アジア・中東・アフリカで活動する国際協力NGOです。
  • JVC facebook
  • JVC twitter
  • イベントメルマガ配信中
  • 文字サイズ:大きく
  • 文字サイズ:中くらいに
  • 文字サイズ:小さく
JVC English website

声明の記事一覧

世界の公的金融機関が参加する「ファイナンス・イン・コモン・サミット」と銘打つ国際会議(11月11-12日開催)が開催されるにあたり、これに対する国際声明が発出され、これにJVCも団体として署名しました。

※声明のPDFは本記事の一番下からダウンロードできます(日英両方)。

以下、声明文(日本語版)本文

「PDBs 金融サミット」に向けた国際共同声明

2020 年 11 月 12 日

「公共」開発銀行と呼ばれるべきではない

2020 年 11 月 9 日から 12 日まで、フランス政府が主催する「共通の金融(Finance in Common)」サミットと呼ばれる公共開発銀行間の初国際会議のために、世界中から 450 の金融機関が集まります 。世界銀行から中国開発銀行にいたる金融機関は、道路、発電所、農業プランテーションなど、いわゆる 「開発プロジェクト」に年間 2 兆ドルを投じています。この支出の多くは、公的資金----すなわち私たち----によって賄われており、そのためにこれらの金融機関は自らを「『公共』開発銀行(Public Development Banks: PDBs)」と呼んでいます。しかし、草の根のパートナー団体や私たち自身の経験に照らせれば、これらの機関は「公共」に呼ぶに相応しいものではなく、また彼らが資金提供する事業は 「開発/発展(development)」につながるものではありません。

ほとんどの場合、これらの機関は、一般の人びとの労働と税金で支えられる公的財源から資金を得ています。したがって、公的機関として、政策および運営面において、人権を尊重し、それを保護する義務を負っています。さらに、公的な監督機関を通じて、国民に対して説明責任を果たさなければなりま せん。しかし、現実には、説明責任はほとんど果たされてきませんでした。フランスの Proparco (Groupe Agence Française de Développement)、ベルギーの BIO、米国の DFC(US International Development Finance Corporation)など、これらの開発銀行の名前を聞いたことがある人はほとんどおらず、彼らが何をしているのかも知られていません。

これらの開発銀行は、グローバル・サウス(「南」)の政府に援助や融資を提供する開発協力機関とは対照的に、財務上の儲けのために民間部門への投資を行っています。彼らは、企業が成長と雇用を促進すること、また、これを実現するため金融機関は負債やプライベートエクイティなどのリスクを負わなければならないと主張します。企業は、これらの開発銀行から数百万ドルの資金を受けることで、ある種の信用を獲得し、多くの場合より低い金利で、民間の金融機関や他の開発銀行から数百万ドルの追加資金を調達することができます。このようにして開発銀行は、「南」で事業を展開したい企業がこれらの地域と市場に進出することを可能にし、バングラデッシュの汚染源となっている石炭発電所から 、ホンジュラスで問題となっている水力発電ダム 、パラグアイの危険な大豆プランテーションにいたる様々な事業で、非常に重要な役割を果たしてきました。従来、これは不可能な手法でした。

私たちは、「南」のパートナー団体やコミュニティと緊密に活動する市民社会組織として、これらの 金融機関が農業分野に関与していることをよく知っています。しかし、彼らがやっていることは、とて も「開発/発展」と呼べるものではありません。私たちは、これらの機関が、主にアグリビジネス企業 や、現在のパンデミックと気候危機の両方の主な原因となっている農業の工業型モデルに投資を行うのを目の当たりにしてきました。開発銀行は、これら 二つの問題の真の解決策である、地域社会の主体の多様な食のシステムや小農主導のアグロエコロジーに基づく農業を支援した実績はほとんどありません。

例えば、過去 5 年間、多くの市民グループが協力し、カナダの油ヤシ・プランテーション企業(フェロニア社)によって森林・土地収奪などの被害を受けたコンゴ民主共和国のコミュニティを支援してきましたが、この企業は、英国の開発銀行 CDC の約 8800 万ドルを含む、1 億 4000 万ドル以上の融資を開発銀行から受けています。

今年倒産したフェロニア社については、租税回避地モーリシャスに拠点を置くプライベート・エクイティ・ファンドに引き渡されるまで、開発銀行がその大半を所有していました。同社は、利益を出したことがありませんが、駐在員に高額報酬を支払っており、開発銀行の介入がなければ、何年も前に倒産していたはずでした。

