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声明の記事一覧

JVCも参加しているNGOや市民によるネットワークであるシリア和平ネットワークが、以下の声明を発表しました。

シリアにおける武力攻撃を直ちに止めてください

2019年5月31日
シリア和平ネットワーク

私たちはシリアの紛争終結と和平実現に向けて、アドボカシー(政策提言)活動と確かな情報発信を実施していくために結成された NGO、アカデミア、市民のネットワークです。

5月に入ってから、シリア北西部イドリブ県及びアレッポ県で戦闘が激化し、 民間人に死傷者や避難民が発生しています。国連人道問題調整事務所によれば、5月1日以降にシリア北西部で20万人以上が新たに避難民と化しており、現在までに少なくとも女性や子どもを含む205人の一般市民が死亡しています。同地域では 20万人に医療サービスを提供していた20の医療施設が攻撃を受け、17校の学校、避難民キャンプも攻撃の影響を受けています。

私たちは、シリア、ロシア、トルコ、クルド民族主義勢力、反体制派等々、戦闘行為を行っている全ての主体に対し、直ちに軍事行動を停止するよう訴えます。また、日本政府および国際社会に対しては、シリアにおける即時停戦の実現に向け働きかけるよう訴えます。これ以上の犠牲者を出さず、シリアを人々が安心して暮らせる平和な国にすることは、国際社会の担う責任です。

日本政府はこれまでにもシリア人道支援に資金を拠出しており、国連やNGOを通じてシリア内外で人々の支援を行うほか、JICAを通じ日本へシリア人留学生を受け入れています。人々が人間らしく暮らせる社会を目指した支援を行う国の一つとして、命や暮らしを奪う戦闘行為に対し停止を訴えかける義務があると、私たちは考えます。

シリア危機は9年目となり、日本国内での報道は減っています。一方で今もなお、現地の人々の苦難は続いています。日本のメディア関係者の皆様におかれましては、シリアへの関心を持ち続け、報道を続けていただけるよう、切にお願いします。

シリアでの紛争は決して過去の出来事ではなく、今この瞬間もシリア内外で苦しむ人々がいることを、私たちは忘れてはなりません。和平の実現のために、一人でも多くの方がシリアの人々の今を知り、声をあげ、行動することが今まさに求められています。すべての人たちの努力で、シリアに和平がもたらされることを切に願います。私たちはそのために声を上げ続けます。

以上

この声明に関する連絡先

特定非営利活動法人日本国際ボランティアセンター(JVC)
〒110-8605 東京都台東区上野5-3-4 クリエイティブOne秋葉原ビル6F
TEL:03-3834-2388 / FAX:03-3835-0519 / E-mail:info@ngo-jvc.net
広報担当 並木

JVC理事の谷山博史が呼びかけ人として参加している「イラク戦争の検証を求めるネットワーク」が、イラク戦争開戦から16年となる今年、以下の声明を発表しました。

この16年間でイラクでは多くの一般市民が犠牲になりました。イラク戦争とそれがもたらした災厄に、日本も無関係ではないにもかかわらず、イラク戦争の支持・支援したことについて、検証しようという動きは、日本の政治においてほとんどありません。
イラク戦争への支持・支援や自衛隊派遣について徹底的に検証し、その教訓から学ぶことは今後の日本の外交・安全保障においても必要不可欠です。イラク戦争と日本の関与は、決して「過去」のこととして忘れられてはいけない出来事です。皆様のご関心を寄せていただけましたら幸いです。

イラク戦争の検証を求めるネットワーク-2019年3月20日声明

2003年3月20日のイラク戦争の開戦から本日で16年目となります。その惨禍は日本の人々の記憶から薄れつつありますが、イラク戦争は、現在の世界の問題とも直結しています。

2019年2月24日に投開票された沖縄県民投票において7割を超える県民が辺野古新基地建設に反対の意思を表明しました。投票資格者総数の4分の1以上の得票を得た賛成・反対いずれかの結果を知事は尊重する義務を有するとする条例の規定を上回る結果になりました。私たちは民主主義の正当な手続きによる沖縄県民の意思表明を政府が尊重し、辺野古への新基地建設を直ちに中止することを求めます。

