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声明の記事一覧

モザンビークで推進されている日本のODA事業「プロサバンナ事業」の計画骨子となる「マスタープラン」の「ドラフト素案」について、4月20日より現地農村部で公聴会が開催され、現地農民を含む市民社会組織が参加しました。

この公聴会のあり方に問題が多かったことを受けて、現地の10の研究機関、市民社会組織並びに当該ネットワークにより、公聴会のやり直しを求める声明が出されました(5月15日)。その日本語訳を公開します。

署名団体

  • Observatorio do Meio Rural(農村監視研究所、農村開発政策に関する調査・研究・討論のための研究機関)
  • Plataforma Provincial da Sociedade Civil de Nampula(ナンプーラ州市民社会プラットフォーム、同州内200以上の農民・市民社会組織の連合体)
  • FACILIDADE(Instituto para Cidadania e Desenvolvimento Sustentaval  市民権と持続可能な開発のための研究所)
  • AENA (Associacao Nacioinal de Extensao Rural農業普及員全国協会)
  • HELVETAS(Swiss Intercooperation、スイスの開発協力NGO)
  • FONGA(ガザ州NGOフォーラム)
  • Solidariedade Mocambique(モザンビーク連帯機構)
  • CARE(ケア・インターナショナル)
  • WWF(世界自然保護基金)
  • Alianca das Plataformas das Organizacoes da Sociedade Civil na Gestao dos Recursos Naturais(自然資源管理分野市民社会組織プラットフォーム同盟、モザンビーク13団体の連合組織。全州で活動)

JVCは2013年度以降、モザンビークで推進されている日本のODA事業であるプロサバンナ事業への提言活動を進めてきました(提言活動の詳細についてはこちらのページをご参照ください)。

この事業については、2012年度以来、外務省・JICAとNGOとの間で意見交換の場が継続的に設けられてきました(こちらのページで議事録が公開されています)。NGO側はこれまでこの場において、事業の設計書となる「マスタープラン」の策定プロセスを公開するよう要請を重ねてきました。昨年末にそのドラフト素案の存在が明らかになった際には、その公開も申し入れてきました(こちらのページ)。

その後、素案は公開されましたが、ポルトガル語のみであること(現地の農民の多くはポルトガル語を解することができない)、ウェブサイト上(もしくは農業省の出先機関)にしかないこと、またこの素案をもって現地において「農村公聴会」の開催が予定されていますが、当地の市民や農民が参加しずらいことや200ページ超の素案内容に対しては公聴会の予定時間が短いこと、などに関して、現地の農民組織などから問題視されています。

JVCは、日本政府並びにJICAに対して、こうしたプロセスの見直しを要請する緊急声明を他団体と共同で作成し、4月18日に表明しました。

【声明】
JVC、ガザ復興支援で守るべき原則を確認する共同声明に署名

パレスチナ現地代表 今野 泰三
2014年10月14日 更新

2014年10月12月、エジプトの首都カイロにて、ガザ地区(以下、ガザ)の復興支援を協議する国際会議が開催され、日本政府は2000万ドルの追加支援を約束しました※注(1)

この会議の開催を受け、JVCなどパレスチナで活動する国際NGO約80団体が加盟する連合体、AIDA(Association of International Development Agencies)は、10月3日に共同声明を発表しました。JVCは現地での支援を通じ、ガザの破壊を再度起こさせないためのメカニズムが必要であると強く認識しており、そのためには、復興のために支援金を出すだけでは十分ではなく、封鎖解除、人権の保障、国際法違反に対する責任の追及なども求めていくことが必要不可欠だと考えています。そのため今回、以下の共同声明に署名しました。

JVCをはじめとした被占領パレスチナで活動する国際NGO34団体は、イスラエルやハマース等に対して即時停戦を要求し、紛争当事者の国際人道法・人権法の違反行為に対する責任を明らかにし、ガザ地区の封鎖を停止し、パレスチナとイスラエルの一般市民の安全と人権を保障する恒久的な解決を求める共同声明を出しました。

JVCは、「NGO大綱見直しを考えるNGO有志一同」により2014年4月14日に発表された共同声明『途上国の開発と貧困・格差の解消に非軍事的手段で貢献するODAを =ODA大綱見直しに関するNGO共同声明=』に賛同しています。

JVCほか5団体は、『ODA大綱4原則における「非軍事主義」理念の堅持を求める市民声明』への賛同を呼びかけています。

去る3月28日岸田外務大臣はODA大綱の見直しを記者会見で発表しました。見直しに当たっては有識者懇談会を設置し、その答申を受けて年内の改訂をめざすとしています。また政府は、昨年12月に閣議決定された国家安全保障戦略をODA大綱の指針を示すものと位置付け、ODAの戦略的な活用を明示しています。さらに政府は先般武器輸出3原則を緩和し、武器輸出や武器の共同開発を推進することも示唆しております。

