アジア・中東・アフリカで活動する国際協力NGOです。
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2022年6月に開催されるイベント一覧

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月に一度、世界の「いま」をお届けする月刊JVC。

世界の注目がウクライナに集まる中、メディアに取り上げられることのない危機があります。南スーダンで続く洪水により、今も水没したままの村々。農地は使えず家畜は死に絶え、すべてを失った人びとが急増の避難民キャンプで暮らしています。また別の地域では村々への無差別的な襲撃。虐殺、放火、レイプ、誘拐・・・一瞬にして数万の人びとが避難民になりました。

そんな時に、国連は南スーダンでの食料支援の打ち切りを決定。
その目で現地を見てきた橋口と今井が現地の人びとの声を伝え、緊急支援を呼びかけています。7月から本格的な雨期を迎えるにあたり、避難民が風雨から身を守るために必要なシェルター設営・維持するためのプラスチックシートを400枚を配布します。

南スーダンの緊急支援に関する詳しい内容はこちらからご覧ください。

>>配信はこちらからご覧ください。

日時 2022年6月30日 (木) 21:00

国際協力に、もう一歩!サポーター限定「JVCオンライン・サロン」のお知らせ

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「JVCに寄付したあと、活動はどうなってるんだろう?」
「もっと何かしたい! できることはありますか?」

日頃ご支援をいただいている皆さまからは、JVCにそんなメッセージをお寄せいただいています。
そこで、オンラインで皆さまとスタッフが気軽にお話しするオンライン・サロンを開くことにいたしました!
今回はJVCから活動の報告をしたり、皆さまからのご質問にスタッフがお答えいたします。

JVCの活動に
・寄付や会員で参加してくださった方
・モノを送って支援してくださった方
・ボランティアで関わられている方
など、活動にご支援を寄せてくださった方ならどなたでもご参加いただけます。

オンライン開催(zoom)、事前登録不要、ラジオのように聞くだけの参加もOKです!ぜひ、お気軽にご参加ください。

事前に質問も募集しています! こちらからお寄せください>>https://forms.gle/TRCpdufEXkBrRvxy8

日時 6月23日(月)20時~21時
参加URL https://ngo-jvc.info/3vr5Dfh
※リンク先から飛べない場合は、
zoomミーティングID: 811 7704 5203
パスコード: 347791 からお入りください!
*申し込みは不要です。
こんなことをお話しします ◆NGOとは? 私たちJVCとは?
◆最近のJVCの活動のお話
◆質問やコメント大歓迎!自由なトークの時間
(1時間ほどを予定しています)
日時 2022年6月23日 (木) 20:00~21:00
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千葉市を拠点にして、子どもや若者たちに戦争体験を伝えていく活動をしている「ちば・戦争体験を伝える会」「千葉市空襲と戦争を語る会 」。今年も、「ピース フェア in 千葉」を6月22日〜6月26日に開催します。
ステージでのさまざまなパフォーマンスや、市民団体の活動紹介などのパネル展示などが行われます。武力ではなく平和のためにできることについての展示コーナーで、国内外で様々な取り組みをされている市民団体のうちの一つとして、JVCの「国際協力カレンダー」や活動紹介チラシをご紹介いただいています。ぜひご参加ください。

*****

この世界から「戦争」を無くしたい―その思いを共有しながら開いてきたピースフェアですが ウクライナで悲惨な事態となりました。様々な情報が飛び交い、何がフェイクで何がホントウか分かりませんが、住宅や幼稚園・学校・病院にミサイルが撃ち込まれ、原発施設まで砲撃され、幼児から高齢者まで殺されて、たくさんの人々が逃げまどい、難民となっている現実に絶望します。人間の身の丈を遥かに超えた武器を持つ軍隊は破壊と殺人を続けます。
今年日本は「戦後 77 年」ですが、日本国憲法と日米安保条約、憲法九条と沖縄を中心とした米軍基地が共存した「戦後」でした。朝鮮戦争・ベトナム戦争・アフガン戦争・イラク戦争..と 「戦争」のたびに「憲法」が揺さぶられてきました。「敵基地攻撃能力」から「核の共有」などという言葉が飛び出す中、ここから私たちはどこへ向かうのか、ご一緒に考えたいと思います。
(ちば・戦争体験を伝える会 代表の言葉より)