これらの金融機関は、ベルギー植民地時代、レオポルド二世と英蘭の巨大企業ユニリーバ社に武力で土地を奪われて以来、プランテーション周辺のコミュニティが味わってきた長年の苦しみを解消するために、自らの関与が役立つと主張していました。確かに住民は 100 年にわたって深刻な苦悩を味わってきました。本来、「開発/発展」への真摯な取り組みとは、彼らの土地と森林の収奪への対処、すなわち土地の返還と賠償につながる場合にのみ可能となるはずでした。しかし、開発銀行は、この方向に進んでいくにあたって効果のあるいずれの動きにも抵抗してきました。現実には、これまで全く逆の動きをしてきたのです 。

これらの開発銀行は、約 10 万ヘクタールにも及ぶ土地の利用権をめぐる歴史的な対立や、事業にまつわる汚職疑惑に対処するための行動を取っていません 。彼らの環境・社会・ガバナンス(ESG)計画 は、コミュニティの貧困を緩和するものではありませんでした。また、様々な開発銀行が関与しているにもかかわらず、村の住民や労働者に対する人権侵害が減ることはありませんでした。さらに悪いこと に、これらの開発銀行は、自身が設立した苦情処理メカニズムを利用しようとするコミュニティの努力 を弱体化させるような行動をとってきました。

ESG ガイドラインや土地収奪(ランドグラブ)に対する行動規範がどうであれ、開発銀行による工業型プランテーションへの投資が、「持続可能な開発(永続可能な発展)」に寄与することはあり得ませ ん。これらのプランテーションは植民地時代の遺物であり、外国の購入者のために一次産品を生産し、利権者のために利益を生み出すことを目的として設計されているからです。したがって、彼らは収奪された土地、搾取された労働力、そして怒って立ち上がろうとする住民や労働者を抑えることを目的とし た武力を必要としています。開発銀行がそのプレゼンスを正当化するために利用する「雇用」、そして 不十分な設備の学校や診療所のような社会事業もまた、かつて地域の住民が自分たちの暮らしを維持するためにアクセスしていた土地や資源を奪い、破壊することに使われています。

はっきり述べたいと思います。公共開発銀行は、「公共」の意味するところからも、その名に相応しい「開発/発展」のいかなる議論からも、著しく遠いところにあります。これらの金融機関は、私たちの存在そのものの根幹を成す食と農において、企業によるアグリビジネスへの投資を集中させています。彼らは、それ以外のモデルをサポートするために設立されておらず、そうするための能力も持ってはいません。工業型農業は、世界の年間温室効果ガス排出量の最大 37%を占めており 、「南」から開発 銀行を追放すべきであることは明らかです。私たちは、企業ではなく地域社会を支援する国際金融と、 企業の支配から解放された多様な食のシステムを支援する、まったく異なるアプローチを必要としています。