私たち国際協力に関わるNGOと市民社会組織は、今回のODA大綱の改定によって、これまでODA大綱の原則や武器輸出三原則によって歯止めがかかっていたODAによる武器援助や軍事的な活動へのODAの活用に歯止めがなくなることを懸念しています。私たちは、この懸念が日本政府や現政権にしっかりと伝えられる必要があると考え、現ODAの四原則を堅持を求める市民声明を作成しました。この声明を広く日本内外の市民社会と共有し、日本の平和主義とODAの非軍事の平和利用を求める市民の声を集めて政府に届けたいと考えています。

日本のODAを使って行われる「日本・ブラジル・モザンビーク三角協力による熱帯サバンナ農業開発プログラム(ProSAVANA-JBM)」。2012年10月11日、モザンビーク最大の農民組織UNACよりProSAVANAに対する抗議声明が出されました。以来JVCは現地やブラジル、日本のNGOや農民組織と協力しながら政府への政策提言を行っています。その一環として2013年9月、JVCを含む5団体が「日本・ブラジル・モザンビーク政府の大規模農業開発事業「ProSAVANA-JBM」に関する緊急声明~事業の早急なる中断と抜本的な見直しの要請〜」を発表、賛同を呼びかけました。その後、11月に呼びかけ団体含む36団体が本声明・要請文を外務省およびJICAに提出しました。
【※ページ下に、現地農民組織、NGOから出された声明などもあります。】

JVCは、イスラエルによる違法な破壊行為と住民の強制的な立ち退きが続くことによって、パレスチナでの貧困と人道的支援の必要性がさらに増し、真の平和が遠のくことを強く懸念しています。そのため、2013年12月4日、パレスチナで活動する35の国際NGOとともに、違法な破壊行為の停止を求める声明に署名しました。

【声明】
AIDA、イスラエルの空港での人道支援団体職員の入国拒否に反対する声明を発表

パレスチナ現地代表 今野 泰三 現地代表 金子 由佳
2013年9月17日 更新

9月2日にイスラエルの玄関口ベングリオン空港で、ポーランドの国際人道支援団体、Polish Humanitarian Action (PAH)(注1)の職員、カミル・カンディル(Kamil Qandil)氏が、イスラエル内務省から発行された労働ビザを持っていたにもかかわらず、入国審査時に拘束され、「安全保障上の理由」があるとして入国を拒否されました。

6月16日、JVCを含む「市民と政府のTPP意見交換会・全国実行委員会は「TPP交渉に関する市民への説明会開催並びにパブリックコメント実施の要請」を首相宛に提出しました。JVCは昨年3月の実行委員会発足にかかわっています。今回の要請では呼びかけ人にも名前を連ねています。賛同団体は賛同依頼を始めて3日間で154団体に達しました。今後も賛同呼び掛けを7月初まで続ける予定です。

【市民と政府のTPP意見交換会・全国実行委員会とは】
「市民と政府のTPP意見交換会・全国実行委員会」は、2012年2月より政府に対してTPP交渉参加に関する情報公開と説明、市民との対話の場を求める折衝を行ってきました。TPP交渉は極度の秘密交渉であり、私たち日本の市民はもちろん、すでに参加している国の人びとでさえも、交渉内容を十分に知ることができません。こうした中で「参加の是非」を決めたり、市民の意見を交渉に反映させることなど不可能です。折衝の結果、2012年5月以降、東京、大阪、名古屋・岐阜にて「市民と政府の意見交換会」が実現しました。 しかしながら、昨年末の総選挙後から自民党は公約を破る形でTPP交渉参加に邁進し、3月には参加表明を行いました。その後、日米事前協議やAPECでの参加承認、そして米国議会への通知、さらには7月マレーシア会合での日本参加問題など、次々とTPP交渉参加への流れがつくられてきました。
私たちは今年に入ってからも、引きつづき政府による説明、市民との意見交換の場を要望してきました。5月末以降、日本の交渉参加が秒読みと言われることも受けて、改めて政府に対して、すべての市民・団体に開かれた説明の場やパブリックコメント聴取を求めてきました。市民社会の原理原則は、TPPの性質とはまったく正反対の「公開性」と「平等性」です。私たちはこの市民社会の原則に基づき、多くの団体の方々にも呼びかけながらさまざまな要請を行なっています。

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