アジア・中東・アフリカで活動する国際協力NGOです。
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2019年4月に開催されるイベント一覧

イベントチラシ(PDF)イベントチラシ(PDF)

3月15日、ニュージーランドのクライストチャーチにあるモスク2カ所で、金曜礼拝の参加者が銃乱射を受け、50人が死亡するという同国史上最悪の銃乱射事件が起こりました。犯人の動機は、異なる人種や宗教の人達に対する激しい「憎悪」であったとされています。

日本ではこの4月から、外国人に対して新たな在留資格が設けられ、受け入れが拡大されました。外国人の単純労働に門戸を開き、2025年までに50万人超の就業を目指すとされ、本格的な移民社会への移行を迎えつつあります。

日本も、宗教や人種など多様なバックグランドを持つ人々が暮らす社会になっていきます。今回のような事件が、いつか日本でも起こるかも知れません。その前に、一緒に考えてみませんか?

移民社会化が進んでいるニュージランド・クライストチャーチ出身で日本在住のエリザベス・ステニングさんから、ニュージーランドの多様性豊かな社会や教育についてお話しいただきます。ぜひ、今後移民が増えていく日本で私たちがどうしていけばよいのか、一緒に考えてたいと思います。皆様のご来場をお待ちしております。

日時 2019年4月27日 (土) 18:00~20:00

アフガニスタン事業担当の加藤が、現地での活動の話をするために登壇します。

【以下、主催者広報文】

今回「テラからはじまるこれからのハナシ。(国際課題篇)」として、NPO法人アーユス仏教国際ネットワークさんとの共催で国際課題・国際貢献をテーマに開催します。

アフガニスタンという土地の名前を聞いたことがあるでしょうか? 2001年の武装勢力タリバンによるバーミヤンの大仏の破壊、あるいは2001年9.11以降のアメリカと武装組織アルカイダの戦闘等の報道で情報に接した方も多いのではないかと思います。

しかし、それらの報道はアフガニスタンの紛争をつたえるほんの一部でしかありません。アフガニスタンは、1979年のソ連侵攻以来40年、戦争・紛争・テロがずっと続く状態にあります。そのため、現地の40代前半の人であっても、「平和」な時代を経験したことがないという、圧倒的多くの人が「平和をしらない」世代なのです。また、それに限らずアフガニスタンで暮らす人たちはそれぞれが壮絶なライフヒストリーを抱え、テロや紛争が日常の中で生活をしています。

今回、話し手(テラー)として来て下さるのは、そんなアフガニスタンに現地事務所を持ち、支援を続ける日本国際ボランティアセンターの加藤真希さんです。平和を知らない「アフガニスタン」と(もはや多くの人が)紛争・戦争を知らない「日本」。その間でなにをおもい、関わりを続けるのか。ニュースバリューにすらならない日常的な紛争とテロが続く土地、そこで生きる人たちの話。アフガ二スタンの平和を模索し、日々営みを続ける彼女の話をぜひ、聞きにきていただきたいとおもいます。

日時 2019年4月27日 (土) 15:00~17:30

定員に達したため、お申込み受付は終了いたしました。
JVCのFacebookページにて、ライブ配信を行います。ぜひご覧ください。

大きく揺れ動くスーダン情勢

 スーダンでは昨年末から、食糧価格の高騰等を契機に、大統領辞任を呼びかける市民たちのデモが続いていました。SNSでハッシュタグを付け、「いいから降りろ(tasqut bas)」と呼びかけて広がった市民運動は4ヶ月近くも続き、4月11日にはクーデターが勃発、30年の長期政権を続けたバシール大統領を軍が解任しています。しかし、2年後に選挙を行うまでのあいだ、軍が設置した暫定軍事評議会が統治を行うことになっており、人々は評議会への市民参加などを求めて今もデモを続けています。

