活動の現場からREPORT

関西地方で活動する市民団体、「パレスチナの平和を考える会」 の会報誌『ミフターフ』42号（2016年1月刊行）に論説記事を寄稿しました。この記事では、昨年10月から多数の死傷者を出しているパレスチナ／イスラエルでの情勢悪化について解説しています。以下、この記事を転載いたします。

10月1日から11月17日までの48日間に起こった、イスラエル軍によるパレスチナ人のデモ隊に対する弾圧や病院の襲撃、パレスチナ人によるイスラエル兵や入植者に対する殺傷事件（未遂事件含む）により、パレスチナ人の死者は84人、負傷者約1万人、逮捕者1,670人、イスラエル人の死者は14人、負傷者282人に達した（Al-Hayat Paris、2015年11月17日付記事）


（エルサレム旧市街に礼拝に向かうパレスチナ人の出入りを制限する、イスラエル軍検問所。2015年10月16日撮影。）

例えば、10月初めに東エルサレムでの最初の殺傷事件が起き、イスラエル人が殺された直後、エルサレム旧市街では、ポケットに手を入れて歩いていただけで青年が兵士によって殺され、ヒジャーブ（イスラーム教徒の女性が頭につけるスカーフ）をつけた女性が検問所でそれを脱ぐのを拒否して銃殺されたとされる事件などが相次いだ。こうした事件も、イスラエル警察や新聞は「テロ行為」「殺傷未遂事件」であると断定し、事後調査も加害者の責任追及も行われなかった。

ガザではイスラエル軍の空爆で2才の赤ん坊と母親が殺され、病院への道中に検問所で待たされている間にイスラエル軍の放った催涙弾で呼吸困難に陥って亡くなった老婆もいた。イスラエルと海外の人権団体の共同声明でも、イスラエルの政治家や軍高官が、パレスチナ人が攻撃してきた時は逮捕するよりも殺害せよと呼びかけていることが事態を悪化させており、ユダヤ人が同じ事をしても殺されたケースはないと指摘した。

他方、パレスチナ人の友人は、「イスラエルは、この事態を利用してパレスチナ人の民衆をさらに怒らせ、攻撃して追いつめ、エルサレムの支配を強めるためにパレスチナ人を追い出そうとしている」と言い、より大きな政治的構図を理解する必要性を私に説いた。

こうした様々な情報があったにもかかわらず、日本の多くのマスメディアは「殺傷を試みたパレスチナ人を殺害した」というイスラエル政府の公式発表や英字新聞の情報だけをつまみ食いし、たいした検証もせず横流しし、悪いケースでは、あたかもイスラエルが一方的にパレスチナ人からの「暴力の波」に晒されているという構図でニュースを発信した。

だが、パレスチナ人の青年たちは、たとえ殺される可能性があったとしても、国際メディアで「テロリスト」と非難されようとも、イスラエル人を刺し、イスラエル軍に投石することをやめようとはしない。そして、こうした行為はいつのまにか、「アルクッズ（エルサレム）・インティファーダ」と呼ばれるようになった。この新しい名称が意味するのは、青年たちの命を張った行為が、イスラエルからの圧倒的な暴力に対する「自衛」、かつ自分たちの感情や主張を世界から無視されている状況に対する「抵抗」であり、力の不均衡と差別的な政治構造を変化させる「革命的行為」と見なされていることを意味する。

部外者である私たちは、いくつかの殺傷事件だけを取り上げてそれが死者８７人、負傷者１万人の全体を代表しているかのように報じるイスラエルの政府発表やマスメディアの情報操作を鵜呑みにするのではなく、命を危険に晒される不公平な状況に日々置かれるパレスチナ人たちが、それに抗う手段として殺傷事件や投石に関わっているということを、まず理解しなければならないのである。


（エルサレムのパレスチナ人居住地域に移動を制限するために設けられたコンクリート・ブロック。2015年10月19日撮影）

「テロ」という言葉は危険である。なぜ危険かといえば、「テロ」や「テロリスト」という単語は、どんなに残虐なことを一般市民に行う国家に対しても使われることがなく、常に個々人、普通の市民の行為に対してのみ使われるものだからである。

民衆の抵抗が非暴力的であることに越したことはない。だが、その人々が、唯一主体的に選択できる手段が暴力でしかない時、それを否定する権利が誰にあるというのだろうか。とあるパレスチナ人は、「毎日頭を押さえつけられていれば、誰だっていつか怒りが爆発するのだ」と言っていた。そういう最後の手段に訴える以外の手段を奪われた民衆の行動を「テロ」と見なし、その背景となっている暴力的構造を無視する時、私たちは、自分自身が抱える問題の全体像をも見逃し、自らが持つ社会改革への可能性をも潰すことになるのである。

だから、私たち日本の一般市民は、現在のパレスチナでの事態を看過し、「テロ」という説明を鵜呑みにしてはならない。それは、元国連職員の高橋宗瑠さんが『ミフターフ』42号（2016年1月発行）に寄稿した論説記事「安保法とパレスチナ：『我々は皆イスラエル人になった』」で論じるような、ネオコン主導の新自由主義と経済の軍事化が広がる世界で、それがもたらす不公正・差別・暴力に対して声を挙げ、主体性を取り戻すための手段を自ら奪うことにも等しいからである 。日本の私たちもまた、現政権が進める新自由主義と経済の軍事化に対して反対の声を挙げて行動を起こす時、パレスチナ人と同じように「テロリスト」というレッテルを張られ、無視され、超法規的な殺害や拷問の対象とされる事態が目の前に迫っているからである。

（エルサレムと西岸地区を分断し、パレスチナ人をエルサレムから外に押しやる分離壁）