アジア・中東・アフリカで活動する国際協力NGOです。
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2018年11月に開催されるイベント一覧

岩手県花巻で開かれる、とうわ九条の会の学習講演会にコリア事業担当の宮西が登壇します。

自らの目で見てきた朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)のことやそこで出会った人々など、あまりメディアでは取り上げられることのない「北朝鮮の素顔」についてお伝えします。

ぜひお越しください。

イベントチラシ.PDFイベントチラシ.PDF

【以下主催者広報文】

朝鮮半島の緊急緩和に向けた国際的な動きが加速しています。ところが未だに私たちにとって北朝鮮=独裁国家、ミサイル、とにかく怖い国というイメージが強いのが実情です。
そこで長年、市民レベルのコリア交流プログラムを実践してきた方をお招きし、実際目にした北朝鮮市民の姿をお話しいただきます。

日時 2018年11月24日 (土) 14:00~16:00

以下のイベントにJVC地域開発グループマネージャーの渡辺が登壇します。

【主催者広報文】

イベントチラシ.PDFイベントチラシ.PDF

21世紀に生きる私たちは、未来の世代にどのような「食」と「農」を手渡していけるでしょうか?

いま、世界各地で「食」とそれを支えてきた「家族による小さな農業(家族農業)は深刻な危機に直面しています。

その背景に、もうけを重視する投資や企業により構築されるグローバル・フードシステム、それを推進する各国政府や国際機関の政策、地球温暖化などによる異常気象があります。そして、農地・水・たね(種子)・森へのアクセスや「どこで何をどう育てるのか」の決定権が小さな農家の手から急速に奪われつつあります。

このことは日本に暮らす私たちとも無縁ではありません。たとえば、日本は、官民一体となって 、南米ブラジルで輸出向けの大豆や穀物の巨大農場づくりを推進し、小さな農家やコミュニティの土地を奪ってきました。また、日本の政府開発援助(ODA)は、アフリカのモザンビークでも同様の試みを計画し(プロサバンナ)、結果として多くの農家の土地が奪われました。大豆は日本の食文化になくてはならないものですが、 この生産のために現地の人びとの暮らしが奪われ、 大規模な環境破壊が生じています。

その一方で、 グローバリゼーションの負の影響をもっとも深刻な形で受けた「南(途上国)」の先住民族や小さな農業を営む人びとは、それを乗り越えるための創意工夫を積み重ねてきました。「母なる地球」「食の主権(食料主権)」「たねへの権利」「アグロエコロジー」「小農の権利/主権」これらのビジョンや実践は、国境を超えた人びとの連帯を通じて世界に広がり、多くの素晴らしい変化を生み出してきました。来年には「国連家族農業の10年」が始まります。

農家の苦境は、「食」の受け取り手でもある私たちの選択肢と決定権を失うことにもつながっています。

これを受けて、日本の私たちは、モザンビークとブラジルから来日する皆さんとともに、「食と農の未来」を描き、課題を整理し、これらを乗り越えるための方策を話し合いたいと思います。

1部だけ2部だけの参加も可能です。
また、お昼前からオーガニック・ファーマーズマーケットやマルシェ、たねや写真の展示イベントも開催します。ぜひ多くの方にご参加いただければと思います。

日時 2018年11月21日 (水) 11:00~20:40

以下のイベントにJVC地域開発グループマネージャーの渡辺が登壇します。

【主催者広報文】

私たちの暮らしに欠かせない「油」。

「油」というと、天ぷら油やガソリンを思い出すでしょうか?
いま世界で、食用油だけでなく台所の洗剤やバイオ燃料のために、大豆やアブラヤシ(オイルパーム)の大規模なプランテーション栽培がすすんでいることをご存知でしょうか?これらの「油糧作物」の栽培にあたっては、多くの企業が、世界中で森林伐採や土地収奪(ランドグラブ)などを行っており、環境面でも社会面でも深刻な影響をもたらしています。

ランドグラブ現象を世界に先駆けて警鐘を鳴らしてきた国際NGO・GRAINは、これまでアジア、中南米、アフリカで油糧作物のプランテーション栽培による土地収奪の問題に、コミュニティの住民とともに取り組んできました。とくに、オイルパーム栽培が急速に広がりつつある中央・西アフリカ地域で、被害コミュニティや女性が、別の国のコミュニティや女性に出会うことで、互いに課題や戦略を学び合い、共通のキャンペーンを形成する運動を支援してきました。

この成果を来年度に日本で紹介するにあたって、今年度はまず第一に日本と関係の深い「大豆油」をめぐって何が起きているのか、グローバルな展開を専門家に話してもらいつつ、その主要な生産地であるブラジル・セラードを事例として地域社会で起きていることを具体的に紹介していただきます。

なお、日本との関係が深いセラード地域から関係者が来日するのは初めてのこととなります。また、同じ時期に、食と農の問題を日本・モザンビーク・ブラジルの3カ国の民衆で話し合う「3カ国民衆会議」も開催されます。あわせてご参加いただければと思います。

