アジア・中東・アフリカで活動する国際協力NGOです。
  • JVC facebook
  • JVC twitter
  • イベントメルマガ配信中
  • 文字サイズ:大きく
  • 文字サイズ:中くらいに
  • 文字サイズ:小さく
JVC English website
  • HOME >
  • イベント情報

イベント情報

JVCのイベント情報を掲載しています。

また、団体の活動・特徴についてや国際協力への参加の方法をお伝えする「オリエンテーション」を毎月開催しています。今後のスケジュール・ご参加申し込みはこちらをご覧ください。

20210802-burma.jpg

日時: 2021年8月2日(月)
18:30~19:30 官邸前(最寄駅:国会議事堂前)
※少雨決行
※最終的な実施判断は当日正午にFoE Japanのウェブサイトでお知らせ予定

国軍によるクーデターが発生してから8月1日で半年を迎えるミャンマー。この6ヶ月の間にミャンマー国軍は常軌を逸した暴力で子どもを含む930名以上の市民の命を奪い、7,000名近くを不当に逮捕してきました。5,300名以上は今も拘束されたままです。また、少数民族地域で繰り返されてきた空爆や村の焼き討ちなど、国軍の残忍な行為によって数十万人以上が避難生活を強いられてきました。

こうした深刻な事態の中でも、民主主義と自由を求めて未来のために命をかけて闘ってきたミャンマー市民ですが、今、新型コロナウィルス感染症(COVID-19)の拡大という重大な危機にも直面しています。クーデター後に医療態勢が脆弱となった中、軍が有効な感染防止策や感染者への適切な医療措置を施すこともなく、実態の把握は難しいものの、一日に少なくとも数百名が命を落としている状況が伝えられています。酸素ボンベを持って列をなす市民や多くの棺や布にくるまっただけの遺体の映像に心は重く沈み、胸は痛むばかりです。

私たちはミャンマーでのクーデター発生後、一刻も早くミャンマーの情勢が改善され、ミャンマー市民の希求する民主主義の実現に向けた一助に少しでもなればと考え、ミャンマーで経済協力やビジネスを行ってきた日本政府や企業に対し、「ミャンマー国軍の資金源を着実に断つ」よう求めてきました。しかし、この半年間、日本政府も企業も国軍を利する可能性のある事業/ビジネスにおいて、自らの進退を明確に示していません。

8月2日、国軍による暴虐非道な行為とその中でのCOVID-19の感染拡大によって尊い命を奪われた市民一人ひとりに思いを馳せ、哀悼の意を届けるとともに、私たち日本にいる市民からの変わらぬ思い――「ミャンマー国軍の資金源を断つ」よう日本の官民に求め続けるとともに、ミャンマーの民主主義と自由を求めている市民の皆さんを支え続けたい――を届けます。

※キャンドルの点灯や、国軍による不当逮捕・拷問で命を奪われた詩人が遺した詩などの紹介も予定しています。

日時

日時:2021年8月2日(月) 18:30~19:30

※少雨決行

シネマハウス大塚の館長である後藤和夫さんが、監督・脚本・出演された映画『傍観者あるいは偶然のテロリスト』の上映に合わせてトークイベントが開催されます。今回は、JVCとピースボートが一緒に登壇することになりました。

ピースボートは昔、まだガザ地区が封鎖されていなかった頃に、ツアーの一環として、ガザ地区の家庭にホームステイするという企画も行っていたそうで、その頃のお話も聞けるかもしれません。現在のガザ、特に今年5月の空爆後、どんな状況なのか、街の様子、人びとの声などを交えながら、それぞれの団体からお話します。

映画の上映は14時からとなっていますので、ぜひ映画をご覧になってトークイベントにもご参加いただけたらと思います。

~以下イベントページより~

シネマハウス大塚設立メンバーの後藤和夫が自身の経験をもとに映画を製作。20年前、戦車に向かって石を投げる少年たちを見た。カメラを持って激走した。時代の目撃者となった。そのテープは200本にもなった。

