活動の現場からREPORT

こんにちは、JVC広報担当の並木と申します。

現在、パレスチナ・ガザ情勢に関連するアドボカシー（政策提言）を担当しています。

これまでJVCでは、停戦や人道支援に関する外務省等への要請文発表、記者会見、メディアでの発言、オンライン報告会などを、他団体や研究者の方々と協働し10月上旬から続けてまいりました。

一方で現地では停戦が行われないばかりか、日本を含む各国によるUNRWAへの支援一時停止、ラファ検問所での支援物資の搬入停止など、最悪の状況を更新していく日々が続いています。

この状況の中、現在アドボカシーにおいて私たちが力を入れているのは、外務省や議員の方々との面会です。

これまで協働してきた他団体の方々、そして研究者の方々と一緒に、関係する外務省の部署の方々や、与野党の議員の方々にお会いし、現地の現状、人々の声、支援停止による悪影響などについてお伝えしています。

（2/5には、外務省の深澤政務官に要請書を手渡ししました）

訪問の中では、多くの方々が現地の話に耳を傾けてくださり、一部の皆様については私たちと同じ目線でいてくださっていることを実感しています。

そういった方々の一言一言に、本当に励まされています。

一方で感じられたのは、まだ10/7以前の現地情勢をご存じない方もいらっしゃること、そして「10/7のハマスの行いを考えれば、イスラエルによる攻撃を止めることはできない」という世論を感じている方もいらっしゃるということです。

一人でも多くの方に、「この状況は占領・封鎖という不平等な立場の上に起こっていること」、そして「どちら側につくという話でなく、一般市民の犠牲を止めて欲しいと多くの市民が願っていること」をお伝えしなければ、と痛感しています。

（最近、毎日のようにこの風景を見ています）

現地に心を寄せてくださっている皆様に、お願いです。

地元選挙区の議員の方々に、情勢について一有権者として懸念をお持ちであること、停戦への尽力は市民の願いであることを、ぜひお伝えいただけないでしょうか。

できれば、対面や言葉でお伝えいただけたら、議員の方々もより真剣に受け止めてくださるものと思います。

また、多くの自治体で、停戦に向けた決議が採択されているかと存じます。党派の壁を超えて、まさに市民の想いを反映しているこれらの決議を、国政に携わる方々にも改めて届けていただけたら大変幸いです。

この情勢は、難しいものと思われがちです。

それでも、「どんな理由があろうとも、市民が傷つき、その命が奪われることがあってはならない」というメッセージは、誰もが発することができるシンプルな願いだと思っています。

あちこちで停戦への声が上がることは、いま社会を動かすために必要な第一歩です。ぜひ私たちと一緒に声を上げていただけたら、本当に嬉しいです。

私たちも引き続き、力を尽くしたいと思います。

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JVCは停戦のためのアドボカシーと並行して、ガザで緊急支援を実施しています。3/5現在、粉ミルクと現金給付支援を進めています。引き続き、活動資金を募っています。
どうか皆様の温かいお気持ちをお寄せください。
ガザ緊急支援にご協力をお願いいたします。
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