イベント情報

DEAR（開発教育協会）が主催する3日間のイベントであるd-lab（ディー・ラボ／開発教育全国研究集会）の、Day 3・11月7日（日）14時からの分科会にJVCパレスチナ事業現地代表の木村が登壇します。
ぜひご参加ください。

〜以下、イベント主催者広報文〜

楽しいワークショップと事例がいっぱい。「こんな実践やってみたい！」を見つけられる3日間。

今年で39回目を迎えるd-lab（ディー・ラボ／開発教育全国研究集会）は、来年４月から成人年齢が18歳になることを踏まえ、教育における政治の語り方について考えます。
３日間の参加も一日だけの参加も歓迎します。 教育関係者、NGO関係者、学生、ほか開発教育や国際協力・テーマに関心のある方など、全国の皆さまの参加をお待ちしております！

日時	2021年11月 7日 (日) 14:00～17:00 （d-lab全体の3日目）

なんでもざっくばらんに話し込んでみませんか？先着3名様までです！途中参加、途中退席OK！

2016年からラオス・サワンナケート県に駐在している山室良平が、2018年から2021年9月まで実施したプロジェクトについて報告を行います。また、ラオスや農村のことに限らず、駐在生活、NGOってどう？、コロナの話、写真やビデオを見せて、誰か紹介してほしいなど、リクエストに応じて対面でなんでもお話ししましょう。新型コロナウイルス感染拡大対策を徹底し、ご参加いただけるのは3名様に限らせていただきます。

人口の6割以上を占めると言われる農村の人々は水田や畑でコメや野菜をつくり、森や川から野菜、薬草、建材、魚などを採って暮らしています。自然を守りながら使うという「持続的」で豊かな暮らしをしてきた村人たち。一方で、自然は大規模プランテーションやダムなどの開発によって失われつつあります。JVCラオス事業はラオス中南部サワンナケート県の10村で村人の暮らしを守るためプロジェクトを実施してきました。農村部の土地をめぐる問題と解決のためのとりくみについて、現場でしか見聞きできない村人の声や開発の実情を中心にお伝えします。その他なんでもお話ししましょう。

日時	2021年10月27日 (水) 19:00〜

「国際協力NGO」といえば、海外現場がまずイメージされます。けれども日本に本部を置くNGOの活動は、多くの日本国内の方によって支えられており、東京事務所が重要な「現場」のひとつです。

JVC東京事務所では、スタッフの仕事を手伝いながら、NGOの視点や問題意識を学んでいただくことを目的とした、インターン制度を毎年実施しています。

これまでは、1年間のインターンのみ募集していましたが、今年は臨時で、2021年10月以降～2022年3月末までの期間の短期インターン生を募集することになりました。（短期インターン募集についての詳細は、こちらをご覧ください。）

そこで、現役インターンの話が聞ける募集説明会を開催します。

日時	2021年10月26日 (火) 20:00～21:00

みなさん、「沖縄平和賞」をご存じですか？

太平洋戦争で住民を巻き込んだ悲惨な地上戦が繰り広げられ多くの尊い生命が失われ、長きにわたって米軍施政下にあり、今も広大な米軍基地が存在する沖縄県。このような歴史的体験をしてきた沖縄から、命の尊さと平和の大切さを世界に発信するとともに国際平和の創造に貢献することを目的とし2001年に創設されたのが「沖縄平和賞」です。これまでに発展途上国や紛争地域で貧困削減や医療活動などに取り組む10団体が顕彰されました。

国境を越えて

沖縄平和賞を受賞した各団体が活動する地域では、今も貧困や紛争などさまざまな課題が解決されずにいます。そして、多くの国や地域で平和と民主主義が危機にさらされ、そこに暮らす人々の生命と人権が脅かされています。これらは私たちが暮らす日本とは別世界のできごとではなく、日本国内の問題とも無関係ではありません。私たちが直面している様々な社会課題は、国境の枠を越えて考えなければならなくなっています。

こうした世界の状況と課題を理解し、平和と民主主義の大切さについて改めて考える機会として、沖縄平和賞の受賞をきっかけとしてつながったNGOと沖縄の人々で、このウェビナーを企画しました。多くのみなさんの参加をお待ちしています。

日時	2021年10月26日 (火) 19:00～21:00

「国際協力NGO」といえば、海外現場がまずイメージされます。けれども日本に本部を置くNGOの活動は、多くの日本国内の方によって支えられており、東京事務所が重要な「現場」のひとつです。

JVC東京事務所では、スタッフの仕事を手伝いながら、NGOの視点や問題意識を学んでいただくことを目的とした、インターン制度を毎年実施しています。

これまでは、1年間のインターンのみ募集していましたが、今年は臨時で、2021年10月以降～2022年3月末までの期間の短期インターン生を募集することになりました。（短期インターン募集についての詳細は、こちらをご覧ください。）

