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日本でも馴染みのある「モカ」。実はイエメンは昔からコーヒーの生産地として有名で、紅海に面した港町「モカ」から世界へ輸出をしていたため、その名前が広まることとなったのです。交易で繁栄していたモカですが、各国が植民地を広げ自国の経済圏内でコーヒーの生産をするようになったことや、19世紀にイギリスがアデンを中心とする南イエメンを統治するようになると、港湾機能がアデンに取って代われ、次第に寂びれた漁村へと廃れていきました。
そんなモカは現在どのようになっているのでしょうか？今年の3月でイエメン紛争が激化して8年。JVCは「世界最悪の人道危機」と警鐘を鳴らされるイエメンでの支援活動を開始しましたが、この2月、モカを含む、サウジアラビアが後ろ盾の暫定政権とイランが支援するアンサール・アッラー(フーシー派)の境界線から程近い都市(ホーハ、ハイス)を訪問しました。アデンからモカまでの道中、そしてモカで見たものとは。

＜出演＞
堀潤（ジャーナリスト）
伊藤解子（JVC事務局長）
今中航（JVCスーダン現地代表）
今井高樹（JVC代表理事）

国軍によるクーデターから2年、いまもミャンマーでは、人びとの抵抗と国軍による激しい弾圧が続いています。
「国軍の暴力的なやり方はひどい」日本でニュースを見て、そう思う人も少なくないでしょう。しかし、日本の官民のカネがミャンマー国軍を支えているのだとしたら・・・実は、私たちは「当事者」なのです。
日本政府の公的資金や民間企業の投資の一部が、ミャンマーの国軍系企業に流れたり、軍のビジネスと関係を持っています。そうした実態を明らかにし「#ミャンマー国軍の資金源を断て」キャンペーンを行ってきたメコン・ウォッチの木口由香さんをスタジオにお招きして、そのカラクリをうかがいます。

＜出演＞

堀潤（ジャーナリスト）
木口由香（特定非営利活動法人 メコン・ウオッチ　事務局長）
今井高樹（JVC代表理事）

15回目となる今回は、ピョンヤンでの日朝学生交流の参加者をゲストに、市民同士の対話の意味を考えます。

東アジアに戦争の足音が迫っています。
12月に閣議決定された「安保3文書」では防衛費倍増、敵基地攻撃能力の保有が明示されました。
まぎれもなく中国、北朝鮮、ロシアへの対抗であり、北朝鮮は「重大かつ差し迫った脅威」と表現されました。

しかし東アジアの隣人を敵視するのではなく、対話を通じて相互に理解することはできないのでしょうか。

私たちJVCは、他の市民団体とともに20年以上にわたって朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）との市民交流を積み重ねてきました。
この10年は、日本の大学生がピョンヤンを訪問して現地の大学生と三日間にわたって交流を深める「日朝大学生交流」を行ってきました。

ピョンヤンを訪問した大学生たちは、現地の大学生と何を話し、何を感じたのでしょうか？
2019年大学生交流の参加者をスタジオに招き、対話の扉を開けることの意味を考えます。

＜出演＞

堀潤（ジャーナリスト）
 今井高樹（JVC代表理事）
 柏木日菜子（大学生交流参加者）
 宮内大河（大学生交流参加者）
 仙道洸（大学生交流参加者）

東アジアに戦争の足音が迫っています。台湾をめぐる情勢は、いつ戦争が起こってもおかしくないほど緊迫しています。

奄美・沖縄の島々に次々に建設される自衛隊基地。政府は「安保3文書」の改定をすすめ、自衛隊を「先制攻撃」ができる軍隊に作り替えようとしています。
戦争が起きれば壊滅的な打撃を受けるのは台湾と沖縄、そして火の粉は日本全国に降りかかります。

政府が対話を閉ざしている今、戦争への道を防ぐには、市民が対話の扉をあけなくてはなりません。
JVCも、アフガニスタンで、また日本と朝鮮半島で、敵視ではなく市民による対話を進めてきました、

いま、沖縄と台湾の市民による対話がはじまっています。
このプロジェクトを進める谷山博史さんに、沖縄からお話をうかがいます。

＜出演＞

谷山博史（JVC顧問・前代表理事、沖縄在住）
今井高樹（JVC代表理事）

JVCがパレスチナに関わり始めてから30年、イスラエル占領下での政治的な動きに翻弄されながらも助け合い強く生きるパレスチナの人々とともに活動を継続してきました。現在、JVCはエルサレムで女性のエンパワメントの事業を行っており、目まぐるしく変化する情勢の中で女性がどのような立場におかれ、どのような役割を果たしてきたのかなど、当時の様子などを知る現地女性へのインタビューを交えてお伝えします。