署名団体

Alliance for Food Soverignity in Africa - アフリカ
WoMin African Alliance - アフリカ
Entraide & Fraternité - ベルギー
FIAN Belgium - ベルギー
CIDSE - ベルギー
Friends of the Earth Europe - ベルギー
Associação Brasileira de Reforma Agrária - ブラジル
SOS Chapada dos Veadeiros - ブラジル
Movimento Ciencia Cidadã - ブラジル
CAPINA - Cooperação e Apoio a Projetos de Inspiração Alternativa - ブラジル
Terra de Direitos - ブラジル
Comissão Pastoral da Terra - ブラジル
Amigos da Terra Brasil - ブラジル
FAOR - Fórum da Amazônia Oriental - ブラジル
FASE - Solidariedade e Educação - ブラジル
PDMS - Instituto de Pesquisa, Direitos e Movimentos Sociais - ブラジル
Rede Jubileu Sul - ブラジル
Via Campesina - ブラジル
Emater - ブラジル
Campaign in Defense of the Cerrado - ブラジル
Réseau des acteurs du développement durable (RADD) - カメルーン
Synaparcam - カメルーン
REFEB - コートジボワール
DIOBASS Platform - コンゴ民主共和国
Réseau d'information et d'appuis aux ONG en République démocratique du Congo (RIAO-RDC) - コンゴ 民主共和国
Acción Ecológica - エクアドル
Confédération paysanne - フランス
CCFD-Terre Solidaire - フランス
Les Amis de la Terre - フランス
Attac France - フランス
Survie - フランス
Muyissi Environnement - ガボン
FIAN Germany - ドイツ
APVVU - インド
Indian Social Action Forum - インド
Growthwatch - インド
Karavali Karnataka Janabhivriddhi Vedike - インド
Sahanivasa - インド
KRuHA - インドネシア
SNI - Indonesia Fisherfolk Union Indonesia - インドネシア
Suluh Muda Inspirasi - インドネシア
GERAK LAWAN - インドネシア
Serikat Tani Merdeka (SETAM) - インドネシア
Front Perjuangan Pemuda Indonesia (FPPI) - インドネシア
Indonesia for Global Justice - インドネシア
Koalisi Rakyat Untuk Keadilan Perikanan (KIARA) - インドネシア Solidaritas Perempuan - インドネシア
Global Legal Action Network - アイルランド
Trócaire - アイルランド
SONIA for a Just New World - イタリア
Africa Japan Forum --日本(特定非営利活動法人 アフリカ日本協議会)
Africa Rikai Project --日本(アフリカ理解プロジェクト)
Network between Village and Town --日本(むらまちネット)
Japan International Volunteer Center (JVC) --日本(特定非営利活動法人 日本国際ボランティアセンター)
Friends of the Earth Japan --日本(国際環境 NGO FoE Japan)
WE21 Japan ジャパン -- 日本 (WE21 ジャパン)
Missionary Society of Saint Columban --日本 (聖コロンバン会日本)
Indigenous Strategy & Institution for Development - ケニア
SOS FAIM -ルクセンブルグ
Collectif pour la défense des terres malgaches - TANY - マダガスカル/フランス
Milieudefensie -オランダ
Pakistan Kissan Rabita Committee - パキスタン
Kilusang Magbubukid ng Pilipinas - フィリピン
Organización Boricuá de Agricultura Ecológica de Puerto Rico, CLOC-LVC - プエルトリコ
Kamara Organic Promoter - ルワンダ
La Via Campesina South Asia - 南アジア
Korea Women Peasants' Association - 韓国
Bread for all - スイス
Generation Engage Network - ウガンダ
Corner House - 英国
Global Justice Now - 英国
Friends of the Earth United States - 米国
The Oakland Institute - 米国
Thousand Currents - 米国
Grassroots International - 米国
Family Farm Defenders - 米国
National Family Farm Coalition - 米国
Association for Women's Rights in Development (AWID) - 国際
GRAIN - 国際
Biofuelwatch - 国際
World Rainforest Movement - 国際

続きを読む

JVCが賛同団体として参加している、市民社会スペースNGOアクションネットワーク(NANCiS)が日本学術会議が新会員として推薦した105名の研究者のうち6名が、菅義偉首相により任命されなかったことに対して、声明を発表しました。

日本学術会議任命拒否問題に関する声明

2020年10月13日
市民社会スペースNGOアクションネットワーク(NANCiS)

さる10月1日、日本学術会議が新会員として推薦した105名の研究者のうち6名が、菅義偉首相により任命されなかったことが明らかになった。すでに多くの法律家、学識者、学術団体が指摘しているように、このことは日本学術会議法(以下、同法)が規定する日本学術会議の趣旨、独立性、自律性を大きく損ない、かつての研究者による公選制から推薦に基づく任命制に改められた際の「形式的任命にすぎない」(1983年5月12日、参院文教委員会における中曽根康弘首相答弁)との政府解釈を踏み越える不当なものと言わざるを得ない。日本国憲法第23条が保障する「学問の自由」は研究者個々人の学術研究の自由のみならず、学術界全体の権力からの自由によって達成されるものであり、それを支える大学、研究機関、学会や科学アカデミーなどの学術団体の自治が幾多の苦難や努力により、伝統的・国際的に確立されてきたことからも、その重要性は明らかである。日本政府および菅義偉首相は、6名の任命拒否に至った経緯および理由を明確にするとともに、任命拒否の決定を改め、日本学術会議からの推薦どおり6名の任命を行うべきである。

