お知らせNEWS

JVCは現在、資源の収奪、戦争、人権抑圧などに苦しむ人々を支援するため、教育支援や地域開発、政策提言などの事業を、日本を含めた6カ国/地域で実施しています。

ラオスでは、2022年より南部セコン県での住民主体の共有資源管理・利用支援の事業を実施しています。この度、現地に駐在し、現地スタッフおよび東京事務所スタッフとともにプロジェクトを運営、推進していていただく方１名を募集します。 

※ラオス事業の詳細については下記の背景と概要、およびラオス事業Webページを参照してください。 

※将来的に他の業務を担っていただく可能性もあります。 

ラオス人民民主共和国セコン県

※東京事務所にて1～2ヵ月の派遣前研修あり。現地赴任後は、年１回一時帰国し、東京事務所に2週間勤務する。

・プロジェクトの運営管理
・現地事務所運営管理
・資金提供者、支援者などの受け入れ
・会計業務を含めた庶務・総務業務
・報告書等の作成
・ラオス政府、他NGOなどとの渉外、ネットワーク構築

【必須条件】 

• JVCの理念に共感していること（詳しくはこちらのページをご覧ください。会員でない方は採用後、原則会員に入会いただきます。） 
• 常により困難な立場にある人の側に立ち、ともに問題の解決を目指すことを第一義に考えられること 
• 心身共に良好な健康状態であること 
• 業務に必要な英語力があること 
• コンピューターの基礎的な操作能力があること（ワード、エクセル、パワーポイントなど） 
• 1～2年以上の職務経験、またはそれに準ずる経験があること 
• 国籍不問（日本語で書類作成ができること） 

【望ましい条件】

• 活動地の文化習慣を尊重し、必要な場合はその言語を習得する意思のあること
• 忍耐強く、異なる環境に適応できること
• 会計、管理などの事業運営の経験があること
• 現場での国際協力の活動に従事した経験があること

正職員（入職後１年は原則として有期雇用契約、更新の可能性あり）

※採用後3ヵ月は試用期間

8:00-17:00 

週5日（月から金）、土日およびラオスの祝日など休み 

当センター規定およびJVCラオス事業規定による 

• 月給20〜30万円 
• 役職手当 
• 昇給（年1回） 
• 各種社会保険完備 

• 応募用紙「JVCスタッフ申込書」（写真貼付）
• 職務経歴書（自由書式）
• 応募動機作文（1,000字以上・形式自由）

そのほか、適宜参考となるような資料をご提出いただいてもかまいません。 

以上の書類を、メールにて担当に送付。メール件名に「ラオス事業現地駐在員応募_（お名前）」とご記載ください。

送付先メールアドレス：t-higashi@ngo-jvc.net 

※提出された資料は当センターの個人情報保護方針に則って管理し、返却いたしません。

※応募用紙「JVCスタッフ申込書」は、この採用情報Webページよりダウンロード、もしくは担当にお問い合わせください。

応募用紙「JVCスタッフ申込書」ダウンロードはこちら

・書類選考 
・筆記試験（書類審査通過者のみ）、面接（書類審査通過者のみ、複数回）。

選考の結果は順次お知らせいたします。

募集締切： 2026年3月1日（日） （適任者が見つかり次第募集終了）

勤務開始：2026年4月（応相談）

募集人数：1名

特定非営利活動法人日本国際ボランティアセンター（JVC）  

〒110-8605　東京都台東区上野5-22-1 東鈴ビル4F

Tel: 03-3834-2388 Fax: 03-3835-0519　HP: http://www.ngo-jvc.net

E-mail：t-higashi@ngo-jvc.net 

担当： 東　武瑠　

ラオスでは人口の６割以上が今も農村部で生活し、豊かな自然に依拠した自給的な暮らしを営んでいる。ラオス農村部の住民にとって、土地や森林、河川などの共有資源は暮らしを支える基盤であるが、プランテーションなどの開発事業の進出によって住民の望まぬ形で土地が収用されたり、森林が切り開かれたりすることが起きている。あるいは、住民自身が目の前の生活の必要から換金作物栽培を進めることで、いつの間にか共有の森が失われるなどの事態が生じている。
外部者によって地域の共有資源が奪われることを防ぐとともに、住民が長期的な視点に立って共有資源の価値を考え、必要に応じてこれを持続的に管理、利用していく実践を支えることが求められている。また、開発事業によって農村部住民の生活が脅かされ、補償も十分になされているとは言い難い状況において、住民の安定した暮らしを営む権利を守り、過度な経済開発を是正していくことが求められている。

村の基礎情報を収集する過程において、村人が共有資源のもつ価値の認識を共有できるようサポートするとともに、共有資源を持続的に管理、利用するための仕組みづくりに村人と取り組む。また、村人が開発問題に対処できるよう、関連する法律を周知し、問題に応じた実践的な対応方法を身につけるための研修を行う。対象地域において行き過ぎた開発事業が認められた場合は、関係機関に是正を求める働きかけを行う。