性を意識し、相乗効果を高めることが大事であると考えます。プロジェクト、人事、資金、安全対策、そしてすべてに関わる情報の管理は切り離して考えることはできません。JVCでは個々のスタッフが自分の持ち場に関わらず、常にこれらの要素を意識しながら活動できる組織でありたいと思っています。

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