この問題に際し、菅義偉首相は10月5日に内閣記者会の幹事3社のみによる「グループインタビュー」に応じただけであり、その発言も「法律に基づいた任命をしている」「個別の人事に関することはコメントを控える」など理由を明確にしない一方、同法に定められた推薦制と日本学術会議による具体的な運用を「前例を踏襲してよいのか、考えてきた」と断じ、首相の任命権を通じて人事や運営に介入する意図をほのめかしている。こうした、理由を曖昧にしながら権力の行使や濫用をちらつかせたり実際に行うやり方は、当事者(今回は研究者や学術界)による反駁や抵抗の機会や効力を挫き、権力に対する必要以上の不安を生じさせ、萎縮や忖度を生んで自由を奪い、権力への追従をもたらすことにつながる。さらに今回、マスメディアやインターネット上で、ワイドショーのコメンテーターや匿名のネットユーザーだけでなく、一部のジャーナリストや学識者、著名人までが、ウソや誤解に基づく情報や問題の核心を意図的に逸らす論評を流布し、意図的に当事者を貶める言論状況をもたらしている。こうした政治・社会状況は、本会を構成する国際協力NGOが、開発独裁や権威主義体制を取る諸外国で体験してきたケースと酷似しており、単に一学術団体への政府の介入強化にとどまらず、研究者や学術界全体の「学問の自由」が奪われ、政府への協力を強いられる状況への「序曲」となることを強く恐れる。

さらに、この問題は研究者や学術界にとどまるものではなく、広く「市民社会スペース」(=市民やNGO/NPO等が自由に表現、言論、活動できる社会スペース)の自由を脅かすものでもある。市民社会スペースの自由闊達な表現、言論、活動は、研究者の知見や研究者との協働によって根拠と実力を備え、社会的な影響力を増してきた。さらに、一般市民が権力に対峙する言論・活動をするとき、研究者の専門性と良心に基づく発言や行動は、権力に対する盾となり、一般市民を守り、勇気を与えてきた。このように、良識ある研究者や学術界の存在や言動は、市民社会スペースを守り、耕し、背骨を通す役割を果たすものである。それゆえに、研究者や学術界の自由が失われるとき、市民社会スペースの自由もまた脅かされ、萎縮への道をたどらざるをえない。

このようなことから、本会はこの問題を座視することなく、学問の自由、ひいては市民社会スペースの自由を脅かす危機の「一里塚」であると捉え、先の政府決定の明確な説明と、その撤回を求めるとともに、問題意識を共有する社会各層との連帯を強めていくものである。

本件に関するお問い合わせ先

市民社会スペースNGOアクションネットワーク
(Japan NGO Action Network for Civic Space (NANCiS))
URL: https://nancis.org/   E-mail: info@nancis.org

2020年7月16日、政府系金融機関の国際協力銀行(JBIC)が、モザンビーク北部カーボデルガード州沖で進める液化天然ガス(LNG)開発に、1.5兆円(144億ドル)の協調融資をすると発表しました。JBICはこのうち3200億円(約30億ドル)を融資し、残りをアフリカ開発銀行ほか日本の三大民間銀行(三菱UFJ、みずほ、三井住友銀行)などが融資するといいます。民間金融機関の融資の一部には、貸し倒れリスクをカバーするため、日本貿易保険(NEXI)の保険が付されます。

しかし、この天然ガス開発については、地元と世界から中止を求める声があがっており、6月4日付でモザンビークNGO(Justica Ambiental/JA!(Friends of the Earth Mozambique)などにより発表された反対声明には、モザンビークの環境団体をはじめとする20の団体、14の国際団体、19の地域団体、151の各国団体、そして206人の個人が署名しました。

上記の国際声明は、カーボデルガード州が「破壊されている」実態として、土地収奪や貧富の格差拡大、イスラム系武装グループなどによる武力紛争の勃発や抑圧など、天然ガス開発により現地で生じている被害・問題を指摘した上で、開発に関わる多国籍企業、天然ガスの購入者、投資家に対し、同開発に関わるすべての活動の即時停止を求めています。

JVCを含む日本の市民団体・NGOは、現地の人びとの声を受け、天然ガス開発地 で実際に起きている事態を踏まえ、この度の融資決定に強い反対の意を表明いたします。

声明のPDFはこちらから:

イスラエルにて3月に行われた国政選挙の結果とその後の新型コロナウイルスの影響により発足したイスラエル連立政府において、パレスチナ領土であるヨルダン川西岸地区のさらなる併合計画を含む合意案が4月20日に発表されました。1月に米国が発表した「新和平案」でもイスラエルによるパレスチナ領土のヨルダン川西岸地区の併合を認める部分があり、パレスチナ人の領土的権利と生活はますます脅かされています。また、これは国際法的違法であるたけではなく、パレスチナ人へ人道、開発、保護への悪影響をもたらします。この状況を受け、JVCも加盟している現地の国際NGOネットワーク「AIDA」は以下の声明を発表しました。

