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●2026年10月13日（火）19:00-20:30（オンライン）
●参加費無料
●お申込みはこちら

JVCが参加する「#ミャンマー軍の資金源を断て」キャンペーンの協働団体であるメコン・ウォッチが、下記のウェビナーを開催します。

日本の外務省は、政府開発援助(ODA: Official Development Assistance)を、「平和構築やガバナンス、基本的人権の推進、人道支援等を含む開発途上国の開発のため、開発途上国または国際機関に対し、資金（贈与・貸付等）・技術提供を行う」と定義しています。

援助といえば、災害の緊急支援や教育、保健などの分野がまず思い浮かびますが、日本政府は、援助対象国の経済発展を特に重視しています。そのため、橋や高速道路を作る大規模なインフラ整備から金融、株式市場の整備までさまざまな事業をODAとして実施しています。近年、短期間に大規模で、かつ多種多様な日本の経済支援プログラムが主にODAによって実施された国の一つがミャンマーです。

日本政府は2021年にミャンマー軍がクーデターによって民主的に選ばれた政府を排除した後も、新規のODAの供与は停止したものの、既存のODAは凍結していません。日本政府のこの決定は、民主化を求めるミャンマー市民などから、ミャンマー軍を利することになる、と強く批判されています。日本はミャンマーの民主化を支持する立場であるはずだが、なぜこのような声に耳を傾けず、ODAの供与を続けるのでしょうか。また、ミャンマー軍が見せかけの選挙を行った後のミャンマーに、日本の援助がどのように影響するでしょうか。

このウェビナーでは、日本対ミャンマーODAの過去を振り返り、今後、市民がミャンマーのODAに関して日本政府に何を求めれば良いか考えます。

■日　時　2026年10月13日（火）19:00-20:30
■会　場　オンライン（Zoom）※要申込み
■言　語　日本語・英語（同時通訳付）
■参加費　無料
■お申込みはこちら

■スピーカー
メコン・ウォッチ　木口由香

■主催
メコン・ウォッチ、アーユス仏教国際協力ネットワーク、国際環境NGO FoE Japan、武器取引反対ネットワーク

■問合せ先
メコン・ウォッチ 　　　　　　
メール：contact@mekongwatch.org