参考サイトはこちらです。また、三カ国民数会議趣意書はこちらです。合わせてご覧ください。

日時 2018年11月20日 (火) 18:00~20:00
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アラブ音楽で「楽器の女王」と言われるウードと素敵な歌でアラビア音楽を楽しむチャリティーコンサートをJVCが開催することになりました。

神秘的な魅力あふれるエキゾチックなアラビアの世界をご体験ください。

コンサートの収益は、日本国際ボランティアセンター(JVC)のイラクでの活動へのご支援となります。イラクでは、紛争の影響で人種や宗教などの違いによる対立が激化し、子どもたちが大きな影響を受けています。JVCはワークショップ「ピース・ヤード」を通して、子どもたちが共生を学ぶ機会をつくるとともに、精神的なダメージのケアを行っています。子どもたちの健やかな未来を築くため、ぜひご協力ください。

日時

2018年11月18日 (日)

  • 第1部 13:00-15:00

  • 第2部 16:00-18:00

※各回演奏後に簡単な懇親会があります。各回のプログラムは共通です。

非暴力ワークショップ

2018/10/23 更新
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普段、こころの中で「他の人と協力したい」「周りの人を信じたい」と思っているのに実際には「協力」「信頼」がなかなか難しいということがありませんか?

「ケンカをしたくない」「人の気持ちを考えたい」と思っているあなたも、物事がうまくいかないと、気づかぬうちに人を責めたりすることがありませんか?

ときに身体は、頭より早く反応してしまうことがあります。

平和研究者がお話します

新潟で「非暴力トレーニング」を実施してきた新潟国際情報大学の佐々木寛先生をファシリテーターとしてお招きし、ワークショップ&報告会を開催します。

イラクで平和構築に取り組む団体からゲスト参加!

イラクのNGOであるINSAN(インサーン)は、2015年から非暴力トレーニングを使って戦闘で心が傷ついたイラクの子どもたちが心を開ける「平和のひろば」を提供しています。今年もインサーンスタッフから現地の状況や活動内容の報告をしていただきます。
(左の写真は今回登壇するインサ―ン代表のアリ―さん)

日時

2018年11月4日(日) 10時~16時
(休憩:12時~13時)

新潟イラクカフェ

2018/10/18 更新
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日本国際ボランティアセンター(JVC)のイラク事業は紛争の影響を受けた子どもたちが安心できる「こころを開ける場所」を提供するプロジェクトを行っています。

JVCイラク事業は「国別ボランティアチーム」の一つであるJVCイラクボランティアチームを中心として、アラブのお菓子を食べながらイラクの文化や歴史を学ぶイラクカフェを開催しています。

今回、JVCイラク事業の現地パートナー団体、「インサ―ン」のスタッフであるアリ―さんの来日に合わせて「イラクカフェ」に特別ゲストとして参加することになりました。初めての新潟での実施です。

アリ―さんがイラクのお菓子をお土産で持ってきて下さるそうなので、イラクのお菓子を食べながら現在のイラクについて一緒に学びませんか?

以下のフォームからお申込み下さい。現地のお話が聞ける貴重な機会ですのでぜひご参加ください。

※会場の住所が移転に伴い変更になりました。正しくは〒950-0085 新潟市中央区長嶺町6-18-1です。ご注意ください。

日時 2018年11月 3日 (土) 14:00~16:00

JVC地域開発グループマネージャーの渡辺が、以下のセミナーに登壇します。
ぜひご参加ください。

【以下主催者広報文】

イベントチラシ.PDFイベントチラシ.PDF

日本だけでなく世界各地で、「食」とそれを支えてきた農民が深刻な危機に直面しています。私たちの「食」の多くは「家族による小さな農業」(小農)によって守られてきました。しかしいま、利益や効率性を最重視するグローバル・フードシステム、それを推進する各国政府や国際機関の政策、企業活動、地球温暖化による異常気象などによって、世界中の小農が追いつめられています。

日本政府がアフリカ・モザンビーク北部(ナカラ回廊)で推進するODA事業プロサバンナ(「日本・ブラジル・モザンビーク三角協力による熱帯サバンナ農業開発プログラム」)では、環境と食の豊かさを支えてきた地域の小農による営みを「農業生産性が低い」とみなし、当初、輸出用大豆の大規模生産を計画、JICAは「日本の食糧安全保障のために大豆を輸入」すると喧伝していました。

これを実現するため、3カ国の官民が海外から農業投資を呼び込んだ結果、小農の土地が大豆を生産する海外企業によって収奪されていきました。同事業の例から、「日本社会が直面する食と農の課題」、「国による援助政策」、「世界各地域に生きる人びとの暮らし」が直結していることが分かります。

一人ひとりの人権や環境を守りながら、持続可能な食と農をどのように実現できるのかゲストと一緒に考えたいと思います。

日時 2018年11月 2日 (金) 18:30~21:00 (18:00開場)
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