2012年11月に開催されるイベント一覧

昨年3月11日の地震、津波、そして福島第一原発事故の大きな被害を受けた福島県南相馬市。現在も人口72,000人のうち30,000人近くが津波被害や放射能汚染のため避難生活を続けています。「町を出るか、とどまるか」「農業を続けるか、やめるか」―。前例のない原発事故により住民は重大な選択を迫られ、それは地域の分断を生みました。

アジアにおける経済成長の一方で課題となっている経済格差や環境問題などについて議論するシンポジウムで、JVCカンボジア事務所駐在員の坂本が事例報告をします。

カンボジアの農村

新しいビルが建つプノンペンの目抜き通り

ジュマ・ネット主催のシンポジウムにJVC事務局長長谷部が出演します。

《主催者広報文より》

平和構築の重要性が国際社会でいわれてから、20年近くが経ちました。この間、平和構築の試みはたくさん進められましたが、それは、世界から注目される大きな紛争、そして紛争後の復興事業に偏る傾向がありました。何よりも大きな制約は、現地政府が第三者の仲介と支援を要請した時しか平和活動ができないということです。

ひとりひとりの安全と人権は、国家が守ってくれると私たちは考えていますが、国家の存在そのものが、平和を脅かすとき・・・。NGOはじめ、日本の市民社会は、新しい平和構築のイメージを描くことができるのでしょうか。

このシンポジウムでは、様々な国における紛争問題に再注目し、日本のODAがこれまで果たしてきた平和構築の成果をふまえつつ、国連、国家、市民社会の将来的な役割と協働のあり方を探ります。

詳細はwebサイト をご覧ください。

※このイベントの申込は締め切りました。ご了承ください。

紛争や貧困、自然災害など、グローバルな課題の解決に向けて多くの国際協力ＮＧＯが世界各地で活動しています。そこで働くスタッフはどのような経緯でこの仕事に就き、どんな思いを抱いて日々現場に向き合っているのでしょうか。アジア、中東、アフリカ、そして日本で活動する日本国際ボランティアセンター（JVC）のスタッフが、それぞれの経験をもとにお話しします。

パレスチナ・ガザ地区の栄養センターにて（津高）

「国際協力の仕事に興味があるけれど経験がない」「漠然と関心があるけれど実際の仕事内容が分からない」「今は民間企業で働いているけどいつか国際協力の分野に転身したい」―。そんな方におすすめです。個別相談の時間もご用意しています。

担当スタッフが9月に活動地・ジャララバードに出張に行ってきました。

イベントチラシ（加藤直筆！）

JVCは、常に軍用ヘリが上空を飛ぶような厳しい治安状況の中に生きる人々の「普通の」暮らしを守る活動をしています。そこでの主人公は、家族の健康を担うお母さんたちと、村のまとめ役である長老たち。この報告会では、JVCの事業紹介をしながら、彼ら彼女らの取り組みについてお話します。

市場から持ち帰ってきたお茶うけのお菓子を食べたり、現地の女性が身につける「ブルカ」を試着したりしながら、アフガニスタンを少し身近に感じてみませんか?

アフガンの「ママ友の会」と「ひげ長老の会」

＜主催者広報文より＞

モザンビーク北部のナカラ回廊地域では、2011年4月より、地域の小規模農家と農業開発に参入する投資家が共存するモデルを目指す「日本・ブラジル・モザンビーク三角協力による熱帯サバンナ農業開発プログラム（ProSAVANA-JBM）」が、独立行政法人国際協力機構（JICA）により実施されています。

いまだ占領が続き、解決の見えない混迷のパレスチナで、国際協力は本当に役に立ってきたのでしょうか。

日本国際ボランティアセンター（JVC）のパレスチナ事業は1992年の事業開始からこれまで、悪化する状況を前に自問自答を繰り返しながら、現地の人々に寄り添って協働することを最優先に活動を続けてきました。

この間、93年のオスロ合意で期待が高まった和平への機運は失われました。ガザ地区への度重なる軍事攻撃、西岸地区での分離壁や入植地の問題が、事態を悪化させ続けています。そんな中で子どもたちの健康や地域の暮らしを守ろうとたくましく動く現地の人々を、JVCは支えてきました。

今回の20周年企画では、熊岡路矢元JVC前代表、中東政治の専門家である臼杵陽氏、過去のパレスチナ事業担当者を招き、20年間を振り返りながら、人々に寄り添うという国際協力について意見を交わします。

＜主催者広報文より＞

世界の人口は増え続け、2050年には90億人を突破すると報告されています。それに合わせて食料の需要も増加することが予測されるなか、「増え続ける人口をどう養うのか」という議論が加速してきています。世界の大豆輸出の90％をアメリカ、ブラジル、アルゼンチンの3国が担っているように、食料の供給地として注目が集まる南米。なかでも、世界第2位の農業輸出国であるブラジルは「農業開発のモデル」「農業政策の成功例」として脚光を浴びています。

カンボジア市民フォーラム連続セミナーの第4回に、JVCカンボジア現地駐在員の坂本貴則が登場します。

《主催者広報文より》

2000年代以降、カンボジアは平均約8％のGDP成長率を記録し、著しい経済発展を遂げています。また、政府は2015年までに年間100万トンのコメ輸出を目標とし、農業国としての地位の確立を目指しています。その一方で、農村部ではコメを十分に食べることができない農家も多く、貧富の格差の拡大が課題となっています。

1980年代からカンボジアで活動する日本国際ボランティアセンター（JVC）は、農村の人々が十分に食べられない状況を改善するために活動しています。経済発展の著しいカンボジアにおいて、日本人が農村に関わり続ける意義とは？本セミナーでは、JVCが活動する農村の状況や農家の生活の現状を報告し、日本の農村開発NGOの役割を皆さんと一緒に考えます。

農民と対話する坂本

野菜作りと食品加工に取り組む女性たち

阪神淡路大震災が発生した平成７年は、後に「ボランティア元年」・「NPO元年」と呼ばれるようになりました。また、「連携」「協働」などの用語も少しずつ一般化し、今日では市民活動も徐々に活発化しています。

気仙沼では、東日本大震災の発災直後から、約30の市民団体が現地入りし、地元団体・行政等も交えた「気仙沼NPO/NGO連絡会」という緩やかな連携を保ちながら各々支援活動を展開してきました。

枝野官房長官（当時）らを迎えての気仙沼NPONGO連絡会との意見交換会の様子（平成23年8月7日）一番左がJVC山崎

今回は「連絡会」をはじめ、被災地での支援活動を通じて実施されている多主体による様々な「連携」の事例を紹介し、更なる展開が期待される「協働」の可能性を、参加者の皆さんと共に検討していきたいと思います。

このイベントは、シリーズイベント「気仙沼はいま」の第7回です。気仙沼での活動から見えてくることを様々な視点からお届けしています。

カンボジアでは、内戦後に締結されたパリ和平協定から30年以上が経過しました。現在も戦後復興から経済開発へと人々の関心が移るなか、貧富の格差という新たな問題が生じています。

新しいビルが建つプノンペンの目抜き通り

一方、イラク戦争から10年となるイラクでも、未だ治安状況も落ち着かない中で、徐々に経済発展へ向けた開発の動きが加速している。

戦後復興・開発に揺れるイラク、経済発展の陰で貧富の格差が広がるカンボジアの現状と今後の支援のあり方について、現地駐在員が議論します。