パレスチナ事業30周年特設ページはこちら https://jvcpalestine30.hp.peraichi.com/

＜出演スタッフ＞

木村万里子（JVCエルサレム事務所・現地代表）
大澤みずほ（JVCエルサレム事務所・現地駐在員）
今井高樹（JVC代表理事）

2022年10月30日まで、目標500万円のクラウドファンディングに挑戦!
テーマは「未来を変える学びの力」。人びとの「学び」につながる活動にフォーカスしています。

クラウドファンディングの詳細は下記をご覧ください。
＜紛争や政情不安...困難に直面する人々に未来を変える学びの力を届けたい＞
https://readyfor.jp/projects/jvc-2022

紛争地や難民キャンプで、人びとは緊急の食料や水の支援を求めている・・・のは確かですが、それだけではありません。そこにいる人びと自身が「非常時」であっても教育の機会を求めています。

今回の月刊JVCでは、8bitNews乃木坂スタジオと南スーダンをライブで結び、イエメンの活動紹介やアフガニスタンからの動画メッセージも織り交ぜながら、紛争など困難な状況に置かれた人びとに学びを届ける意味と、現地で起きた変化を皆さんにお伝えします。

＜出演スタッフ＞

今中航（JVCスーダン事務所現地代表）
伊藤解子（JVC事務局長）
下久禰愛（JVC広報）
今井高樹（JVC代表理事）

ODA（政府開発援助）といえば、日本が途上国の社会開発のための技術協力やインフラ整備をするもの、と思っている方が多いのではないでしょうか。そのODA、いまや変質しているのです。

昨年、自衛隊の機材がODAでフィリピンの国軍に提供されました。「中国の海洋進出」に対抗するかのように、フィリピン、ベトナム、インドネシアには沿岸警備隊の巡視船が何隻も提供されました。それもODAです。

2015年に改定された「開発協力大綱」（ODAの基本方針）では、他国の軍を対象にした援助が人命救助などの「非軍事」分野で解禁されました。その後、軍を相手にした援助は、自衛隊による能力構築支援（使い方の訓練）とセットで増え続け、日本が「同盟国・同志国」と呼ぶ国々との軍事協力が拡大しています。

防衛費のGDP2%への増額を打ち出した日本。もし実現すれば世界3位の軍事大国になります。軍備強化と、他国との軍事協力。ますます「戦争できる国」への歩みが進んでいます。

そうした中、9月9日に外務省は2015年以来となる「開発協力大綱」の改定を発表しました。いったいどんな改定になるのか？下記よりぜひご覧ください。

映像中でも触れていますが、2022年9月9日に外務省が発表した「開発協力大綱」の改定について、これまでのODAの問題点や今回「大綱」に反映させるべき原則について、メコン・ウォッチ、国際環境NGO FoE Japan、「環境・持続社会」研究センター（JACSES）の3団体の呼びかけで外務省に要請書が提出されました。JVCも賛同しています。

詳しくはこちらをご覧ください。

ジブチ共和国。アフリカの角に位置する四国の1.3倍の面積で「世界で最も熱い国」とも言われていますが、多くの日本人にとってあまり馴染みがない国なのではないでしょうか。

ジブチは陸続きのソマリア、エチオピア、エリトリア、さらにバーブルマンダブ海峡を隔てたイエメンといった紛争影響下の国々に囲まれ、難民の人々を受け入れるホスト・コミュニティの役を担っています。そして現在、日本、中国、イタリア、フランス、アメリカといった大国の軍事拠点があり、地政学的にも重要な国となっています。

JVCは、イエメン難民支援の可能性を見据えた調査のため、今年3月、イエメン渡航と同じ機会にジブチに入りました。情報も限られているジブチ国内の様子、難民の声、見聞きしたことをもとに現地調査に入った伊藤と今中がお話しします。

出口を見通すことができないウクライナの戦争。私たちはこの戦争にどのような態度を取り、どのような終結を望むのでしょうか。市民社会の中でもさまざまな意見があります。

そうした中で、7月7日に日本と韓国の市民・研究者102人が国連事務総長あてに即時停戦への仲介を求める書簡を送りました。JVCもこれに賛同しています。（詳細はこちら。 賛同署名も募集中です）。

どうして日韓の研究者が共同で書簡を提出したのか、はたして即時停戦は可能なのか？書簡のとりまとめに携わった岡本厚さん（前岩波書店社長）をゲストに招き、お話をうかがいます。

そして日本では、このウクライナ危機を理由に軍備増強への動き、海外への軍事支援の動きが強まっています。政府開発援助（ODA）の内容も変質しつつあります。いま何が起きているのか、今井がお伝えします。

