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声明の記事一覧

【声明】
AIDA、イスラエルの空港での人道支援団体職員の入国拒否に反対する声明を発表

パレスチナ現地代表 今野 泰三 現地代表 金子 由佳
2013年9月17日 更新

9月2日にイスラエルの玄関口ベングリオン空港で、ポーランドの国際人道支援団体、Polish Humanitarian Action (PAH)(注1)の職員、カミル・カンディル(Kamil Qandil)氏が、イスラエル内務省から発行された労働ビザを持っていたにもかかわらず、入国審査時に拘束され、「安全保障上の理由」があるとして入国を拒否されました。

6月16日、JVCを含む「市民と政府のTPP意見交換会・全国実行委員会は「TPP交渉に関する市民への説明会開催並びにパブリックコメント実施の要請」を首相宛に提出しました。JVCは昨年3月の実行委員会発足にかかわっています。今回の要請では呼びかけ人にも名前を連ねています。賛同団体は賛同依頼を始めて3日間で154団体に達しました。今後も賛同呼び掛けを7月初まで続ける予定です。

【市民と政府のTPP意見交換会・全国実行委員会とは】
「市民と政府のTPP意見交換会・全国実行委員会」は、2012年2月より政府に対してTPP交渉参加に関する情報公開と説明、市民との対話の場を求める折衝を行ってきました。TPP交渉は極度の秘密交渉であり、私たち日本の市民はもちろん、すでに参加している国の人びとでさえも、交渉内容を十分に知ることができません。こうした中で「参加の是非」を決めたり、市民の意見を交渉に反映させることなど不可能です。折衝の結果、2012年5月以降、東京、大阪、名古屋・岐阜にて「市民と政府の意見交換会」が実現しました。 しかしながら、昨年末の総選挙後から自民党は公約を破る形でTPP交渉参加に邁進し、3月には参加表明を行いました。その後、日米事前協議やAPECでの参加承認、そして米国議会への通知、さらには7月マレーシア会合での日本参加問題など、次々とTPP交渉参加への流れがつくられてきました。
私たちは今年に入ってからも、引きつづき政府による説明、市民との意見交換の場を要望してきました。5月末以降、日本の交渉参加が秒読みと言われることも受けて、改めて政府に対して、すべての市民・団体に開かれた説明の場やパブリックコメント聴取を求めてきました。市民社会の原理原則は、TPPの性質とはまったく正反対の「公開性」と「平等性」です。私たちはこの市民社会の原則に基づき、多くの団体の方々にも呼びかけながらさまざまな要請を行なっています。

外務省は12月21日に、「対イラク武力行使に関する我が国の対応(検証結果)」を発表 しましたが、全文は公開されず、公表されたのは4ページほどの要旨にとどまっています。(報告の主なポイント) また、検証の内容も不十分です。

これを受けて、日本国際ボランティアセンター(JVC)をはじめとする市民団体とNGOの6団体は、12月26日に、外務省に対して報告書の全文公開を含む情報開示と、政府と国会に対し日本のイラク戦争支持・支援の検証を求める緊急声明を作成しました。この声明文は翌27日付けで発表の上、外務大臣をはじめ、安倍内閣総理大臣、および国会の衆・参両院議長に宛てて普通郵便で郵送しました。

この声明文に名を連ねている団体名は以下の6団体です。

イラク戦争の検証を求めるネットワーク
(特活)日本イラク医療支援ネットワーク(JIM-NET)
(特活)日本国際ボランティアセンター(JVC)
ピースボート
非戦を選ぶ演劇人の会
WORLD PEACE NOW

【声明】
JVC他38団体、ガザ・イスラエル情勢の悪化による人道的危機の発生を懸念する声明を発表

パレスチナ現地代表 今野 泰三 現地代表 金子 由佳
2012年11月21日 更新

JVCは、ガザ・イスラエル情勢の悪化とガザ地区での人道的危機の発生を強く懸念しています。そのため、2012年11月19日、パレスチナで活動する国際NGOの連合体であるAIDA(Association of International Development Agencies)の声明に署名しました。

本日、日本国際ボランティアセンターは、現在日本政府が検討しているアフガニスタンへの自衛隊医官、看護官派遣検討に関する懸念表明を日本政府に提出しました。

ガザ地区がイスラエルによって封鎖されてから丸3年以上が経ちました。国連と国際NGOの共同体AIDAは、これまで何度も封鎖の解除をイスラエルに対して要求してきました(過去の声明:2009年6月、7月、9月、11月、2010年1月)。

2月26日、国連総会の本会議は、2008年末に勃発したガザ紛争の下での深刻な国際人権法および人道法違反行為を明らかにするために、「独立した信憑性が高い調査」をイスラエルおよびパレスチナ双方に改めて求める決議に至り、賛成多数に承認されました。決議は、日本を含む98カ国が賛成票を投じ、7カ国が反対し、31カ国が棄権しました。

国連と国際NGOの共同体AIDAは、6月のガザの封鎖解除に向けての声明、7月のガザの教育システムに関する声明、9月の水・衛生に関する声明、11月の冬を前に封鎖の解除を要求する声明を発表してきましたが、続く封鎖が人々の健康に与える影響を懸念し、あらためて封鎖の解除を要求する声明を1月20日に発表し、JVCも署名しました。

ガザの封鎖がもたらした人道危機とはどのようなものなのか。それを詳しく説明するレポートを、UNOCHAが8月に発表しました。その英文30ページのレポートをJVCで和文4ページにまとめました。

6月のガザの封鎖解除に向けての声明7月のガザの教育システムに関する声明に引き続き、国連と国際NGOの共同体AIDAは、ガザの水・衛生問題に関する声明を9月3日に出し、JVCも署名しました。

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