そして、今新たなシナリオを手に、パレスチナの各地を再び訪れる。いわばロケハンの旅の中で後藤はかつての若者たちと再会する。映画は20年前の生々しい紛争の記録と、現在のパレスチナ各地を歩く男の姿が交錯する。果たして、パレスチナの今に何を見たのか?追憶のプライベートムービーがここに完成した。

~~~~~~~~~~~~~

連日のトークイベントには、パレスチナに関わる様々な方が登壇します。色んな視点からパレスチナを見ることができるかと思いますので、詳細は以下のURLからご覧ください。
https://nipponpopkyo.wixsite.com/palestine

日時 2021年7月17日 (土) 16:00~18:00

旅行会社のHIS(エイチ・アイ・エス)さんのパレスチナ・スタディーツアー、ご好評いただいており、今回で第4回目の開催となります!現地駐在中の山村が、みなさまの質問にお答えしながらイスラエル・パレスチナの問題と現状についてお伝えいたします。

前回も、現地での生活に関することから、5月の大きな衝突を含む政治的な背景まで、みなさまからたくさんのご質問をいただきました。申込時に事前にご質問を承っておりますので、どうぞ奮ってご参加、ご質問ください!

(※内容は、基本的に前回とほぼ同一となります)

~以下イベントページより~

アメリカ大統領選挙でも常に重要視されている中東政策。
その中でも特に注目となっているのがイスラエル・パレスチナ問題です。

西岸・ガザ地区占領から70年、ガザ地区封鎖から10年以上が経つ現在。
今もなお、パレスチナの人々は占領・入植や爆撃、移動の制限によって人間としての基本的な生活・権利が脅かされ、時には命の危機を感じながら日々暮らしている状況にあり、「見えない監獄にいるよう」とたとえられることも。

離散(ディアスポラ)や差別、第2次世界大戦中アウシュヴィッツ強制収容所での虐殺(ホロコースト)を経験し、故郷を追われ迫害されることの「痛み」「辛さ」を誰よりも知っているはずのユダヤ人が、なぜパレスチナ人に対してガザ襲撃やヨルダン川西岸地区の入植といった行動を率先して行っているのか。

現地では実際、どのような暮らしをしているのか。どのような実態があるのか。
パレスチナの現状を知ることで、「正しさ」とは何か、「人間」とは何か、「社会」や「国」「平和」「共生」が何かを考え直してみませんか?

【こんな方におすすめ】
◎中近東の旅に興味がある方
◎ダークツーリズムに興味がある方
◎歴史・世界史の学び直しをしたい方
◎イスラエルまたはパレスチナに行ったことがある/行きたいと思っている方
◎旅行自粛中も旅行気分を味わいたい方

日時 2021年7月11日 (日) 19:00~21:00
20210710-koreatour.png

大手旅行会社のHIS(エイチ・アイ・エス)が行っているオンライン・スタディーツアーに、JVCコリア事業も参加することになりました!コリア事業担当の宮西が、近くて遠い国と言われている朝鮮を身近に感じてもらうために、基本情報から暮らしなどを動画や写真をまじえてお話させていただきます。

【以下、イベントページより】

日本にとって、「近くて遠い国」...そう、朝鮮民主主義人民共和国、"北朝鮮"です。
皆さんはいったいどのようなイメージを持っていますか?
最近では日本でも人気の韓国ドラマで取り上げられて興味を持った方もいるかも知れませんが、なんとなく、テレビや新聞からの情報でネガティブな印象を持っている方が多いのではないでしょうか。
私たちが知っている情報は、本当にごく一部。
現地では実際、どのような暮らしをしているのか。どのような実態があるのか。
"北朝鮮"の現状を知ることで、「社会」や「国」「平和」「共生」が何かを考え直してみませんか?

【こんな方におすすめ】
◎アジアの旅に興味がある方
◎国際協力・平和構築に興味がある方
◎旅行自粛中も旅行気分を味わいたい方

日時 2021年7月10日 (土) 14:00~16:00
20210701-burma.jpg

日時: 2021年7月1日(木) 
18:30~19:30 官邸前(最寄駅:国会議事堂前)
  ※少雨決行
  ※最終的な実施判断は、当日正午にFoE Japanのウェブサイトでお知らせします。

ミャンマーで2月1日に国軍によるクーデターが発生してから5ヶ月が経ちます。常軌を逸したミャンマー国軍の暴力は続いており、市民の犠牲者の数は今も毎日増え続けています。877名もの罪のない市民が命を奪われ、5,088名が今も不当に拘束されたままです(6月23日現在)。少数民族地域では空爆が繰り返されている他、焼き討ちにあった村もあり、数十万人以上が避難生活を強いられています。