現地を見てきた立場からの報告

 現地で生まれ育ち日本で平和構築学を学んだ立場から、中東およびアフリカの現代政治を研究し、スーダン障害者教育支援の会(CAPEDS/キャペッズ)を通じて現地支援を続けるスーダン人のモハメド・オマル・アブディン氏は、クーデターの直前までスーダンに帰国していました。また、首都ハルツームに事務所を置くJVCの駐在員と現地スタッフも、金融危機を肌で感じながら、デモが続く情勢を間近で見てきました。

 本報告会では、スーダンという国と人々がこれまでにたどった流れを振り返るとともに、現地情勢について現場の視点から見えた点を共有し、混乱のしわ寄せが及ぶ現地の人々に対して日本から何ができるのか、皆様とともに考えます。ぜひご参加ください。

日時 2019年4月25日 (木) 19:00~20:30

紛争が続くアフガニスタンですが、人々はいつか平和な時代が取り戻せることを待ち望み、沢山の人が懸命に活動しています。

イベントチラシイベントチラシ

そんな人々の日々の生活に欠かせないのがお茶。アフガンでは日本と同じく緑茶が好まれますが、カルダモンや砂糖を入れて飲まれることが多いです。人々は、お茶をいれて家族や友人と語り合い、ゆっくりと大切な時間を過ごします。

今回は、みなさまにアフガニスタンから調達したお茶を味わっていただきながら、JVCのアフガニスタン事業スタッフより活動報告をさせていただきます。アフガニスタンの現状と文化を知り、平和のために私たちができることを一緒に考える機会を持てればありがたく思います。ぜひご来場ください。

※経費を差し引いた収益が活動への寄付となります。

日時 2019年4月22日 (月) 19:30~21:00 (19:00開場)
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新宿歌舞伎町の喧噪の中を通り抜けると、こつ然と姿をあらわす「新宿ゴールデン街」。昭和の香りただよう長屋風飲み屋群で、毎年春に行われている飲み歩き・ハシゴ酒イベントが「桜まつり」です。

参加店全店でチャージ無料で1杯500円と、気軽にさまざまなお店をめぐれる機会です!また、参加店をはしごして楽しむだけでなく、熊本復興支援Barやスタンプラリーなど盛りだくさんなイベントとなっています。
詳細はイベント特設サイトをご覧ください。

JVCはご縁があって気仙沼物産展ブースとして出展させていただいていましたが、2018年からは、国際協力につながる世界のクラフト雑貨販売ブースとして出展させてもらっています。

皆様、ぜひ遊びにいらしてください!

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日時

2019年4月21日(日)(14:00~22:00)
※雨天決行

20190414-anayamasakura.jpgイベントチラシ

JVC副理事の清水がカフェを営む山梨県韮崎市穴山町。毎年開催されている「穴山町さくら祭り」に今年も出展し、各国のクラフト雑貨等を販売します。

当日は、韮崎市イメージキャラクターのニーラもさくら祭りに参加!また、フリーマーケット・お餅・豚汁(100円)の販売などもあります。
お近くの方、ぜひ遊びにいらしてください!

日時

2019年4月14日(日)10:00~15:00

4月13日に開催されるセミナー『インドネシア農民が語る弾圧・人権侵害と日本の開発援助』に協力団体として参画します。ぜひお越しください。

【以下主催者広報文】

日本の官民が海外で進める大型インフラ開発や大規模資源開発。その現場で、人々の暮らしを支える農地の収用や漁場の汚染、そして、これらに対して声を上げる農民・漁民に対する政府による弾圧が行われていることをご存知でしょうか?