詳しくはピース フェア 2022 in 千葉 チラシと、当日のプログラムスケジュールご覧ください。

日時 2022年6月22日 (水)~2022年6月26日

ミャンマーで国軍がクーデターを起こしてから、500日が経とうとしています。国軍による市民への弾圧や攻撃は留まるところを知らず、犠牲になった方たちは、6月7日時点で確認されているだけでも1,906名にのぼります。また、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)によると、2022年5月30日時点で国内避難民(IDP)の推計値は1,037,800人、そのうちクーデター以降のIDPは推定691,200人にものぼります。

しかし、国軍の弾圧やインターネットへのアクセス制限により現地からの情報が届きにくくなっていること、また、ウクライナでの戦争に世界の関心が向いていることで、ミャンマーの惨状は日本にいる私たちに伝わらなくなっているのが現状です。

そこで、「#ミャンマー国軍の資金源を断て」キャンペーンでは、クーデターから500日目を迎える6月15日に皆でツイートすることで、平和と民主化を希求する市民の皆さんへの連帯を示し、ミャンマーに思いを馳せたいと思います。

日本はミャンマーにとって最大の援助国の一つであり、また官民を挙げてミャンマーで様々なビジネスを展開し、その一部は国軍の利益に繋がっています。国軍を利する援助やビジネスは、一刻も早く中止されなくてはなりませんが、クーデター以降、日本政府や企業がいまだに明確な対応をとっていない事業もあります。これ以上、日本からの資金でミャンマー国軍の人権侵害に加担しない、という私たちの意思を表すために、皆さんも是非ご参加ください。

2022年6月15日18:00-21:00の間に、以下のハッシュタグやイラストをつけて、投稿をお願いします。

ツイッター・アクションの参加方法 4ステップ

ステップ1

#ミャンマー国軍の資金源を断て についての解説ページを読んで理解を深める

ステップ2

ハッシュタグを選ぶ

#ミャンマークーデターから500日

#ミャンマー国軍の資金源を断て

#日本政府はミャンマー国軍に流れるお金を止めて

#JapanGovtStopSupportingTheMilitary #Burma #Myanmar
(日本政府はミャンマー国軍への支援を止めてという意味)

#NoMoreBusinessWithTheMilitary #Burma #Myanmar
(ミャンマー国軍を利するビジネス関係をやめてという意味)

#CrimesAgainstHumanity #Burma #Myanmar
(人道に対する罪という意味)

ステップ3

投稿文を選ぶ

    ミャンマー国軍による人権侵害が悪化する一方、日本政府・企業はミャンマーへのODAやガス開発、不動産事業を通じて国軍に利益を与え、それに加担してきました。これ以上これを見過ごすことはできません。
    #ミャンマークーデターから500日

    日本人が目を逸らしてはいけないこと、それは日本の政府と企業が、ミャンマー国軍とビジネス上の関係があることです。国軍はその収入を使って、弾圧のための武器を購入しているかもしれません。
    #ミャンマークーデターから500日

    日本は未だに国軍を利する事業を続けている。Y コンプレックス事業では国軍所有の土地で大型施設を建設中。年間2億円以上の賃料が国軍に支払われる。東京建物、フジタ(大和ハウス工業子会社)、JOIN(@MLIT_JAPAN)が事業に携わり、融資者にJBIC(@MOF_Japan)も。
    #ミャンマークーデターから500日

    クーデター以降、国軍は自由と民主化を求めるミャンマー市民を容赦無く弾圧しています。驚くことに日本の官民は、さまざまな事業を通じてその資金源を提供しています。この状況、許していいんですか?
    #ミャンマー国軍の資金源を断て #ミャンマークーデターから500日

    日本の官民が以前から、ミャンマー国軍の資金源になっていることはあまり知られていません。この問題についてわかりやすい説明を読んで、私たちができることに参加してみよう。
    #ミャンマー国軍の資金源を断て https://foejapan.org/issue/20210401/5846/

ご自身の言葉での投稿も大歓迎です!

