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ODAウォッチ:プロサバンナ事業の記事一覧

【ODAウォッチ:プロサバンナ事業】
「主体」としての農民、「客体」としての農民

地域開発グループマネージャー/南アフリカ事業担当 渡辺 直子
2018年2月13日 更新
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4月27日、対象地域住民11 名(小農男女)により、プロサバンナ事業に対してJICA環境社会配慮ガイドラインに基づく異議申立が提出された。いま私たちは何を考える必要があるのだろうか。
今回は、活動地に暮らす人々へ向ける渡辺の視線が「転換」した経験を提示する。一見モノローグのようにも読めるこの出来事は、「国際支援」というものが生み出す人と人との関係性への問題提起にもなっている。

No.326 近くてもっとも遠い国に住む人と人との出会いを重ねる (2017年7月20日発行) に掲載】

【ODAウォッチ:プロサバンナ事業】
小農からの「異議申し立て」が意味するもの

調査研究・政策提言担当 高橋 清貴
2018年2月13日 更新
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今年4月にモザンビークの住民たちが起こしたプロサバンナ事業への「異議申し立て」は、現在その審査が進められている最中だ。
結果はどう出るかまだわからないが、今回は、その異議申し立てが持ちうる意味を、アジアとアフリカと日本との関係から考えてみたい

No.328 土地問題と対峙する 村人の権利意識の向上を担い続ける (2017年10月20日発行) に掲載】

【ODAウォッチ:プロサバンナ事業】
「官民連携」における ビジネスの責任をどう問うのか

地域開発グループマネージャー/南アフリカ事業担当 渡辺 直子
2018年2月13日 更新
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日本がモザンビーク北部で注力する事業はプロサバンナだけではない。北部5州(ナンプーラ、ニアサ、ザンベジア、カーボデルガド、テテ)で行われる「ナカラ回廊開発」があり、農業開発事業・プロサバンナはこれに包摂されている(注1)。
今回はこのナカラ回廊開発における「鉄道整備・港湾事業」について、そしてJICAではなくJBIC(国際協力銀行)による企業融資について取り上げる。

【に掲載】

【ODAウォッチ:プロサバンナ事業】
政治の歪みを質さない日本

調査研究・政策提言担当 高橋 清貴
2017年7月11日 更新
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今回は、プロサバンナ事業の対象であるモザンビークの国家財政の状況と、それに関連しての日本政府の外交姿勢に関して取り上げる。ただでさえ遠いアフリカの、日本が関わっている援助事業とは言えその背景にある事柄、と捉えてしまえば、自身との関わりを見出すのは難しいかもしれない。
しかし、人々の暮らしが時の政治や経済に大きく左右されるのはどこの国でも変わりはない。私たちはそれを、どこまで意識できるだろうか。

No.325 人権も多様性も否定される新しい時代でのJVCの立ち位置 (2017年4月20日発行) に掲載】

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2009年以降、「官民連携・投資促進」の掛け声のもと、日本政府はモザンビーク北部5州(テテ州、カーボデルガド州、ザンベジア州、ナンプーラ州、ニアサ州)における「ナカラ経済回廊開発」に積極的に取り組み、日本の複数企業(三井物産、新日鉄住金など)が石炭開発や鉄道・港湾などインフラ整備に投資している。5州のうち3州はプロサバンナ事業の対象地だ。しかし現在、この地域は現地の人びとが「内戦」と呼ぶ状況にある。いったい何が起きているのか。

No.324 「聖地」と呼ばれる街の「差別と暴力」に向き合う (2017年1月20日発行) に掲載】

【ODAウォッチ:プロサバンナ事業】
「時代遅れ」なニューアライアンス?