私たちは、世界各地の紛争や開発の現場を知り、国際的なネットワークのもとで活動してきたNGOの立場から、軍事偏重の国家安全保障の限界と日本国憲法の掲げる平和主義のもつオールタナティブとしての可能性を提起してきました。私たちが掲げる「NGO非戦の誓い」では、次のように述べています。「戦争で犠牲になるのは一般の市民でした。特に沖縄では「捕虜になるより死を」との命令を守ったために、多くの人が集団自決(強制集団死)しました。彼らは米軍との戦争で殺されただけでなく、日本の戦争体制に殺されたのです。日本国憲法はこうした経験に立って二度と戦争を起こさず、国際紛争を武力によらず解決することを誓うものでした。」

今辺野古で政府が進めている新基地建設は、この歴史の教訓に背を向け、米軍と一体になって再び戦争の惨禍を沖縄の地にもたらす行為に他なりません。そしてこれは本土で同じような事態を生み出すための露払いでもあると言わざるをえません。政府は、沖縄でこれまでに行われた一連の国政選挙や知事選や、沖縄県の全市町村長や議会議長が署名したオスプレイの配備撤回と米軍普天間基地閉鎖・撤去・県外移設を求める建白書で示された辺野古新基地建設反対の声を無視してきました。また、非暴力で反対の声を上げる市民を暴力をともなう強制力によって排除してきました。

これは市民が普遍的にもっている権利の基盤である市民社会スペースを圧殺するものです。また基地建設強行のやり方は憲法で保障された地方自治や、人権条約で認められた人民の自己決定権を侵害するものでもあります。こうした人権侵害や地方自治の侵害を伴う辺野古基地建設の強行に対しては、米国でも識者による反対声明が出されています。今からでも遅くはありません。政府は県民投票によって示された県民の意思を尊重し直ちに辺野古での土砂投入を止め、いかなる条件もつけずに市民との対話に臨んでください。

2019年2月25日

NGO非戦ネット
特定非営利活動法人 日本国際ボランティアセンター(JVC)
特定非営利活動法人 JIM-NET(日本イラク医療支援ネットワーク)
特定非営利活動法人 ピースボート
特定非営利活動法人 ANT-Hiroshima
アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」(wam)
特定非営利活動法人 AMネット
特定非営利活動法人 アジア太平洋資料センター(PARC)
イラク戦争の検証を求めるネットワーク
特定非営利活動法人 地雷廃絶日本キャンペーン(JCBL)
特定非営利活動法人 APLA
特定非営利活動法人 WE21ジャパン
特定非営利活動法人 ヒューマンライツ・ナウ

2018年7月31日、JVCの事務所もあるナンガルハル県ジャララバード市にて、武装勢力による、政府の事務所に対する複数の攻撃手段を用いた複合攻撃が行われ、NGOや国際機関の職員を含め、19名が亡くなり、20名以上が負傷する事件がありました。

JVC現地事務所からわずか数百メートルほどの距離のため、轟くような爆発音や銃撃戦の音が聞こえ、 事務所の前には、多数の避難する人たちや、治安機関の要員が見られました。

武装勢力の攻撃の際に展開した兵士(ジャララバード市:7月31日)武装勢力の攻撃の際に展開した兵士(ジャララバード市:7月31日)
武力勢力の攻撃の際に避難する人びと(ジャララバード市:7月31日)武力勢力の攻撃の際に避難する人びと(ジャララバード市:7月31日)

JVCも対応に追われましたが、スタッフにも大きな動揺が見られます。

またこの間、同じジャララバード市では、数日前の7月28日にも、NGOの研修所が襲撃を受け、死傷者がでる事件があり、翌29日にも他の県でNGO職員が殺害される事件がありました。

JVCも加盟し、現地スタッフの1人が運営委員を務める、アフガニスタンで活動する146の国内・国際NGOのネットワーク団体「ACBAR」(アクバル:Agency Coordinating Body for Afghan Relief & Development)は、この事態に対して、「ACBARは市民と援助従事者への最近の攻撃を非難する」という声明を出しており、JVCにて仮訳を行いました。下記、「ダウンロードできるデータ」よりご覧いただければと思います。

ぜひ、現地で起こっていることを知っていただき、さらにより多くの方への発信などもお願いできればと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

