2022年8月に開催されるイベント一覧

これまで複数回にわたって実施してきた旅行会社HIS（エイチ・アイ・エス）さんのパレスチナ・スタディーツアー、今回は初めて夏休み特別企画として、親子で学ぶスタディーツアーを開催します。

小学校高学年からのお子さんにも参加してもらいやすいように、今回はストーリー仕立てで現地の状況について話をしていきます。

事前に質問を送ることもできますし、ツアーの途中でご質問いただくこともできますので、観光から現地での日常生活、現地の人びとを取り巻く状況など、気兼ねなくご質問いただけたらと思います。奮ってご参加ください！

～以下イベントページより～

8/15に終戦から77年を迎える日本。

この時期になるとテレビの特集などでも「戦争」や「平和」と言うキーワードがよく取り上げられ、当時の生活の様子や戦争の話などを見聞きする機会が多くなるのではないでしょうか。戦争を経験していない私たちにとっては遠い昔の出来事のように感じてしまいますが、令和になった現代でも私たちが生きる同じ地球上で争いが起きています。

戦争から80年近くたった現在、日本でも戦争経験者が少なくなり、戦争での出来事を語り継ぐ人が減ってきています。しかし、これからを生きる私たちだからこそ、戦争について知り、平和について考えていく必要があるのではないでしょうか。

歴史は繰り返すと言いますが、繰り返さないことも現代を生きる私たちが選択すればきっとできるはず。 そのためには過去の出来事を知ることも大切です。

今回、HISスタディツアーデスクでは、平和について考えるピーススタディツアーを3日間連続でご用意致しました。

8/19（金）19:30-21:30：少女の残した日記から平和を学ぶ　アンネの日記
8/20（土）18:00-19:30：大量虐殺を乗り越えた国、ルワンダ
8/21（日）18:00-19:30：壁で分断された国、パレスチナ

3つの世界の出来事から学び、平和のために今できることを考えてみましょう。 7日間見逃し配信付きなので予定が合わなくても好きなタイミングでゆっくりご覧いただけます。 お得な3ツアーのセットプランもご準備！

【こんな方におすすめ】
自由研究や調べ学習におすすめの夏休み特別企画！ぜひ親子で平和について考えてみませんか？
◎中近東の旅に興味がある方
◎ダークツーリズムに興味がある方
◎歴史・世界史の学び直しをしたい方
◎イスラエルまたはパレスチナに行ったことがある／行きたいと思っている方
◎海外に触れ、旅行気分を味わいたい方

※親子参加以外のお一人での参加も可能です。
※小学校高学年以上の方のご参加をお勧めしています。

ジャーナリスト堀潤さんとJVCのコラボでお送りする「月刊JVC」。
月に一度、世界の「いま」をお届けします。

ジブチ共和国。アフリカの角に位置する四国の1.3倍の面積で「世界で最も熱い国」とも言われていますが、多くの日本人にとってあまり馴染みがない国なのではないでしょうか。

ジブチは陸続きのソマリア、エチオピア、エリトリア、さらにバーブルマンダブ海峡を隔てたイエメンといった紛争影響下の国々に囲まれ、難民の人々を受け入れるホスト・コミュニティの役を担っています。そして現在、日本、中国、イタリア、フランス、アメリカといった大国の軍事拠点があり、地政学的にも重要な国となっています。

JVCは、イエメン難民支援の可能性を見据えた調査のため、今年3月、イエメン渡航と同じ機会にジブチに入りました。情報も限られているジブチ国内の様子、難民の声、見聞きしたことをもとに現地調査に入った伊藤と今中がお話しします。

→配信はこちらからご覧ください

以下主催者案内文より

南スーダンのユニティ州では、2019年から度重なる洪水に見舞われ、昨年は22万人以上が被災しています。このような中、同州南部のレール郡では、今年4月上旬に軍の訓練施設で武力衝突が発生しました。これをきっかけに郡内の村々が武装グループに襲撃され、4月中旬に沈静化するまでに8万人以上が国内避難民となりました。

今回はこの人道危機への支援を行っている日本国際ボランティアセンター(JVC)代表理事の今井とスーダン事務所現地駐在員の橋口が、人道危機の背景と支援活動についてお話します。

1週間限定アーカイブ配信もあります。皆さまのご参加をお待ちしております！

登壇者プロフィール

今井 高樹

日本国際ボランティアセンター（JVC）代表理事。東京都出身。大学卒業後、民間企業に勤務。その間にボランティアとしてJVCの活動に参加。2007年にJVC入職。南スーダン及びスーダン現地代表として、紛争地での難民・国内避難民支援を実施。2017年に帰国、2018年より現職。

橋口 佑太

日本国際ボランティアセンター（JVC）スーダン事務所現地駐在員。兵庫県出身。阪神淡路大震災後、長らく遠く離れた場所で過ごした経験から、Displacement, Diasporaに関心を持ち、2020年10月よりJVCのスーダン/南スーダン事業担当に。

