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2021年6月に開催されるイベント一覧

日時: 2021年6月18日(金) ※雨天決行

   10:30~11:15 経済産業省・本館前(最寄駅:霞が関)
   11:45~12:30 JX石油開発前(ENEOS)(大手町)
   13:00~13:30 三菱商事・本店前(二重橋前)

ミャンマーで2月1日に国軍によるクーデターが発生してから4か月半が経ちます。常軌を逸したミャンマー国軍の暴力により、クーデター後、860名もの罪のない市民が命を奪われ、4,804名が不当に拘束されたままです(6月10日現在)。すでに恣意的な有罪判決を宣告されたジャーナリストらもいます。少数民族地域で20万人以上が避難生活を強いられている状況も伝えられており、毎日増え続けるこうした犠牲者の報せに胸が痛むばかりです。

一方、ミャンマー市民による不服従運動(CDM)は、公務員の大量解雇やインターネットのアクセス遮断等の情報制限が続く中でも、粘り強く続けられています。

私たちは、ミャンマーのこうした事態が一刻も早く改善し、またミャンマー市民の闘いを支援できればと考え、ミャンマーで経済協力やビジネスを行ってきた日本政府や企業に対し、「ミャンマー国軍の資金源を着実に断つ」よう求めてきました。

今回は、ミャンマー国軍の重要な収入源の一つとなっている天然ガスセクターにおいて、JXミャンマー石油開発(出資比率:経済産業省50%、JX石油開発40%、三菱商事10%)がミャンマー石油ガス公社(MOGE)とともに出資しているイェタグン・ガス田開発の手数料、税金、使用料、収益などがミャンマー国軍を利することがないよう、日本の関係者に具体的な行動をとることを求めます。

現在、イェタグン・ガス田開発は、その運営を担っているペトロナス(マレーシア)が産出量の減少を理由に「不可抗力宣言」を行ったことを発表し、一時生産停止の状況となっています。しかし、ミャンマーでは、一般的にガス生産時の生産分与契約(PSC)において政府取分が6~9割と高い比率であること、また、100米ドル/㎢のエリア・レンタルフィー、年間10万米ドルのトレーニング・ファンド、12.5%のロイヤリティ、25%の所得税、輸出時の付加価値税8%等、政府に対して多くの支払い義務があることが指摘されてきました。これらがイェタグン・ガス田の生産停止前後に支払われていなかったか、あるいは、今後支払われる可能性がないのか、一切明らかではありません。国軍への資金の流れを断つ行動をとらないことは、国軍の残虐な人権侵害に加担していることになります。

ミャンマーの天然ガスセクターについては、これまで海外で問題提起がなされてきました。最近も仏トタルと米シェブロンが、合弁相手であるMOGEを通じてミャンマー国軍に資金が流れることを防ぐため、株主配当を停止すると発表しました。その配当停止だけでは不十分という指摘もあげられ続けています。

経済産業省、JX石油開発、三菱商事は、イェタグン・ガス田開発に関与してきたにもかかわらず、これまで具体的な対応や自らの責任について何ら発言をしていない状況が続いています。私たちは、この三者が、民主主義と自由を求めて未来のために命をかけて闘っているミャンマー市民の声に応え、「ミャンマー国軍の資金源を着実に断つ」ための具体的な措置をとり、その対応について公に示すことを求めるため、要請書の提出及びアクションを行います。

日時

日時:2021年6月18日(金) ※雨天決行

10:30~11:15 経済産業省・本館前(最寄駅:霞が関)

11:45~12:30 JX石油開発前(ENEOS)(大手町)

13:00~13:30 三菱商事・本店前(二重橋前)

※重要なお知らせ(5月31日更新)※
「新型コロナウィルス感染予防対策について」

このたび、緊急事態宣言が延長されたため、6月5日のギャラリートークは【無観客】で実施いたします。ぜひ、オンライン参加でお申込みください。
なお、絵画作品は、予定通り展示いたしますが、皆さまには「密」を避けてご鑑賞いただきますよう、お願いいたします。会場が「密」になると判断される場合は、アーツ千代田3331の指針に合わせて、入場制限を実施させていただくこともございますので、ご了承ください。
(2021年5月31日)