続きを読む

JVCが賛同団体として参加している、市民社会スペースNGOアクションネットワーク(NANCiS)が、中華人民共和国 全国人民代表大会による、「香港国家安全維持法案」の制定・施行に対して声明を発表しました。

香港国家安全維持法の制定・施行に抗議する(声明)

2020年7月7日
市民社会スペースNGOアクションネットワーク(NANCiS)

中国全国人民代表大会常務委員会は6月30日、「香港国家安全維持法案」を全会一致で可決し、翌7月1日に香港で施行した。香港の人々の自由と民主を求める願いを踏みにじり、国際社会からの懸念の声を無視した中国政府の決定に対し、NANCiSは強く抗議する。

香港国家安全維持法は、香港の自治や民主主義、自由・人権に大きな影響を及ぼす法律でありながら、制定権が全国人民代表大会にある香港特別行政区基本法の付属文書として、香港立法会の審議や香港市民の直接投票を回避する形で制定された。これは、中英共同宣言などにより中国が国際的に約束した、香港の高度な自治と一国二制度の維持を無力化するものであり、強い非難に値する。

NANCiSは中国政府および香港特別行政区政府に対し、香港国家安全維持法の施行を直ちに停止し、廃止の検討を行うとともに、香港の人々の表現・集会・結社の自由を最大限擁護し、民主的な政治制度・文化に基づく政治的発言や活動の自由を保障すべく、具体的な対策を取ることを強く求める。

NANCiS protests against enactment and enforcement of the Hong Kong National Security Law

7, July 2020
Japan NGO Action Network for Civic Space (NANCiS)

The Standing Committee of the National People's Congress of the People's Republic of China passed the "Hong Kong National Security Bill" unanimously on June 30, and took effect in Hong Kong on July 1, the following day. NANCiS strongly protests against the Chinese government's decision, which has trampled the Hong Kong people's desire for freedom and democracy and ignored voices of concern from the international community.

The Hong Kong National Security Law is a law that has a major impact on Hong Kong's autonomy, democracy, and freedom and human rights. However, it was enacted as an annex to the Hong Kong Special Administrative Region Basic Law whose enactment right is with the National People's Congress, to avoid deliberation by the Hong Kong Legislative Assembly and direct voting by Hong Kong citizens. This renders the high level of autonomy of Hong Kong and the maintenance of the one country two systems, which China has promised internationally through the China-UK Joint Declaration and others, powerless and deserves strong criticism.

NANCiS urges the Chinese government and the government of the Hong Kong Special Administrative Region to stop the enforcement of the Hong Kong National Security Law immediately, and consider the abolition of the Law. We strongly demand the protection of the freedom of expression, assembly, and association of the people of Hong Kong to the maximum extent, and urge concrete measures be taken to guarantee freedom of political statements and activities based on democratic political systems and cultures.

本件に関するお問い合わせ先

市民社会スペースNGOアクションネットワーク
(Japan NGO Action Network for Civic Space (NANCiS))
URL: https://nancis.org/   E-mail: info@nancis.org

JVCが賛同団体として参加している、市民社会スペースNGOアクションネットワーク(NANCiS)が、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言について声明を発表しました。

新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言に対するNANCiS声明

2020年4月8日
市民社会スペースNGOアクションネットワーク

新型コロナウイルス感染拡大に伴い、昨日(4/7)政府は「新型インフルエンザ等対策特別措置法」に基づく緊急事態宣言を7都府県を対象に行いました。この宣言やそれに伴う措置により、宣言の対象となった地域では、社会生活の多くに物理的な制約が生じることになります。市民社会スペースNGOアクションネットワーク(NANCiS)では、こうした状況のもとで「市民社会スペース(市民が自由に言論・活動できる社会領域)」が制約を受けたり、いわゆる「自粛」ムードの中で批判的言論・活動が妨げられたり、少数者・当事者の立場となった人たちへの差別・抑圧・攻撃が生じることを懸念しています。NANCiSとしては、状況を引き続き注視し、随時、必要な対応を取る所存です。

なお、上記の課題について、NANCiSの賛同団体でもある「SDGs市民社会ネットワーク」が3/27付で発表された以下声明が、今の状況下で、市民社会(NGO・NPO等)として取るべきスタンスを最もよく表現されていますので、以下にご紹介します。特に声明中、感染症の拡大による「隔離」や「集会の(実質的)制限」が生じる中、SDGsゴール16に照らして、社会における「つながり」や民主的ガバナンスの確保を行う必要があるとしている点については、NANCiSとしてもその重要性を改めて強調しておきたいと思います。

