調査研究・政策提言の活動
JVCは2019年度も「自由貿易に起因する土地収奪に抗う人々とのネットワークとアドボカシー」、「紛争および平和構築に関するアドボカシー」、「その他」の3つの柱で活動を続けました。
2009年に日本・ブラジル・モザンビークの間で合意された ODA・プロサバンナ事業(モザンビーク北部における農業開発事業)に対し、現地小農・市民社会が2012年より反対の声をあげ続けており、これに関する活動を継続して行いました。
また、日本政府の安全保障政策、具体的には自衛隊の海外派遣に対して勉強会を呼びかけ、「非戦ネット」の2020年度の活動につながる動きを作りました。
現在の活動一覧
安全保障政策、市民の活動への制限など
日本政府の安全保障政策、具体的には自衛隊の海外派遣に対する勉強会や、安保法制違憲訴訟での証言を行いました。
プロサバンナ事業に関する取組み
日本のODA事業のひとつであるプロサバンナ事業に対して提言活動をしています。
ビルマ/ミャンマーに関する取組み
日本のODA事業のひとつであるプロサバンナ事業に対して提言活動をしています。
国内での活動とSDGs
「SDGs」と呼ばれる「持続可能な開発目標」（Social Development Goals、以下SDGs）は、2015年に国連が定めた目標です。 「誰一人として取り残さない（leave no one behind）」を合言葉に、2016年から2030年までの間に世界が達成すべき17つの項目を挙げています。
国内での活動に関連深いゴールは下記になります。
- 目標1：貧困をなくそう
- 目標12：つくる責任 つかう責任
- 目標15：陸の豊かさも守ろう
- 目標16：平和と公正をすべての人に
最近発表した声明や報告書など
| 2022年1月 4日 | プレスリリース | 【共同声明／プレスリリース】Yコンプレックスの開発に関わる日本の投資家が米国の制裁に違反する危険性（12月20日） |
| 2022年1月 4日 | 要請書 | 【アクション報告／要請書】#ミャンマー国軍の資金源を断て：クーデターから10か月4省に要請「経済支援を止め、人権侵害の加担回避を」（12月1日） |
| 2021年10月20日 | 声明 | 声明「開発銀行はアグリビジネスへの出資を直ちに中止してください」を作成 。70カ国、約280の団体から賛同署名が集まりました |
| 2021年10月20日 | 要請書 | G-bio石巻須江バイオマス火力発電事業の中止を求める要請書と質問書日・モザンビークのNGOからの中止要請 |
| 2021年10月 6日 | 声明 | 声明「開発銀行はアグリビジネスへの出資を直ちに中止してください」を作成賛同署名を集めています（締切：10月15日） |
| 2021年9月29日 | パブリックコメント | 対モザンビーク 国別開発協力方針（案）に対するJVCのパブリックコメント |
| 2021年9月 9日 | 声明 | タリバン敵視ではなく対話を通じたアフガニスタン支援を |
| 2021年8月24日 | 声明 | 「日本アフガンNGOネットワーク」（JANN）の有志団体による共同声明を出しました |
| 2021年8月18日 | パブリックコメント | JICA「環境社会配慮ガイドライン改定案」「異議申立手続要綱改定案」に対するパブリックコメント |
| 2021年8月 4日 | 公開質問状 | 「『東京都オリンピック・パラリンピック教育 』で提示されているイスラエルとパレスチナの資料の問題について～問題点の指摘と質問～」への賛同 |
これより以前のものについては、「声明/提言書など」ページをご覧ください。
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