ステップ4

写真を選ぶ

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呼びかけ団体

メコン・ウォッチ、国際環境NGO FoE Japan、アーユス仏教国際協力ネットワーク、日本国際ボランティアセンター(JVC)

問合せ

国際環境NGO FoE Japan
メールのお問合せはこちら 電話: 03-6909-5983

日時 2022年6月15日 (水) 18:00~21:00
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ミャンマーで国軍による市民への残虐な弾圧が続いています。政治囚支援協会(AAPP)によれば、2021年2月1日の国軍によるクーデター以降、1年4ヶ月の間に少なくとも1,860名以上の市民が治安部隊によって殺害され、依然として10,700名以上が不当に拘束されたままです(2022年5月24日時点)。国軍による空爆や焼き討ちなど民間人に対する故意の攻撃も繰り返され、国連の5月の報告によれば、クーデター以降の国内避難民は59万人に上っています。また今年1月の時点で、1,440万人が人道援助を緊急に必要との報告がなされていました。

こうした厳しい状況に直面しながらも、ミャンマー市民は引き続き国軍による統治を拒否し、民主化と自由を求めています。ミャンマーで経済支援やビジネスを継続している日本の官民は、ミャンマー市民のその強い意志に応えるとともに、これ以上、ミャンマー国軍による市民の殺害、不当逮捕、恣意的拘束、性的暴力、強制失踪、拷問といった国際犯罪や深刻な人権侵害に加担しないよう、国軍の資金源を確実に断つための対応を早急にとるべきです。

しかし、日本政府は1年4ヶ月経っても何ら具体的な行動をとらず、状況を見守って判断するという回答を繰り返すだけです。まるで、この間に増え続けたミャンマー市民の犠牲者は日本政府の目に入っていないかのようです。こうした姿勢は、国軍が実施するとしている来年の選挙、そしてその結果を待ち、なし崩し的に経済支援やビジネスを継続していくためではないかと疑念を抱かせるほどです。

驚くべきことに、日本政府は今日に至っても、土地の賃料が国軍に流れてしまう可能性のある事業への公的支援を終了していません。その一つは、最大都市ヤンゴンで建設中の複合不動産事業(通称Yコンプレックス)です。東京建物株式会社と大和ハウス工業株式会社が出資者として関わっており、財務省所管の国際協力銀行(JBIC)が融資を、国土交通省所管の海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN)が出資・保証をしています。

Yコンプレックスの事業地の賃貸人は総司令官兵站局、つまり陸軍であり、土地の賃料は国軍管理下の国防省、または国軍の収入となってしまいます。2021年12月、兵站局はすでに、米国、英国とカナダの制裁対象になりました。その兵站局に賃料を支払うことになる事業に対し、日本政府がJBICやJOINの公的支援をいまだに終了しないのはなぜでしょうか。

私たちはこれまでにも、Yコンプレックスの問題点を日本の官民に指摘してきましたが、ミャンマー国軍による残虐非道な行為で市民の犠牲がこれ以上増えることを防ぐ手段の一つとして、Yコンプレックス事業へのJBICやJOINの公的支援を即中止するよう、日本政府に改めて強く訴えます。

日時

2022年6月1日(水)
 18:30~19:30 総理官邸前(最寄駅:国会議事堂前)
※少雨決行
※最終的な実施判断は、当日正午までにFoE Japan ウェブサイトでお知らせします。
※ご参加の方はマスク着用や手指消毒など、新型コロナウイルス感染対策へのご協力をお願いします。

呼びかけ団体

メコン・ウォッチ
国際環境NGO FoE Japan
武器取引反対ネットワーク (NAJAT)
アーユス仏教国際協力ネットワーク
日本国際ボランティアセンター (JVC)

問い合わせ

国際環境NGO FoE Japan
 メールのお問合せはこちら 電話: 03-6909-5983

日時 2022年6月 1日 (水) 18:30~19:30
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