世界の注目がウクライナに集まる中、メディアに取り上げられることのない危機があります。南スーダンで続く洪水により、今も水没したままの村々。農地は使えず家畜は死に絶え、すべてを失った人びとが急増の避難民キャンプで暮らしています。また別の地域では村々への無差別的な襲撃。虐殺、放火、レイプ、誘拐・・・一瞬にして数万の人びとが避難民になりました。

そんな時に、国連は南スーダンでの食料支援の打ち切りを決定。
その目で現地を見てきた橋口と今井が現地の人びとの声を伝え、緊急支援を呼びかけています。7月から本格的な雨期を迎えるにあたり、避難民が風雨から身を守るために必要なシェルター設営・維持するためのプラスチックシートを400枚を配布します。

ウクライナの戦火を見るにつけ、昨年5月に起こったガザ空爆のことを思い出さずにはいられません。

パレスチナの人びとが心待ちにしていた断食月（ラマダン）明けのイード休み直前に、11日間続いた戦争は240人（うち6割以上が非戦闘員）もの尊い命を奪い、「天井のない監獄」と呼ばれるガザでの生活をますます困窮なものにしていきました。

あれから1年。聖地エルサレムやガザの状況は？パレスチナの人たちの生活や気持ちにはどのような変化があったのでしょうか。
昨年から駐在を続ける木村と、2年ぶりにガザを訪れた大澤がエルサレムとガザの今をお届けします。

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日本をはじめ世界のメディアがウクライナ情勢を報道していた今年の3月26日、イエメンは世界に「忘れられた戦争」が激化してから8年目を迎え、サウジアラビアによる空爆が行われていました。

イエメンではこの7年間で全国民の3分の2に及ぶ約2,000万人以上の人々が支援と保護を必要とする状態に陥り、国連が「世界最悪の人道危機」と懸念を表明しています。戦争の背後にあるものとは？戦争が経済・社会に与える影響とは？その中でも支え合い、営みを続ける人々の生活の状況は？

JVCは、イエメン支援の可能性を見据えた調査のため、この3月イエメンに入りました。今回は、イエメン留学経験をもつ今中がともに現地調査に入った伊藤と出演し、長引く戦争下のイエメンの「いま」をお話しします。

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ウクライナで起こっていることに世界が今、衝撃を受け、心を痛めています。これは、イスラエルによる占領・封鎖下での空爆をはじめとする攻撃を受け続け、それに抵抗し続けてきたパレスチナの状況と重なって見えます。パレスチナの人びとの目に、ウクライナの状況はどう映るのか？ウクライナとロシアの人びとの関係は、パレスチナとイスラエルの人びとの関係と、共通するところがあるのか、違うのか・・・。争いや憎しみはどうして広がるのか、止めることはできないのか。
パレスチナに5年間駐在してJVCの支援活動を担い、現地に向き合ってきた山村順子が、ウクライナに思いを馳せながら、パレスチナとそこに生きる人びとについて語ります。

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皆さんは朝鮮民主主義人民共和国、"北朝鮮"にいったいどのようなイメージを持っていますか？
最近では日本でも人気の韓国ドラマで取り上げられて興味を持った方もいるかも知れませんが、なんとなく、テレビや新聞からの情報でネガティブな印象を持っている方が多いのではないでしょうか。私たちが知っている情報は、本当にごく一部。メディアの情報だけがすべてでしょうか？
JVCは、日本の市民団体とともに20年間にわたって"北朝鮮"との市民交流を続けてきました。今回は、ピョンヤンを8回訪問している宮西が、市民がつくる「平和」についてお話しします。

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自衛隊の派遣先である首都ジュバで2016年に大規模な戦闘が起こり、日本での国会論争にも発展した南スーダンの紛争。当時、JVCも避難民への緊急支援を行いました。その後、めっきり報道はなくなりましたが、どうなったのでしょうか？
2018年には和平合意が結ばれましたが、400万人にのぼる難民・国内避難民の数は今も減りません。それどころか、昨年は増えているのです。どうして人びとは家に帰ることができないのでしょうか？JVCは、ふたたび南スーダンで活動する可能性を見据えて、この1月、代表の今井とスタッフの橋口が現地に渡航して調査を行いました。そこで目にしたものは・・・

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大規模開発が進む中でも、地域の自然資源をいかしつつ昔ながらの暮らしを続けたいと願う、ラオスの村人たち。駐在員として、村に入り、村人たちと共に活動を続けてきた山室が、現場のリアルな声をお届けします。

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JVCのスーダン駐在員である今中・山本が出演し、クーデター後の現在のスーダン情勢や市民生活の様子、そしてJVCがいまスーダンで実施している活動についてお伝えします。

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