調査研究・政策提言担当 高橋 清貴
2017年2月 1日 更新
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今回は、この連載で取り扱っているプロサバンナ事業のような援助事業の背景にある、アフリカを対象とした新しい国際的な投資/開発政策の枠組みに関して取り上げたい。援助の現場で起きていることには、それが生み出される背景が必ずあり、私たちはそれを知る必要があるだろう。

No.323 イラク戦争は共存の社会を壊し憎悪を生み続けている (2016年10月20日発行) に掲載】

【ODAウォッチ:プロサバンナ事業】
農民たちが選んだ道のり

南アフリカ事業担当 渡辺 直子
2016年8月16日 更新
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モザンビークは日本からは距離的には遠い土地だ。しかしそこには、日本のODAによるプロサバンナ事業に対して抵抗運動を続ける数多くの農民たちがいる。農民らしく地に足をつけ、かつ目指す遠くの目標を見据えて、土地と暮らしと未来を守るための闘いを今も続けている。

No.321「紛争経済」が支える避難民の生活を変えるために目指すこと (2016年7月20日発行) に掲載】

【ODAウォッチ:プロサバンナ事業】
農民主権をめぐる考え方

調査研究・政策提言担当 高橋 清貴
2016年8月16日 更新
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これまでプロサバンナ事業に関して外務省やJICAと議論してきて、すでに3年以上が経つ。この間、ずっと考えてきた言葉がある。「農民主権」である。政府と私たちのこれまでの議論は、この言葉の解釈をめぐって行われてきたと言っても過言ではない。

No.321「紛争経済」が支える避難民の生活を変えるために目指すこと (2016年7月20日発行) に掲載】

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プロサバンナ事業の行方はいまだ予断を許さない。今号でご報告する事態を受け、日本のNGOは、事業の現状と問題点を取りまとめた抗議および事業の抜本的見直しを求める要請書、ならびに公開質問状を外務省・JICAに提出した(注1)。ぜひ記事と合わせてお読みいただき、日本の援助の実態をウォッチし続けていただきたい。

No.320 HIV/エイズのスティグマからの解放 (2016年4月20日発行) に掲載】

【ODAウォッチ:プロサバンナ事業】
経済成長ありきで社会課題が解決するか

調査研究・政策提言担当 高橋 清貴
2016年2月 9日 更新
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この連載ではこれまで、プロサバンナ事業をミクロな視点、すなわちその実施の現場において何が行われているかを中心に批判してきた。住民や農民にとって、それがどういう意味を持つかが援助の基本だからである。今回は、逆にマクロな視点からプロサバンナを鳥瞰して、その全体像から見えてくる問題点を指摘してみたい。

日本国益のための援助

これまでアジア一辺倒だった日本のODAも、TICADなどに見られるように今では「アフリカ開発」をODAの柱のひとつに位置付けている。外務省がモザンビーク国をどのように認識し、その中でJICAはプロサバンナを含めてどのような開発を目指しているのかを、彼らが発した政策文書や発言をもとに探ってみる。

ODAの政策文書のひとつに国別援助方針がある。そこでは、「同国は、...資源が豊富であり、...農業開発の余地も大きく、...人口の大多数が農業に従事しているが、その大部分は生産性の低い零細な生産活動にとどまり、...企業活動は未発達である」とされており、「回廊と周辺地域を結ぶ道路・橋梁改修やナカラ港の整備・電力等のインフラ整備を支援するとともに、...(プロサバンナ事業)により、農業開発支援に積極的に取り組み、包括的な回廊開発支援を行う」とある。

要するに、外務省は古典的な近代化の視点から同国を「途上国」と認識しており、生産性を高め、インフラ整備し、輸出振興して国の経済を大きくするためには企業活動の発達が不可欠、という考え方だ。プロサバンナもここに位置付けられている。そして、その包括的な青写真が「ナカラ回廊開発計画マスタープラン」である。筆者が委員をしている「開発協力適正会議」で同地域の電力配電網計画を検討した時、外務省幹部から次のような発言があった。

「日本企業のビジネス環境整備のためのインフラ整備という観点から、日本企業の関心が高い地域・分野を対象に、案件の形成を目的に戦略的マスタープランの策定を進めている。」(第19回2014年12月16日)

この会議は、国益論者の委員が多いこともあって、それに誘引されて外務省もJICAも本音を語ることが多い。他国に負けずに日本企業にいかに受注させるか。ODAの評価も、そこを中心に論じられる。別の会合でも、外務省はインドにおける高速鉄道(新幹線)事業獲得競争で中国に勝ったことに熱弁をふるっていた。

No.319 TPPは日本と海外の市民をどこに導くのか (2016年1月20日発行) に掲載】

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