インドネシアで国際協力機構(JICA)が支援している西ジャワ州・インドラマユ石炭火力発電事業・拡張計画(※)でも、農民らが農地や漁場など生計手段を奪われることを懸念し、反対運動を続けています。

農民らは、同事業の環境許認可の取消しを求める訴訟を起こし、バンドン地裁で勝利。しかし、その後、インドネシア国旗を上下逆に掲げたという「国旗侮辱罪」で仲間の農民3名が不当逮捕・勾留されるなど、事業に反対の声をあげる農民を黙らせようとするインドネシア政府側の弾圧が続いています。

今回のセミナーでは、同事業から自分たちの生活を守ろうと声をあげてきた現地の小農の皆さんをお迎えし、村での農民の暮らしや事業との闘い、インドネシア政府から受けてきた人権侵害と弾圧の実態などを報告いただきます。また、彼らを支援している現地NGOスタッフから、インドネシアの開発現場で起きている環境活動家への弾圧の現状もお話しいただきます。

私たちの税金を使って進められている政府開発援助(ODA)の現場で何が実際に起きているのか――農民の皆さんの生の声をぜひ聞きにいらしてください。

※インドネシア・インドラマユ石炭火力発電事業・拡張計画とは? 西ジャワ州インドラマユ県に100万kWの発電所2基を建設する計画。うち1号機については、JICAが実施可能性調査を実施。基本設計等をエンジニアリング・サービス(E/S)借款(2013年契約)で支援してきた。発電所の建設向け本体借款については、インドネシア政府の要請待ち。 農地収用に伴う生計手段の喪失などを懸念し、小農が強い反対の声をあげてきた。環境訴訟で住民側が勝訴した後、農民が冤罪で不当逮捕・勾留されるなど、インドネシア政府側の弾圧が強まっている。

日時

2019年4月13日(土) 14:00~16:00(開場13:30)

4月11日に開催される勉強会『G20大阪サミットに向けた「インフラ輸出戦略」の課題 ~石炭火力支援への高まる国際批判~』に協力団体として参画します。ぜひお越しください。

【以下主催者広報文】

イベントチラシ

日本政府はこれまで、「インフラシステム輸出戦略」のなかで、官民による高効率火力発電や原子力発電の輸出を「先進的な低炭素技術の海外展開支援」として積極的に推進してきました。このうち、原発輸出計画は、採算性や環境社会影響、廃棄物、地元の反対などの問題から、軒並み頓挫しました。

一方の石炭火力発電事業については、「相手国の要求」がある場合に限り、「高効率」の発電所の輸出を継続するとしています。しかし、気候変動対策に係る国際的な枠組みであるパリ協定の下、海外で投資撤退(ダイベストメント)の流れが急速に広がっている他、輸出先となる地元でも、大気汚染や生計手段への影響、深刻な人権侵害が問題となっているケースが後を絶ちません。

今年、G20議長国を務める日本政府は、注力したいテーマの一つとして、「質の高いインフラ投資」の促進をあげており、「高効率」とされる石炭火力発電技術の輸出を依然推進していくことが予想されますが、果たして、こうしたインフラ輸出の継続は妥当なのでしょうか。

本勉強会では、世界の脱炭素化の流れのなかで問題視されている日本のインフラ輸出政策と課題を考察した後、来日されるインドネシア住民・NGOから、国際協力機構(JICA)が支援を続けるインドネシア・インドラマユ石炭火力発電事業・拡張計画(※)を事例に、環境社会影響や人権侵害、事業の違法性や必要性、相手国の債務問題など諸問題を報告してもらいます。G20を前に、石炭火力の輸出を推進すべきでない理由、また、日本政府が向き合うべき課題を考えます。ふるってご参加ください。

※インドネシア・インドラマユ石炭火力発電事業・拡張計画とは?
西ジャワ州インドラマユ県に100万kWの発電所2基を建設する計画。うち1号機については、JICAが実施可能性調査を実施。基本設計等をエンジニアリング・サービス(E/S)借款(2013年契約)で支援してきた。発電所の建設向け本体借款については、インドネシア政府の要請待ち。 農地収用に伴う生計手段の喪失などを懸念し、小農が強い反対の声をあげてきた。環境訴訟で住民側が勝訴した後、農民が冤罪で不当逮捕・勾留されるなど、インドネシア政府側の弾圧が強まっている。 

日時

2019年4月11日(木) 13:30~15:30(13:00~ ロビーにて通行証配布開始)

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