2021年9月に開催されるイベント一覧

2021年度の現役インターン

「国際協力NGO」といえば、海外現場がまずイメージされます。けれども日本に本部を置くNGOの活動は、多くの日本国内の方によって支えられており、東京事務所が重要な「現場」のひとつです。

JVC東京事務所では、スタッフの仕事を手伝いながら、NGOの視点や問題意識を学んでいただくことを目的とした、インターン制度を毎年実施しています。

これまでは、1年間のインターンのみ募集していましたが、今年は臨時で、2021年10月以降～2022年3月末までの期間の短期インターン生を募集することになりました。（短期インターン募集についての詳細は、こちらをご覧ください。）

そこで、現役インターンの話が聞ける募集説明会を開催します。

イスラエルの占領下にあるパレスチナ。パレスチナの人びとは、家屋破壊や土地収奪、畑や車両の損害など、日常的にイスラエルによる迫害を受け、抑圧下で暮らしています。また、政治や経済、日常的な移動など、あらゆる面でイスラエルによりコントロールされ、食料も輸入に頼らざるを得ません。

こうした状況のなか、パレスチナ農業開発センター（UAWC）は「食料主権」をかかげ、小農の権利や土地、水、種子を守るための地道な活動を続けています。パレスチナの人びとから見た「食料主権」とその重要性とはどのようなものでしょうか。占領下における小農の支援はどのような意味を持つのでしょうか。本セミナーでは、UAWCのメンバーに、主にシード・バンクやイスラエル管轄区域で土地や農業を守る具体的な活動について報告いただきながら、食料主権について、そして占領の問題について考えます。

また、2021年5月に起きたイスラエルによる11日間にわたる空爆により、ガザ地区では、66人の子どもを含む256人が命を落とし、約2,000人が負傷するとともに、建物やインフラに甚大な損害が生じました。UAWCが停戦後に実施した調査では、農業部門にも甚大な被害が出たことが明らかになっています。UAWCは、爆撃で住居を失った住民や避難者への食料支援にとどまらず、ガザ地区での農業生産の復旧支援も計画していいます。本セミナーでは、日本ではほとんど知られていないガザ地区の農業の現状についてもお話いただきます。

スピーカー】

• フアッド・アブ・サイフ（パレスチナ農業開発センター 代表）※
• ドゥアー・ザーイド（パレスチナ農業開発センター マネージャー）※
• 大澤みずほ（日本国際ボランティアセンター パレスチナ事業担当）

※アラビア語・日本語の逐次通訳あり

プログラム（予定）

1）主催あいさつ

2）パレスチナについての基礎情報

3）メイントーク
・パレスチナにおける食料主権の重要性
・在来の種子を守る取り組みについて
・土地や農業を守る取り組みについて

4）ガザについて：
・2021年5月の爆撃の経緯
・緊急救援活動報告、農業の被害状況と中長期的な立て直しの計画など

5）質疑応答

2021年度の現役インターン

「国際協力NGO」といえば、海外現場がまずイメージされます。けれども日本に本部を置くNGOの活動は、多くの日本国内の方によって支えられており、東京事務所が重要な「現場」のひとつです。

JVC東京事務所では、スタッフの仕事を手伝いながら、NGOの視点や問題意識を学んでいただくことを目的とした、インターン制度を毎年実施しています。

これまでは、1年間のインターンのみ募集していましたが、今年は臨時で、2021年10月以降～2022年3月末までの期間の短期インターン生を募集することになりました。（短期インターン募集についての詳細は、こちらをご覧ください。）

そこで、現役インターンの話が聞ける募集説明会を開催します。

大船渡青年会議所様が主催するオンラインツアーに、パレスチナ駐在員の山村と、スーダン駐在員が登壇します。この機会にぜひお気軽にご参加下さい。

～以下、主催者様ご案内より～

現地で暮らす日本人駐在員が皆様をオンラインの旅にご案内し、
日本では味わうことのないリアルをお届けします！
紛争地としての側面から日本人の暮らしぶりまで幅広く知ることができます。

海外渡航は難しいけど海外を知りたい！
将来は海外のボランティアに参加したい！
パレスチナ、アフリカに興味がある。etc...

国際協力や世界のことを知る第一歩としてお気軽にご参加ください。

第一部 パレスチナ 13:00〜14:45

イスラエルによる占領と封鎖が続くパレスチナ。そしてハマスはなぜイスラエルを攻撃しなければならなかったのか。普段はなかなか見られない等身大のパレスチナの人々の様子、そして不条理な暮らし中、支え合いながら懸命に生きる人々の想いをお届けします。

案内人：パレスチナ駐在員 山村順子

第二部 スーダン／南スーダン 16:00～17:45

2011年にスーダン南部で起こった紛争が多くの命や土地を奪い、10年が経った今、難民として国外を追われた人たちはどんな生活をしているだろうか。
スーダン首都ハルツームでの暮らしと南スーダンにある難民キャンプの様子をたっぷりとお届けします。

案内人：スーダン駐在員 山本恭之

※一部、二部どちらかの参加でも可能です。

前回（7月）、JVCコリア事業が始めて参加した旅行会社HIS（エイチ・アイ・エス）のオンライン・スタディーツアー。コリア事業担当の宮西が、近くて遠い国と言われている朝鮮を身近に感じてもらうために、基本情報から暮らしなどを動画や写真をまじえてお話させていただきましたが、「朝鮮の生の雰囲気を感じる事ができた」という感想が多く、ツアーを疑似体験いただけたようです。