一方、この深刻な事態の中にあっても、民主主義と自由を求めて未来のために命をかけて闘っているミャンマー市民の意思は明確です。公務員の大量解雇やインターネットのアクセス遮断等の情報制限も続いていますが、市民による不服従運動(CDM)は粘り強く続けられています。

私たちは、ミャンマーのこうした事態が一刻も早く改善し、またミャンマーの民主主義の実現に向け市民運動を支援できればと考え、ミャンマーで経済協力やビジネスを行ってきた日本政府や企業に対し、「ミャンマー国軍の資金源を着実に断つ」よう求めてきました。

しかし、私たちは、日本政府がこの5ヶ月の間に「資金源を断つ」具体的な行動を一切とっていない現実に失望を禁じ得ません。

外務省は、ミャンマーにおける民政化プロセス以降、政府開発援助(ODA)として累積で1兆円を超える円借款契約を結んでいますが、そうした継続案件の凍結や停止に踏み切らないどころか、ODAにおける国軍ビジネスとの関連を調査したのか否かさえ、公に説明していません。

財務省は、ミャンマー国軍とほぼ一体である国防省の所有地で行っている「ヤンゴン博物館跡地再開発プロジェクト」(通称Yコンプレックス)事業について、国際協力銀行(JBIC)が依然として融資の中止を決定していないことに対する責任を果たしていません。

国土交通省は、海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN)がミャンマーで出資し、国軍を利する可能性が指摘されている「Yコンプレックス事業」「ヤンキン都市開発事業」、「ランドマーク・プロジェクト」など5案件について、何ら説明を行なってきていません。

経済産業省は、軍政下だった2000年から生産を開始し、ミャンマー国軍にとっても大きな収入源の一つとなったと見られるイェタグン・ガス田開発に出資者として関与してきました。それにもかかわらず、これまで具体的な対応や自らの責任について何ら発言をしていない状況が続いています。

そして、これら公的資金の恩恵を受けて各事業を実施してきた日本の企業も、国軍を利する可能性のあるビジネスにおいて、自らの進退を明確に示さないままです。

私たちは3月以来、日本政府に対し、対ミャンマー公的資金における国軍ビジネスとの関連を早急に調査し、クーデターを起こした国軍の資金源を断つことを求めてきましたが、国軍のビジネスと日本の経済協力関係を直ちに断ち切ることを改めて強く要請します。

日時

日時: 2021年7月1日(木)
       
18:30~19:30 官邸前(最寄駅:国会議事堂前)

 ※少雨決行

日時: 2021年6月18日(金) ※雨天決行

   10:30~11:15 経済産業省・本館前(最寄駅:霞が関)
   11:45~12:30 JX石油開発前(ENEOS)(大手町)
   13:00~13:30 三菱商事・本店前(二重橋前)

ミャンマーで2月1日に国軍によるクーデターが発生してから4か月半が経ちます。常軌を逸したミャンマー国軍の暴力により、クーデター後、860名もの罪のない市民が命を奪われ、4,804名が不当に拘束されたままです(6月10日現在)。すでに恣意的な有罪判決を宣告されたジャーナリストらもいます。少数民族地域で20万人以上が避難生活を強いられている状況も伝えられており、毎日増え続けるこうした犠牲者の報せに胸が痛むばかりです。

一方、ミャンマー市民による不服従運動(CDM)は、公務員の大量解雇やインターネットのアクセス遮断等の情報制限が続く中でも、粘り強く続けられています。

私たちは、ミャンマーのこうした事態が一刻も早く改善し、またミャンマー市民の闘いを支援できればと考え、ミャンマーで経済協力やビジネスを行ってきた日本政府や企業に対し、「ミャンマー国軍の資金源を着実に断つ」よう求めてきました。

今回は、ミャンマー国軍の重要な収入源の一つとなっている天然ガスセクターにおいて、JXミャンマー石油開発(出資比率:経済産業省50%、JX石油開発40%、三菱商事10%)がミャンマー石油ガス公社(MOGE)とともに出資しているイェタグン・ガス田開発の手数料、税金、使用料、収益などがミャンマー国軍を利することがないよう、日本の関係者に具体的な行動をとることを求めます。

