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【ミャンマー共同声明】への賛同者を募集しています (賛同締め切り1/31、15:00)

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ミャンマーで国軍によるクーデターが発生してから2月1日で2年となります。これを受けて、「#ミャンマー国軍の資金源を断て」キャンペーンを行ってきた、NGO 5団体および宗教者、大学教員、ジャーナリストなど、幅広い分野で活動する36名の呼びかけ人が、日本政府に対ミャンマー政策の再構築を求める共同声明への賛同者を集う呼びかけを開始しました。

日本政府の矛盾

日本政府はクーデター以降、ミャンマー国軍に対し、暴力の即時停止拘束された関係者の解放民主的な政治体制の早期回復を求めています。しかしこの2年間、日本政府の呼びかけは何ら効果を上げていません。それどころか、日本政府のミャンマーに対する働きかけには大きな矛盾があります。

●国軍が選挙で選ばれた政府を倒した後にも関わらず、日本政府は、二国間の約束に基づくはずの政府開発援助(ODA)を継続しています。

●更に、2022年に経済開発担当の内閣官房内閣審議官がミャンマーを複数回訪問し、国軍の設置した国家統治評議会(SAC)の高官と面会もしている。そのうえ、会談内容は明らかにされていません

このような日本政府の対応は、国際法に違反し人権侵害を続ける国軍と、日本政府との間に親密な結びつきを想起させ、ミャンマーの市民から批判を受けています。またミャンマー国軍の設置したSACとの経済的な関係を維持することは、平和、自由、平等、民主主義、人権、法治などの「普遍的な価値」を外交の柱に据えていると標榜する政府方針とも矛盾しています。

クーデターから2年、市民からの声を改めて届けるために

今回の共同声明では、こうした日本政府の政策における矛盾を四つの視点から整理して改善を要請します。市民や市民団体から広く賛同を集め、2月1日に日本政府に提出する予定です。

個人でご記入いただいた方のお名前は、オンライン上で公開はいたしませんが、日本政府提出版には記載されますこと、ご了承ください。(賛同締め切り:2023年1月31日午後3時)

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ミャンマー共同声明

2023年2月1日

呼びかけ団体/呼びかけ人(順不同)

メコン・ウォッチ、アーユス仏教国際協力ネットワーク、国際環境NGO FoE Japan、日本国際ボランティアセンター(JVC)、武器取引反対ネットワーク(NAJAT)

賛同(団体)

アジア女性資料センター事務局
RAFIQ (在日難民との共生ネットワーク)

声明に関するお問合せ先

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特定非営利活動法人 メコン・ウォッチ
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