(参考)SDGs市民社会ネットワーク「今こそ、SDGsの理念に基づく対策を =「2019年コロナウイルス病」対策に関するSDGs市民社会ネットワークの声明=」(3/27付(3/30一部改定))

本件に関するお問い合わせ先

市民社会スペースNGOアクションネットワーク
(Japan NGO Action Network for Civic Space (NANCiS))
URL: https://nancis.org/   E-mail: info@nancis.org

米国・イラン間の緊張の高まりに関連し、国際協力NGOとして以下の要請文を発表しました。

<要請文>
米国・イラン間の緊張関係に関連し日本政府に仲介交渉の努力を求めます

外務大臣 茂木 敏充 殿
防衛大臣 河野 太郎 殿

 2020年1月3日、イラクにおいて米国軍によるイラン・イスラーム革命防衛隊司令官等の爆撃・殺害が行われたことを機にイラン・米国間の緊張が高まり、イラン・イラク及び周辺地域に住む人々の安全を脅かす事態が発生しました。
 中東においては、これまでも度重なる戦争により多くの難民・避難民が発生し、人々は暴力の連鎖に疲弊しきっています。米国によるこの度の殺害事件およびイランによる報復攻撃は、同地域のさらなる不安定化を招いています。米国による司令官殺害については、国際法違反の可能性を指摘されており、強い非難の声が国際社会から上がっています。また、たとえどんな名目の下であっても武力による威嚇行為、現地の不安を煽る軍の増派や、武力を用いたいかなる報復攻撃も、現地の人々の命と暮らしを奪い地域情勢の不安定化を強める行為であり、正当性や妥当性を見出せるものではありません。人々の暮らしを守るために武力によらない平和の実現を目指して草の根支援を続けてきた市民団体として、私たちは反対の意思を表明いたします。

 私たちは今回武力の応酬の現場となったイラクをはじめ、中東の市民が抱く不安にも深く憂慮しています。現地では、長引く紛争の被害から立ち直ろうと、多くの人々が不断の努力を続けているのを、支援を通して私たちは見てきました。いかなる暴力も、彼らが積み上げてきた大切な暮らしと命をいとも簡単に踏みにじる危険性を常にはらんでいます。

米国による核合意離脱に始まる両国の一連の緊張状態について、「中東地域の緊張緩和、地域情勢の安定化にできる限りの役割を果たしていく」との意志を示してきた日本政府に対し、対話による仲介への一層の努力を要請します。また日本政府のみならず関係各国・機関に対し、両国の緊張緩和に向け、国際法に則った最大限の努力を行うことを求めます。 また、日本政府が双方の間に立って交渉・対話を続けるにあたっては中立の立場を貫くことが重要であり、武力を有する自衛隊の中東地域への派遣は緊張緩和に逆行するものです。私たちは、現在実施されようとしている「調査・研究」目的での自衛隊派遣の中止を強く求めます。

2020年1月10日
特定非営利活動法人 日本国際ボランティアセンター(JVC)
  代表理事 今井 高樹
特定非営利活動法人 JIM-NET(日本イラク医療支援ネットワーク)
  代表・事務局長 鎌田 實
特定非営利活動法人アーユス仏教国際協力ネットワーク
  理事長 松本 智量
浄土真宗本願寺派 恵光寺 稲葉 尚範
市民団体「ひろがれ!ピース・ミュージアムいたばし」
不戦へのネットワーク 代表・飯島滋明

以上

この要請文に関する連絡先

特定非営利活動法人日本国際ボランティアセンター(JVC)
〒110-8605 東京都台東区上野5-3-4 クリエイティブOne秋葉原ビル6F
TEL:03-3834-2388 / FAX:03-3835-0519 / E-mail:info@ngo-jvc.net
広報担当 並木


※1/11〜13の間のご連絡はメールにてお願いいたします。

続きを読む

JVCが賛同団体として参加している、市民社会スペースNGOアクションネットワーク(NANCiS)が、香港情勢について緊急声明を発表しました。

香港情勢に対するNANCiS緊急声明

2019年12月3日
市民社会スペースNGOアクションネットワーク

わたしたち、日本の国際協力分野のネットワークNGO7団体で構成する「市民社会スペースNGOアクションネットワーク(NANCiS)」は、いま、香港の街頭で、大学で、さまざまな場所で、自由や権利のために声を上げ、活動している人々に心からの連帯を表明するとともに、香港警察による暴力、弾圧、身柄拘束、大学・教会等への立ち入りに強く抗議し、それらの行為を直ちに止めるよう強く求めます。