そこで、現役インターンの話が聞ける募集説明会を開催します。

日時	2021年10月20日 (水) 20:00～21:00

タリバンが権力を掌握したアフガニスタンでは、「女性の権利が守られるか」が国際社会の関心を集めています。

タリバンは、女性の権利を「シャリーア（イスラム法）の範囲内で尊重する」と表明しましたが、女性への権利侵害の事例がメディアでは大きく報道されています。その一方で、女性の就労が認められ、NGOなどによる女性を対象とする識字教室の活動が再開されるといった事例も報告されています。いったい、私たちは現地の状況をどう考えればよいのでしょうか？

そもそも、アフガニスタンでの女性への人権抑圧は、「タリバンが悪い」とだけ理解すればよいものなのでしょうか？20年前のアフガニスタン攻撃では「タリバンから女性を解放する」ことが軍事攻撃の正当化に使われました。

しかし、問題はそんなに単純だったのでしょうか？このイベントでは、お二人の登壇者を招いて、多角的な視点から考えていきたいと思います。

アフガニスタンの現場から：

農村部での女性を中心とした識字教室をJVCから引き継いで実施しているYour Voice Organization（YVO）副代表のアブドゥル・ワハーブさん

• 女子教育の現状や、識字教室を通じた地域の人びとの意識の変化について
• タリバンの権力掌握以降の活動一時停止、その後の交渉による活動再開の許可など、タリバンとの話し合いの様子や活動の現状について

※ワハーブさんのお話には逐次通訳が付きます。

アフガニスタンのジェンダーに基づく暴力についての研究者の視点から：

現地の女性団体RAWA（アフガニスタン女性革命協会）を支援している清末愛砂さん

• 現地の女性を取り巻く状況について歴史的な背景や変遷について
• 現地の状況の多様性・多面性、タリバン権力掌握以降の状況をどう考えるか

皆さまのご参加をお待ちしております。

日時	2021年10月19日（火）　20：00〜21：30 *その後、お残りいただける方と22：00まで質疑応答を継続いたします

10月4日から実施する日本国際ボランティアセンター（JVC）のクラウドファンディングキックオフイベントとして開催される今回のイベント。

今回は、国際協力の現場に携わる人たちしか見るのことのできない「支援を受ける人たちがどのように変わっていったのか？」にフォーカスします。

日本国際ボランティアセンター（JVC）では、世界5か国の事業地で「未来を決める力」をすべての人が持てるよう、活動を続けています。

紛争の中でふるさとを追われ、学校に通うことができない子どもたち。

大規模な開発のはざまで、自然と共存する暮らしを奪われる人たち。

私たちJVCが応援してきたのは、そんな 「未来を決める力を奪われる危機にある人たち」です。自分の人生の行く先を、紛争や差別、 誰かの利権によって決められてしまうのは、おかしい。

理不尽を見過ごすことができない、それが私たちの原点です。

そんな私たちJVCの活動の三つの事業地、 スーダン/南スーダン・パレスチナ・南アフリカの事業担当者が登壇し、 現地で活動していて現地の人たちから「未来を決める力」を感じた瞬間についてクロストークします。

支援をする側・される側、ではなく、現場で彼らの強さ・パワーに触れてきた 担当者だからこその想いやエピソードを、じっくりお聞きいただける機会です。

ストーリーから垣間見える、国際協力の現場のリアルをぜひ感じてみてください！

日時	2021年10月13日 (水) 20:30～22:00

JVCが参加団体である「南北コリアと日本のともだち展」実行委員会の、韓国側パートナーである「オリニオッケドンム」が主催するオンライン博覧会が開催されます。ぜひオンラインで御覧ください。

以下、主催者広報分です。

韓国のパートナー団体・(社)オリニオッケドンムの主催する「2021平和教育オンライン博覧会」が10月中旬に開催されます。平和教育に関心のある教員、市民、研究者などを対象に、平和教育への取り組みや教材の紹介、映像や絵画展示、海外ゲスト登壇のセミナーなど、さまざまなプログラムが準備されています。この期間中、日本から『へいわって どんなこと？』の作者である絵本作家の浜田桂子さんも登壇します。催し自体は韓国語がメインですが、浜田さんの回は通訳が予定されていますので、ぜひご注目ください。

日時	2021年10月12日 (火)～2021年10月16日

10月9日（土）に開催されるフォーラムの第三部に、JVCエルサレム事務所駐在員の山村が登壇します。他にも、ジャーナリストの古居みずえさん、研究者の長沢栄治さん、南部真喜子さん、国連パレスチナ難民救済事業機関保健局長の清田明宏さんなど、さまざまな分野でパレスチナに関わる方々が登壇され、それぞれの違った視点からパレスチナのことを知ることができる機会ですので、ぜひご参加ください。