現在、イェタグン・ガス田開発は、その運営を担っているペトロナス(マレーシア)が産出量の減少を理由に「不可抗力宣言」を行ったことを発表し、一時生産停止の状況となっています。しかし、ミャンマーでは、一般的にガス生産時の生産分与契約(PSC)において政府取分が6~9割と高い比率であること、また、100米ドル/㎢のエリア・レンタルフィー、年間10万米ドルのトレーニング・ファンド、12.5%のロイヤリティ、25%の所得税、輸出時の付加価値税8%等、政府に対して多くの支払い義務があることが指摘されてきました。これらがイェタグン・ガス田の生産停止前後に支払われていなかったか、あるいは、今後支払われる可能性がないのか、一切明らかではありません。国軍への資金の流れを断つ行動をとらないことは、国軍の残虐な人権侵害に加担していることになります。

ミャンマーの天然ガスセクターについては、これまで海外で問題提起がなされてきました。最近も仏トタルと米シェブロンが、合弁相手であるMOGEを通じてミャンマー国軍に資金が流れることを防ぐため、株主配当を停止すると発表しました。その配当停止だけでは不十分という指摘もあげられ続けています。

経済産業省、JX石油開発、三菱商事は、イェタグン・ガス田開発に関与してきたにもかかわらず、これまで具体的な対応や自らの責任について何ら発言をしていない状況が続いています。私たちは、この三者が、民主主義と自由を求めて未来のために命をかけて闘っているミャンマー市民の声に応え、「ミャンマー国軍の資金源を着実に断つ」ための具体的な措置をとり、その対応について公に示すことを求めるため、要請書の提出及びアクションを行います。

日時

日時:2021年6月18日(金) ※雨天決行

10:30~11:15 経済産業省・本館前(最寄駅:霞が関)

11:45~12:30 JX石油開発前(ENEOS)(大手町)

13:00~13:30 三菱商事・本店前(二重橋前)

※重要なお知らせ(5月31日更新)※
「新型コロナウィルス感染予防対策について」

このたび、緊急事態宣言が延長されたため、6月5日のギャラリートークは【無観客】で実施いたします。ぜひ、オンライン参加でお申込みください。
なお、絵画作品は、予定通り展示いたしますが、皆さまには「密」を避けてご鑑賞いただきますよう、お願いいたします。会場が「密」になると判断される場合は、アーツ千代田3331の指針に合わせて、入場制限を実施させていただくこともございますので、ご了承ください。
(2021年5月31日)

イベントチラシ(PDF)イベントチラシ(PDF)

「21世紀を平和の世紀にしたい」という願いから、2001年にスタートした「南北コリアと日本のともだち展」では、大韓民国、朝鮮民主主義人民共和国、中華人民共和国、そして日本に住む子どもたちの絵とメッセージの交換を通して、心と心をつないできました。

そして、おかげさまで2021年に20年目を迎えました。 記念すべき20周年「ともだち展」では、20年にわたり、各地から寄せられた子どもたちの絵とメッセージから、人気作品をご紹介します。

ともだち展ホームページ:http://tomodachi10.net/

日時 2021年6月 4日 (金)~2021年6月 6日 10:00~18:00
DSCF7457-thumb-500xauto-23753.jpg

2021年6月1日 (火) ※少雨決行
11:00~12:00 @官邸前(国会議事堂前)
)

ミャンマーで2月1日に国軍によるクーデターが発生してから4か月が経とうとしています。

クーデター後、常軌を逸したミャンマー国軍の暴力は続き、すでに824名もの罪のない市民が命を奪われ、4,301名が不当に拘束されたままです(5月24日現在)。拘束後に殺害された方も少なくなく、生前の容貌を留めない遺体が遺族に返されていることも、繰り返し報道されています。少数民族地域では、7万人以上が避難生活を強いられている状況と伝えられています。

また、市民不服従運動(CDM)に参加した公務員の解雇も続き、最近では各地で教員が大量解雇されています。そして国営メディアで「治安部隊」による暴力と全く異なる内容が報じられている中、市民のインターネットのアクセスは制限されたままです。

一方、日本政府はこの4ヶ月、日本の援助がミャンマー国軍を利するのではないかと危惧する市民からの「政府開発援助(ODA)停止」を求める声に応えてきませんでした。