イベントチラシ(PDF)イベントチラシ(PDF)

「21世紀を平和の世紀にしたい」という願いから、2001年にスタートした「南北コリアと日本のともだち展」では、大韓民国、朝鮮民主主義人民共和国、中華人民共和国、そして日本に住む子どもたちの絵とメッセージの交換を通して、心と心をつないできました。

そして、おかげさまで2021年に20年目を迎えました。 記念すべき20周年「ともだち展」では、20年にわたり、各地から寄せられた子どもたちの絵とメッセージから、人気作品をご紹介します。

ともだち展ホームページ:http://tomodachi10.net/

日時 2021年6月 4日 (金)~2021年6月 6日 10:00~18:00
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2021年6月1日 (火) ※少雨決行
11:00~12:00 @官邸前(国会議事堂前)
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ミャンマーで2月1日に国軍によるクーデターが発生してから4か月が経とうとしています。

クーデター後、常軌を逸したミャンマー国軍の暴力は続き、すでに824名もの罪のない市民が命を奪われ、4,301名が不当に拘束されたままです(5月24日現在)。拘束後に殺害された方も少なくなく、生前の容貌を留めない遺体が遺族に返されていることも、繰り返し報道されています。少数民族地域では、7万人以上が避難生活を強いられている状況と伝えられています。

また、市民不服従運動(CDM)に参加した公務員の解雇も続き、最近では各地で教員が大量解雇されています。そして国営メディアで「治安部隊」による暴力と全く異なる内容が報じられている中、市民のインターネットのアクセスは制限されたままです。

一方、日本政府はこの4ヶ月、日本の援助がミャンマー国軍を利するのではないかと危惧する市民からの「政府開発援助(ODA)停止」を求める声に応えてきませんでした。

5月21日の記者会見では茂木外相が、「このままの事態が続けばODAを見直さざるを得ない、あるいは、民間企業が投資したくても投資できなくなる可能性がある」旨を「ミャンマー側に明確に伝える必要」があり、「実際に伝達してきて」いると述べました。しかし、3ヶ月半の間、ミャンマー国内で起きてきた国軍の市民に対する暴虐非道な虐殺行為を日本政府がどれほど深刻に受け止めてきたのか疑問が残るとともに、対応が遅いと言わざるを得ません。

日本政府は2011年のミャンマーにおける「民政化」プロセス以降、数千億円の債務救済をはじめ、ODAとして累積で1兆円を超える円借款と4,000億円以上の無償・技術協力資金を決め、ミャンマーに深く関与してきました。そして、多くの日本企業もその恩恵を受けてきました。

私たちは3月以来、日本政府に対し、対ミャンマー公的資金における国軍ビジネスとの関連を早急に調査し、クーデターを起こした国軍の資金源を断つことを求めてきましたが、今回は新たに要請書(5月21日時点で30団体賛同。菅総理大臣も宛先に加え、現在も賛同募集中)を提出し、国軍のビジネスと日本の経済協力関係を直ちに断ち切ることを強く要請します。

日時

日時:2021年6月1日(火) ※少雨決行

 11:00~12:00 官邸前(国会議事堂前)

6月1日で、ミャンマーで国軍によるクーデターが発生してから4か月が経ちます。 事態は悪化の一途をたどり、死傷者や拘束された人々の数は増え続けています。 少数民族地域では、7万人以上が避難生活を強いられている状況と伝えられています。 一方、4ヶ月経った今なお、日本政府はミャンマー国軍の資金源になっている指摘されている政府開発援助(ODA)を、日本企業は同様の指摘のある現地でのビジネスを、継続しています。

本ウェビナーでは、これまでの日本政府の対応と問題点について、 国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」の観点から検証するとともに、 その背景にある「利権」の問題を取り上げます。 また、悪化する現地の状況としてクーデター後の対立の構造や少数民族をとりまく問題について報告します。

多くの参加者の皆さまとともに、何ができるか考える場にできればと思います。奮ってご参加ください。

日時 2021年6月 1日 (火) 20:00~22:00
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