【以下、イベント主催者広報分】

世界中の人々が新型コロナウイルスの感染により不安を抱えて生活をしている中で、紛争地ではワクチンや薬は足りているのか、戦禍の中で被害を受けた人たちはどのような暮らしをしているかということが心配です。
世界の人々が安全・安心に生活をおくるには、平和を阻害する要因としての紛争解決、および生命を脅かす新型コロナウイルスの感染拡大を阻止するための国家間・地域間格差の解消が必要となります。そこで、紛争解決に係わる方、難民支援に係わる方、大学の機関、国連職員、研究者、ジャーナリストなどの報告を聞いて考える場を設けます。

日時	2021年10月 9日 (土)

※このイベントは10/1から10/5に延期になりました。

◆日にち：2021年10月1日（金）→5日（火）に延期
◆時間：18:30～19:30　
◆場所：官邸前（国会議事堂前）

※少雨決行
※10/5に延期になりました
※ご参加の方はマスク着用や手指消毒など、新型コロナウイルス感染対策へのご協力をお願いします。

国軍によるクーデターが発生してから10月1日で8ヶ月目を迎えるミャンマー。この間、ミャンマー国軍による苛烈な暴力により子どもを含む1,100名以上の市民が命を奪われ、8,400名近くが不当に逮捕されました。6,700名以上は今も拘束されたままです。また、少数民族地域で繰り返されてきた空爆や砲撃など、国軍の残忍な行為は25万人以上の国内避難民を生み出しています。新型コロナウイルス感染拡大の第三波にミャンマー全体が見舞われた中、人道危機も深まるばかりです。

しかし、このような困難な状況にあっても、ミャンマー市民の意思は依然として明確です。未来のために民主主義と自由を希求し、命がけの闘いを止めようとはしていません。

私たちはクーデター以降、ミャンマーの情勢が一刻も早く改善され、ミャンマー市民の目指す民主主義の実現に向けて少しでも支援になればと考え、ミャンマーで経済協力やビジネスを行ってきた日本政府や企業に対し、「ミャンマー国軍の資金源を着実に断つ」よう求めています。

大変残念なことに、この8ヶ月間、日本政府も企業も国軍を利する可能性のある事業／ビジネスについて、「資金源を断つ」具体的かつ有効な措置を打ち出すどころか、なし崩し的に事業／ビジネスを続けているのが現状です。

外務省は、ミャンマーにおける民政化プロセス以降、累積で1兆円を超える円借款契約を結び、継続案件の貸付を続けています。ミャンマー国軍系の企業が建設工事の下請けに入っていたことが判明している「バゴー橋建設事業」に関し、最終的にどのような措置がとられたのか、また、日本の官民がミャンマー政府機関と共同運営している「ティラワ経済特別区開発事業」の配当金の支払いなどに関し、どのような措置をとった／とるのか、公に説明はありません。ミャンマーの事態が改善せず経済が停滞する中、日本からの莫大な借款への返済義務をミャンマー市民に負わせる正当性があるのかについても議論を始めるべきです。

国際協力銀行（JBIC）の監督官庁である財務省は、ミャンマー陸軍の土地で建設中の「ヤンゴン博物館跡地再開発プロジェクト」（通称Yコンプレックス）事業について、JBICが依然融資を続けていることに関し何ら判断を示していません。

国土交通省は、自らが監督する海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）がミャンマーで出資し、国軍を利する可能性が指摘されている「Yコンプレックス事業」「ヤンキン都市開発事業」、「ランドマーク・プロジェクト」など5案件について、これまで何ら説明をしていません。

経済産業省は、軍政下だった2000年から生産を開始し、ミャンマー国軍の大きな収入源の一つになったと見られる「イェタグン・ガス田開発」に出資者として関与してきました。今年2月のクーデター発生後、4月には技術的な問題でガスの生産は停止されていました。しかし、その後、配当金や税金など各種支払いが国軍を利する可能性があるのではないかという日本の市民社会の懸念にもかかわらず、何ら措置を講じることなく、7月には生産が開始されていたことが判明しました。8月からは、新型コロナウイルス感染拡大の第三波の影響でガス生産が再停止されているとのことですが、これは一時的な停止に過ぎず、いつ、このまま対策が打ち出されることもなくガスの生産が再開されるか、予断を許さない状況です。

これら公的資金の恩恵を受けて各事業を実施してきた日本の企業も、国軍を利する可能性のあるビジネスにおいて、結局、何ら具体的な措置を示さないまま、ビジネスを継続してきています。

日本政府がこの8ヶ月間繰り返している判で押したような回答はもう要りません。10月に発足する新政権には、ミャンマー市民からの切実な訴えに耳を傾けるとともに、多大な経済支援をミャンマーに振り向けてきた日本政府としての責任ある態度をただちに示すよう、強く要請します。

日時	2021年10月 5日 (火) 18:30～19:30