調査研究・政策提言の活動
JVCは2019年度も「自由貿易に起因する土地収奪に抗う人々とのネットワークとアドボカシー」、「紛争および平和構築に関するアドボカシー」、「その他」の3つの柱で活動を続けました。
2009年に日本・ブラジル・モザンビークの間で合意された ODA・プロサバンナ事業(モザンビーク北部における農業開発事業)に対し、現地小農・市民社会が2012年より反対の声をあげ続けており、これに関する活動を継続して行いました。
また、日本政府の安全保障政策、具体的には自衛隊の海外派遣に対して勉強会を呼びかけ、「非戦ネット」の2020年度の活動につながる動きを作りました。
現在の活動一覧
安全保障政策、市民の活動への制限など
日本政府の安全保障政策、具体的には自衛隊の海外派遣に対する勉強会や、安保法制違憲訴訟での証言を行いました。
プロサバンナ事業に関する取組み
日本のODA事業のひとつであるプロサバンナ事業に対して提言活動をしています。
ビルマ/ミャンマーに関する取組み
日本のODA事業のひとつであるプロサバンナ事業に対して提言活動をしています。
国内での活動とSDGs
「SDGs」と呼ばれる「持続可能な開発目標」（Social Development Goals、以下SDGs）は、2015年に国連が定めた目標です。 「誰一人として取り残さない（leave no one behind）」を合言葉に、2016年から2030年までの間に世界が達成すべき17つの項目を挙げています。
国内での活動に関連深いゴールは下記になります。
- 目標1：貧困をなくそう
- 目標12：つくる責任 つかう責任
- 目標15：陸の豊かさも守ろう
- 目標16：平和と公正をすべての人に
最近発表した声明や報告書など
| 2021年5月17日 | 声明 | 【日本のNGO団体の声明】イスラエルおよびガザに一刻も早い停戦を |
| 2021年5月17日 | 要請書 | 【共同要請文】イスラエル・パレスチナにおける暴力の応酬の即時停止を求める |
| 2021年3月12日 | 要請書 | 【共同要請書】日本の対ミャンマー公的資金における国軍ビジネスとの関連を早急に調査しクーデターを起こした国軍の資金源を断つよう求めます |
| 2021年2月26日 | 提言書 | 【共同提言書】ミャンマー国軍によるクーデターと現在進行中の人権侵害に関して |
| 2021年1月29日 | 声明 | FoE Japan 声明「国際協力銀行によるベトナム・ブンアン2石炭火力発電事業の支援決定に強く抗議」 |
| 2020年12月16日 | パブリックコメント | 対ラオス国別開発協力方針（案）に対して提出したJVCのパブリックコメントの意見が一部反映されました |
| 2020年11月30日 | 声明 | 「PDBs 金融サミット」に向けた国際共同声明 |
| 2020年11月30日 | 要請書 | 日本政府はインドネシア西ジャワ州のインドラマユ石炭火力発電所・拡張計画を支援しないでください |
| 2020年10月22日 | 提言書 | NANCiS：国連自由権規約委員会第７回日本政府審査に関するNGO共同報告書を提出 |
| 2020年10月21日 | 声明 | NANCiS声明：日本学術会議任命拒否問題に関する声明 |
これより以前のものについては、「声明/提言書など」ページをご覧ください。
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