JVCが賛同団体になっている土地規制法廃止アクションネットワークがchange.orgで土地規制法の基本方針案について、パブコメを実施することを求める署名を展開してきましたが、7月26日に土地規制法に関する意見募集（パブリックコメント（通称パブコメ)）が政府により開始されました。署名にご協力くださった皆様のお力添えのに心から感謝します。

そして、基本方針に市民の意見を反映させるため、多くの方にパブリックコメント送付にご参加いただくため、基本方針案の問題点を解説しパブコメの書き方・送り方をお伝えするセミナーが開催されます。ぜひご参加ください。

会場参加とオンラインの双方で参加できます。オンラインは下記YouTubeでご覧いただけます。会場参加は申込み不要、先着順です。

また、下記に基本方針の問題点やパブコメの送り方や文章案などについて掲載しております。どうぞご覧ください。
＞＞土地規制法の基本方針案へのパブリックコメントを募集中です

増え続ける犠牲者

ミャンマーで国軍がクーデターを起こしてから1年半。その苛烈な弾圧によって市民の犠牲者は日々増え続けています。先週末(7/23-24)には、民主活動家や国民民主連盟(NLD)の元議員を含む4名の死刑が執行され、世界に衝撃を与えています。国際人権団体のアムネスティによれば、国軍の軍事法廷で同様な不当判決を受けている人は、100名に上ると見られています。

NGO政治囚支援協会（AAPP）はクーデター以降、これまでに少なくとも2,011名の市民が治安部隊によって殺害され、依然として11,754名が不当に拘束されたままだと発表しています（2022年7月21日時点）。国連の7月の報告によれば、クーデター以降の国内避難民は76.9万人に達しています。緊急な人道援助が必要な人々は増え続けています。

日本政府はミャンマー国軍支配を認めるのか

ミャンマーでこのような過酷な人権状況が続いている一方、日本政府は既存の政府開発援助(ODA)を継続しています。また、新規ODA事業は実施していないものの、その理由は「ただちに検討する案件はない」という理由で直ぐに再開することも可能とも解釈できます。
継続案件の規模は、円借款だけでも約束されたものは1兆3,000億円にものぼり、うち7,400億円分34案件が実施中です。このような巨額な資金提供をクーデター以降も継続していることは、日本政府が現在の国軍支配を認めていると内外に示しているに等しい状況です。

東洋経済は7月15日、国際協力機構(JICA)が、農業やインフラ整備などの技術協力に関わる専門家をミャンマーに再派遣する方針であると報じています。記事は、渡航要請を受けた専門家から「安全が担保されていないのではないか」といった意見や、「専門家の本格的な派遣はクーデター政権の容認につながりかねない」との疑問の声が上がっていると伝えています。

また、JICAの内部文書でも「(局長以上の現地関係者との)会合を開催する場合、国営メディア等で報道されないよう留意する」、「JICAとカウンターパート(相手方)との共同活動が国軍のプロパガンダに活用される懸念がある」といった記述まであると報じられています。派遣される専門家すら不安を覚えるような状況で、JICAは支援を継続しているのです。

また今年5月には、内閣官房内閣審議官がミャンマーを訪問し、国軍の体制が任命した「労働大臣」らと面談していることも現地報道から明らかとなっています。その訪問には、国軍のクーデター擁護の発言で物議をかもしている日本ミャンマー協会会長の渡邊秀央氏も同席していました。
渡邊氏一行はこの時期、「投資・対外経済関係担当常務理事」や「投資・対外経済関係次官」とも会談しています。現地国営紙は、「ミャンマーにおける経済・投資協力のさらなる推進に関する事項につき、友好的に協議した」と、協会があたかも日本政府を代表し、将来の協力について協議したかのように報じています。

私たち日本の市民からの声を届けるために

これを受け、私たちは7月初旬、110団体の賛同のもと内閣府に抗議書簡を送り、内閣審議官の出張に関する情報公開を求めましたが、7月20日、「本件に関しては一切回答できない」という返答を内閣府から口頭で言い渡されています。いったい、何をそこまで秘密にしているのでしょうか？

これまで、私たちを含め多くの方からのODAの中断を求める声に対し、外務省は「我が国や国際社会による取組の状況を見ながら、どのような対応が効果的かということを総合的に検討していく」という回答を一年半も繰り返しています。
内閣府の新規の経済協力を匂わせる動きに加え、外務省は更に、予定されている安倍元総理の国葬の通知もミャンマー側に行っており、ミャンマーの市民の間では日本政府が国軍の非合法軍政を認めるのではないか、という懸念も高まっています。

私たちは、日本政府に対し、言葉だけではなくミャンマー国軍に対し、毅然とした態度を取り、不当な経済関係を断ち切るよう、強く求めていきます。ぜひ官邸前アクションにご参加ください。