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2023.01.23 最新情報

【ミャンマー共同声明】への賛同者を募集しています　(賛同締め切り1/31、15:00)

ミャンマーで国軍によるクーデターが発生してから2月1日で2年となります。これを受けて、「#ミャンマー国軍の資金源を断て」キャンペーンを行ってきた、NGO 5団体および宗教者、大学教員、ジャーナリストなど、幅広い分野で活動する36名の呼びかけ人が、日本政府に対ミャンマー政策の再構築を求める共同声明への賛同者を集う呼びかけを開始しました。

日本政府の矛盾

日本政府はクーデター以降、ミャンマー国軍に対し、暴力の即時停止、拘束された関係者の解放、民主的な政治体制の早期回復を求めています。しかしこの2年間、日本政府の呼びかけは何ら効果を上げていません。それどころか、日本政府のミャンマーに対する働きかけには大きな矛盾があります。

●国軍が選挙で選ばれた政府を倒した後にも関わらず、日本政府は、二国間の約束に基づくはずの政府開発援助（ODA）を継続しています。

●更に、2022年に経済開発担当の内閣官房内閣審議官がミャンマーを複数回訪問し、国軍の設置した国家統治評議会（SAC）の高官と面会もしている。そのうえ、会談内容は明らかにされていません。

このような日本政府の対応は、国際法に違反し人権侵害を続ける国軍と、日本政府との間に親密な結びつきを想起させ、ミャンマーの市民から批判を受けています。またミャンマー国軍の設置したSACとの経済的な関係を維持することは、平和、自由、平等、民主主義、人権、法治などの「普遍的な価値」を外交の柱に据えていると標榜する政府方針とも矛盾しています。