5月21日の記者会見では茂木外相が、「このままの事態が続けばODAを見直さざるを得ない、あるいは、民間企業が投資したくても投資できなくなる可能性がある」旨を「ミャンマー側に明確に伝える必要」があり、「実際に伝達してきて」いると述べました。しかし、3ヶ月半の間、ミャンマー国内で起きてきた国軍の市民に対する暴虐非道な虐殺行為を日本政府がどれほど深刻に受け止めてきたのか疑問が残るとともに、対応が遅いと言わざるを得ません。

日本政府は2011年のミャンマーにおける「民政化」プロセス以降、数千億円の債務救済をはじめ、ODAとして累積で1兆円を超える円借款と4,000億円以上の無償・技術協力資金を決め、ミャンマーに深く関与してきました。そして、多くの日本企業もその恩恵を受けてきました。

私たちは3月以来、日本政府に対し、対ミャンマー公的資金における国軍ビジネスとの関連を早急に調査し、クーデターを起こした国軍の資金源を断つことを求めてきましたが、今回は新たに要請書(5月21日時点で30団体賛同。菅総理大臣も宛先に加え、現在も賛同募集中)を提出し、国軍のビジネスと日本の経済協力関係を直ちに断ち切ることを強く要請します。

日時

日時:2021年6月1日(火) ※少雨決行

 11:00~12:00 官邸前(国会議事堂前)

6月1日で、ミャンマーで国軍によるクーデターが発生してから4か月が経ちます。 事態は悪化の一途をたどり、死傷者や拘束された人々の数は増え続けています。 少数民族地域では、7万人以上が避難生活を強いられている状況と伝えられています。 一方、4ヶ月経った今なお、日本政府はミャンマー国軍の資金源になっている指摘されている政府開発援助(ODA)を、日本企業は同様の指摘のある現地でのビジネスを、継続しています。

本ウェビナーでは、これまでの日本政府の対応と問題点について、 国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」の観点から検証するとともに、 その背景にある「利権」の問題を取り上げます。 また、悪化する現地の状況としてクーデター後の対立の構造や少数民族をとりまく問題について報告します。

多くの参加者の皆さまとともに、何ができるか考える場にできればと思います。奮ってご参加ください。

日時 2021年6月 1日 (火) 20:00~22:00

旅行会社のHIS(エイチ・アイ・エス)さんのパレスチナ・スタディーツアー、ご好評いただいており、今回で第3回目の開催です!現地駐在中の山村が、みなさまの質問にお答えしながらイスラエル・パレスチナの問題と現状についてお伝えいたします。

前回も、現地での生活に関することから、政治的な背景まで、みなさまからたくさんのご質問をいただきました。申込時に事前にご質問を承っておりますので、どうぞ奮ってご参加、ご質問ください!

(※内容は、基本的に前回とほぼ同一となります)

~以下イベントページより~

アメリカ大統領選挙でも常に重要視されている中東政策。
その中でも特に注目となっているのがイスラエル・パレスチナ問題です。

西岸・ガザ地区占領から70年、ガザ地区封鎖から10年以上が経つ現在。
今もなお、パレスチナの人々は占領・入植や爆撃、移動の制限によって人間としての基本的な生活・権利が脅かされ、時には命の危機を感じながら日々暮らしている状況にあり、「見えない監獄にいるよう」とたとえられることも。

離散(ディアスポラ)や差別、第2次世界大戦中アウシュヴィッツ強制収容所での虐殺(ホロコースト)を経験し、故郷を追われ迫害されることの「痛み」「辛さ」を誰よりも知っているはずのユダヤ人が、なぜパレスチナ人に対してガザ襲撃やヨルダン川西岸地区の入植といった行動を率先して行っているのか。

現地では実際、どのような暮らしをしているのか。どのような実態があるのか。
パレスチナの現状を知ることで、「正しさ」とは何か、「人間」とは何か、「社会」や「国」「平和」「共生」が何かを考え直してみませんか?

【こんな方におすすめ】
◎中近東の旅に興味がある方
◎ダークツーリズムに興味がある方
◎歴史・世界史の学び直しをしたい方
◎イスラエルまたはパレスチナに行ったことがある/行きたいと思っている方
◎旅行自粛中も旅行気分を味わいたい方

日時 2021年5月23日 (日) 19:00~21:00
団体案内
JVCの取り組み
11ヵ国での活動
イベント/お知らせ
現地ブログ
あなたにできること
その他
特定非営利活動法人 日本国際ボランティアセンター
〒110-8605 東京都台東区上野5-3-4 クリエイティブOne秋葉原ビル6F 【地図】
TEL:03-3834-2388 FAX:03-3835-0519 E-mail:info@ngo-jvc.net