活動の現場からREPORT

現在、防衛装備移転三原則の運用指針の見直しをめぐる自民・公明の与党実務者協議が進められています。その中で政府は、これまで禁じられていた殺傷武器の輸出を認める見解を示しています。

日本が殺傷武器を輸出することは、「メイド・イン・ジャパン」の武器によって他国の人々が殺傷されるようになることを意味します。「平和国家」を掲げることで他国から一定の信頼と尊敬を得ていた日本が、「死の商人国家」へと転落することを、許容することはできません。

このような観点から、学者、専門家、NGO活動者ら22人が緊急の共同声明をとりまとめ、2023年10月3日付で発表しました。JVC代表理事の今井もこの22人に名前を連ねています。

　
共同声明の詳細に関しましては、以下をご覧ください。
https://heiwakosoken.org/2023/10/02/statement1003/