香港特別行政区政府および香港警察は、香港の人々が安心して政治的な発言や活動を行えるよう、市民社会の自由な言論、表現、活動のための社会空間である「市民社会スペース」の安全を確保し、人々が香港の未来に抱く憂慮の声に真摯に耳を傾け、人々との平和的で民主的な対話の実現に向けて尽力すべきです。また、中華人民共和国政府は、香港の人々が積み重ねてきた民主的な政治制度・文化を最大限尊重し、今回の事態においても香港の人々の問題解決能力を信頼し、香港の自治に介入することは厳に慎むべきです。

わたしたちNANCiSは、これからも香港の人々に心を寄せつつ、香港の情勢を注視し、世界の市民社会と連携しながら、必要な発信や活動を行なっていく所存です。

Emergent Statement on the Situation in Hong Kong

3, December 2019
Japan NGO Action Network for Civic Space (NANCiS)

We, Japan NGO Action Network for Civic Space (NANCiS), consisting of seven network NGOs in the field of international cooperation, express sincere solidarity with those who are now struggling for freedom and civil rights on the streets, at universities, and in various places of Hong Kong. We strongly protest the violence, oppression, detention, and incursion into universities and churches by Hong Kong police, and urge them to stop these actions immediately.

The Government of the Hong Kong Special Administrative Region and Hong Kong Police should ensure the safety and security of "civic space," a social space for freedom of speech, expression and activities of civil society, so that the people can make political statements and activities peacefully. Also, they should listen sincerely to the voices of concern in Hong Kong's future, and strive to realize a peaceful and democratic dialogue with the people. In addition, the government of the People's Republic of China should respect the democratic political system and culture that the people of Hong Kong have established, trust its ability to solve problems, and refrain from intervening in its autonomy.

We, NANCiS, will continue to pay close attention to the people of Hong Kong, keep an eye on the situation, and conduct necessary communication and activities in cooperation with civil society around the world.

本件に関するお問い合わせ先

市民社会スペースNGOアクションネットワーク
(Japan NGO Action Network for Civic Space (NANCiS))
URL: https://nancis.org/   E-mail: info@nancis.org

続きを読む

JVCが賛同団体として参加している、市民社会スペースNGOアクションネットワーク(NANCiS)が、文化庁のあいちトリエンナーレに対する補助金不交付決定について声明を発表しました。

あいちトリエンナーレ2019に対する 文化庁の補助金不交付決定の撤回を求めます

2019年10月5日
市民社会スペースNGOアクションネットワーク

文化庁は9月26日、あいちトリエンナーレ2019への補助金の不交付決定を行いました。私たちは表現の自由を含む市民社会の自由な活動領域(市民社会スペース)を擁護する立場からこの決定が不当であると考え、直ちに撤回するよう求めます。

私たちは、8月5日付で企画展「表現の不自由展・その後」の展示中止に関する声明を発し、「今回の事態で失われた表現や鑑賞の場や、それを通じて行われるはずだった社会的な対話の機会が、適切な形で回復され、平穏のうちに人々に提供されるよう」求めました。その後多くの人々や団体の再開を求める声と愛知県が設置した検証委員会の報告を受け、大村愛知県知事は「再開を目指したい」と表明するに到りました。文化庁はこの表明の直後に不交付決定を行い、それを萩生田文部科学大臣自らが発表しました。

今回の事態の異常性は文化庁が補助金申請を採択したにもかかわらず、事業が行われている最中に手続きの不備を理由に補助金の全額を不交付にする決定をしたことにあります。しかもその決定が、愛知県知事の「表現の不自由展・その後」再開の表明直後であったこと、また、8月2日の記者会見で菅官房長官が「表現の不自由展・その後」の展示内容を問題視する発言をしていたことから、同企画展の内容を狙い撃ちにしたものであると考えざるを得ません。

一度採択した申請事業への不交付決定は、行政のガバナンスの最低限の要件として求められる政策一貫性と予測可能性を決定的に欠いています。通常ではあり得ない決定が行われたことは、文化庁の独自の判断を越えた政治的な圧力があったと考えるのが自然です。このような補助金行政の異常な逸脱はひとり芸術分野の関係者のみならず、広く補助金の恩恵を受ける団体、とくに市民団体の自由かつ独自の活動を圧殺するものです。

