2020年12月に開催されるイベント一覧

JVCのパートナー団体であるYour Voice Organization(YVO)代表のサビルラさんが、以下イベントのパネルディスカッションにスピーカーとして登壇いたします。JVCも賛同団体として参加しておりますので、ぜひご参加ください。

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【以下、主催者広報文】

2020年11月23日～24日にスイスのジュネーブでアフガニスタン復興支援国際会議が開催されました。それを受け、JPFアフガニスタンワーキンググループの有志団体が、アフガニスタンの復興支援を考えるべく、「忘れないでアフガニスタン～第二弾～」のオンラインイベントを開催する運びとなりました。

アフガニスタンの復興の課題、日本として何ができるのか、政府・市民社会の役割やパートナーシップの強化について、アフガニスタン市民社会の参加者も交え、ともに考えていきます。

12月1日に開催されるイベントに、海外事業グループマネージャーの渡辺が登壇します。

（以下、主催者広報分）

日本政府は今年10月、国連の「ビジネスと人権」指導原則に関する5年間の行動計画（NAP）を発表しました。NAPは人権を保護する国家の義務に関する取り組みについて、国際開発・国際金融の分野についても触れていますが、これまでの実施事項に触れたのみで、明確な今後の方向性を打ち出したものとはなりませんでした。

国際金融に関わる国際協力銀行（JBIC）は、日本の資源獲得や日本企業の海外投融資の促進に重要な役割を担う政策金融機関で、海外での多くの大規模開発に関わっています。日本の市民グループは指導原則ができる以前から、JBICの関わる大規模開発事業の環境・社会問題を予防・軽減するため、その環境社会配慮ガイドラインの改善に取り組んできました。2015年4月から施行されている現行のガイドラインでは施行5年経過後に5年間の実施状況について確認し、必要に応じて改訂することが定められており、現在、改定に向けたレビュー調査が行われています。JBICの一部の事業は未だ、市民への情報公開や現地の人権状況への配慮に、数々の問題点がみられます。

今回のセミナーでは、JBICの関与する3つの事業を事例に、NGOから見た問題点を示し、現状のガイドラインの効果や限界、「ビジネスと人権」指導原則を踏まえたガイドライン運用のあるべき姿等について議論します。