申込時に事前にご質問を承っておりますので、どうぞお気軽にご質問ください。

（※内容は、基本的に前回とほぼ同一となります）

【以下、イベントページより】

日本にとって、「近くて遠い国」...そう、朝鮮民主主義人民共和国、"北朝鮮"です。
皆さんはいったいどのようなイメージを持っていますか？
最近では日本でも人気の韓国ドラマで取り上げられて興味を持った方もいるかも知れませんが、なんとなく、テレビや新聞からの情報でネガティブな印象を持っている方が多いのではないでしょうか。
私たちが知っている情報は、本当にごく一部。
現地では実際、どのような暮らしをしているのか。どのような実態があるのか。
"北朝鮮"の現状を知ることで、「社会」や「国」「平和」「共生」が何かを考え直してみませんか？

【こんな方におすすめ】
• アジアの旅に興味がある方
• 国際協力・平和構築に興味がある方
• 旅行自粛中も旅行気分を味わいたい方

今年5月上旬、エルサレムでイスラエル警察とパレスチナ人の衝突が続いたことを発端に、またもガザ地区への大規模な空爆がなされ、多数の犠牲者が出ました。

このような事態が起こる前からガザ地区で活動を続けてきたパレスチナ子どものキャンペーンと日本国際ボランティアセンターのスタッフが登壇し、活動の中で出会う現地の人びとの思い、そしてNGOが「支援」の困難さにもかかわらずパレスチナに関わり続ける核心はどこにあるのかをお話します。

現地情勢の解説および話の聞き手を担うのは、JVCの元エルサレム事務所駐在員であり、現在はパレスチナ研究者として活躍する今野泰三さん。活動報告会とは少し違った視点からみなさんに現地のことやNGOの活動についてお伝えできればと思います。

主催：特定非営利活動法人 アーユス仏教国際協力ネットワーク

【イベント詳細】
http://ngo-ayus.jp/activity/training/ayus_seminar/21palestine/

9/16AM、外部サイトPeatixにアクセスできない状況が生じておりましたが、12:15現在は復旧しています。

アフガニスタンの情勢が緊迫しています。

私たちJVCはアフガニスタンにおいて、今年5月に活動を終了するまで約20年にわたって医療や教育、平和アクションなどの支援活動を実施してきました。現地に長く関わってきたNGOとして、このたび声明「タリバン敵視ではなく対話を通じたアフガニスタン支援を」を出しました。

米軍占領下の20年の検証を

タリバンが全土を掌握し、米軍が撤退して20年間にわたる「アフガニスタン戦争」が終結しました。この20年間のアメリカによる軍事占領は現地に大きな負の影響を残し、JVCの活動地でも米軍による誤射・誤爆により多くのアフガン人の命が奪われました。それが人々の反発を買い、タリバンの勢力拡張にもつながりました。この20年を検証することなしに、今のアフガニスタンの問題を考えるわけにはいきません。

一方で、この20年間に女子教育をはじめ人々の様々な権利・人権の拡大が進みました。それらの権利が後退することなく、基本的な人権は守られなければなりません。それには、国際社会がタリバンを「敵視」することによって孤立させるのではなく、対話と交渉を続けることが重要です。現地では、これまで開発や人権、平和の分野で活動をしてきたNGOや国連とタリバンとの対話がすでに始まっています。

「敵視」からは何も生まれない

JVCはこれまで世界各地の活動経験から、特定の政治勢力に対してメディアを含む国際社会が「悪」のレッテルを張ることで、その対象を敵視する大衆の心理を生み出し、分断を招き、戦争・紛争を正当化してきた事例を見てきました。アフガニスタンでのこれ以上の分断や新たな暴力の連鎖を避けるためにも、タリバンを一方的に「悪」とするのではなく、冷静にそして多面的に状況を見て対応していくことが必要です。

日本には、タリバンとの対話を進めるにあたって果たすべき重要な役割があります。自衛隊は米軍の後方支援を行ったものの、地上侵攻はしませんでした。その点で、タリバンは日本に対して一定の信頼を寄せているといわれています。国際社会がタリバンと対話する上で「架け橋」的な役割を果たすために、日本はタリバンとの正規の交渉窓口を作るべきです。

今のアフガンを取り巻く状況をどう考え、国際社会、日本、そして私たち市民に何ができるのか？「敵視ではなく対話」とはどういうことか？JVCの活動経験を踏まえて、そして、元JVCスタッフが独立した現地NGOの実践に学びながら、考えていきたいと思います。JVCアフガニスタンの活動を担ってきた元スタッフで、SNSやメディアで積極的な発信を続けているお二人を招いてのトークイベントです。ぜひ、ご参加ください。

ミャンマーで2月1日に国軍によるクーデターが発生してから、およそ7ヶ月が経とうとしています。

クーデター後、国軍の弾圧で死亡した方は1千人を超えました。また、少数民族地域での紛争も激化し、クーデター以降の国内避難は7月時点で20万人を超えたとみられています。

日本政府は、その経済支援に関しては、事態の推移等を注視しながら効果的な対応を検討という回答を繰り返し、累積で1兆円を超える円借款の今後や、177億円の官民ファンドの対ミャンマー投資、国軍を利すると批判されている公的資金による企業支援の継続の可否などについて、今後どうしていくのか明らかにしていません。

今回のオンラインイベントでは、深刻な状況が続くミャンマーの市民の状況、日本の市民グループがこれまで取り組んできた日本が関与する国軍の資金を断ち切る運動の経過についてご報告し、日本政府に対する懸念をみなさんと共有したいと思います。ぜひ、ご参加ください。