日本政府始め160か国の政府・国際機関等が参加して採択された「援助効果」についての釡山援助効果向上ハイレベルフォーラム(2011年、韓国)の決議文には、「私たちは、CSO(市民社会組織)が独立した開発アクターとしての役割を果たすことを可能にするよう、それぞれの約束を実施する。特に、合意された国際的権利を満たし、CSOの開発への貢献を最大化する活動に好ましい政策環境に焦点を当てる」とあります。「CSO」を「芸術家」と、「開発」を「社会発展」と読みかえることが可能です。あいちトリエンナーレは8月5日の声明で述べたように、作家と市民と行政が作り上げた「表現や鑑賞の場や、それを通じて行われるはずだった社会的な対話の機会」であり、社会の創造的発展に貢献する場です。これは政府が擁護すべき政策環境にほかなりません。

今回の決定が前例になれば、市民と市民団体全体に萎縮や忖度がひろがると同時に、自治体にも萎縮や忖度がひろがる恐れがあります。政策一貫性と予測可能性を欠いた不合理な補助金行政がまかり通ることを危惧します。私たちは文化庁に対し、あいちトリエンナーレ2019に対する補助金不交付の決定を直ちに撤回するよう、改めて強く求めます。

以上

この声明に関する連絡先

市民社会スペースNGOアクションネットワーク
〒169-0051 東京都新宿区西早稲田2-3-18 アバコビル5F
URL: https://nancis.org/   E-mail: info@nancis.org

JVCも参加しているNGOや市民によるネットワークであるシリア和平ネットワークが、以下の声明を発表しました。

シリアにおける武力攻撃を直ちに止めてください

2019年5月31日
シリア和平ネットワーク

私たちはシリアの紛争終結と和平実現に向けて、アドボカシー(政策提言)活動と確かな情報発信を実施していくために結成された NGO、アカデミア、市民のネットワークです。

5月に入ってから、シリア北西部イドリブ県及びアレッポ県で戦闘が激化し、 民間人に死傷者や避難民が発生しています。国連人道問題調整事務所によれば、5月1日以降にシリア北西部で20万人以上が新たに避難民と化しており、現在までに少なくとも女性や子どもを含む205人の一般市民が死亡しています。同地域では 20万人に医療サービスを提供していた20の医療施設が攻撃を受け、17校の学校、避難民キャンプも攻撃の影響を受けています。

私たちは、シリア、ロシア、トルコ、クルド民族主義勢力、反体制派等々、戦闘行為を行っている全ての主体に対し、直ちに軍事行動を停止するよう訴えます。また、日本政府および国際社会に対しては、シリアにおける即時停戦の実現に向け働きかけるよう訴えます。これ以上の犠牲者を出さず、シリアを人々が安心して暮らせる平和な国にすることは、国際社会の担う責任です。

日本政府はこれまでにもシリア人道支援に資金を拠出しており、国連やNGOを通じてシリア内外で人々の支援を行うほか、JICAを通じ日本へシリア人留学生を受け入れています。人々が人間らしく暮らせる社会を目指した支援を行う国の一つとして、命や暮らしを奪う戦闘行為に対し停止を訴えかける義務があると、私たちは考えます。

シリア危機は9年目となり、日本国内での報道は減っています。一方で今もなお、現地の人々の苦難は続いています。日本のメディア関係者の皆様におかれましては、シリアへの関心を持ち続け、報道を続けていただけるよう、切にお願いします。

シリアでの紛争は決して過去の出来事ではなく、今この瞬間もシリア内外で苦しむ人々がいることを、私たちは忘れてはなりません。和平の実現のために、一人でも多くの方がシリアの人々の今を知り、声をあげ、行動することが今まさに求められています。すべての人たちの努力で、シリアに和平がもたらされることを切に願います。私たちはそのために声を上げ続けます。

以上

この声明に関する連絡先

特定非営利活動法人日本国際ボランティアセンター(JVC)
〒110-8605 東京都台東区上野5-3-4 クリエイティブOne秋葉原ビル6F
TEL:03-3834-2388 / FAX:03-3835-0519 / E-mail:info@ngo-jvc.net
広報担当 並木

続きを読む

団体案内
JVCの取り組み
11ヵ国での活動
イベント/お知らせ
現地ブログ
あなたにできること
その他
特定非営利活動法人 日本国際ボランティアセンター
〒110-8605 東京都台東区上野5-3-4 クリエイティブOne秋葉原ビル6F 【地図】
TEL:03-3834-2388 FAX:03-3835-0519 E-mail:info@ngo-jvc.net