ダウンロードできるデータ
ACBARは市民と支援従事者への最近の攻撃を非難する(1Aug2018)(PDF、608KB)
SC ACBAR statement 01 August 2018 v2 FG(PDF、608KB)

アフガニスタンでは、6月15~17日の3日間、アフガニスタン政府とタリバンの間で、これまで一度も実現していなかった停戦が実現しました。

政府側、タリバン側の兵士、人びとが歓喜し、抱き合って喜ぶという信じがたい光景が見られました。市民が間に立ち、政府とタリバン側の双方が平和に向けての意見を交わすという集まりがあったことも報告されています。人びとが平和を渇望していることは明らかです。

この停戦にあたり、JVCを含む日本のNGOは、アフガニスタンの人々ととに、あらためて、平和を希求し、アフガニスタンにおける停戦の延長、暴力の停止、和平プロセスの進展を求めます。

【7月3日追記:日・英声明共に賛同団体追加】

以下、共同声明をご覧ください。

日本のNGO共同声明:アフガニスタンにおける停戦の延長、暴力の停止、和平プロセスの進展を求めます

カレーズの会、シャンティ国際ボランティア会、
難民を助ける会、日本国際ボランティアセンター、ピースウィンズ・ジャパン

2018年6月22日

私たちは、アフガニスタンの人びととともに、アフガニスタンの支援に関わる日本のNGOです。私たちは、アフガニスタン政府とタリバンによる初めての停戦を歓迎し、それがもたらした平和への希望を人びとが感じることができた今、あらためて、アフガニスタンにおける平和を希求し、以下の要請をいたします。

停戦の延長について

私たちは、アフガニスタン政府とタリバンとの間で初めて実現した、このたびの停戦を歓迎いたします。また、これまで一度も実現していなかった初めての停戦にあたり、両者が様々な困難を乗り越えて停戦への決断を行ったことに敬意を表します。双方の兵士や一般の人びとが歓喜している場面が至るところで見られ、また、市民が間に立ち、政府とタリバン側の双方が平和に向けての意見を交わすという集まりがあったことも報告されています。人びとが平和を渇望していることは明らかです。私たちは、政府が、さらなる停戦の延長を表明したことを歓迎し、タリバン側にこれが受け入れられることを望みます。そして関係主体、関係国、日本政府を含む国際社会が、こうした動きを後押しし、停戦延長のためのあらゆる働きかけを行うことを要請します。

暴力の停止について

停戦による歓喜の一方で、停戦を祝う、もしくは関連する集まりを狙ったと思われる攻撃が行われ、市民を含む多数の死傷者が出ています。私たちは、亡くなられた方のご冥福を謹んでお祈りするとともに、ご家族や親族、友人の皆さまに心より哀悼の意を表します。私たちは、こうした暴力を非難し、ただちに暴力が停止されることを求めます。そして関係主体、関係国、日本政府を含む国際社会が、暴力停止のためのあらゆる働きかけを行うことを要請します。

和平プロセス進展について

私たちは現地の人びととともに、現地に根づいて活動に取り組む団体として、暴力によってもたらされるのが悲しみと怒りだけあるということを経験してきました。暴力で問題の解決をもたらすことはできません。このたびの停戦を機に、あらゆる紛争当事者が和平プロセスを進展させることを求めます。そして関係主体、関係国、日本政府を含む国際社会が、そのためのあらゆる働きかけを行うことを要請します。

アフガニスタンの人びととともに、平和を願ってやみません。

以上

【本声明についてのお問い合わせ先】
日本国際ボランティアセンター(JVC)担当:小野山亮、加藤真希
〒110-8605 東京都台東区上野5-3-4 クリエイティブOne秋葉原ビル6F
TEL: 03-3834-2388 Email:onoyama@ngo-jvc.net kato@ngo-jvc.net

(以下、英語翻訳版)

We request for extension of ceasefire, cessation of violence and progress on peace process in Afghanistan

22 June 2018

Association for Aid and Relief, Japan (AAR Japan)
Japan International Volunteer Center(JVC)
Karez Health and Educational Services (KHES)
Peace Winds Japan (PWJ)
Shanti Volunteer Association (SVA)

We are Japanese NGO engaged in the support of Afghanistan together with the people of Afghanistan. Welcoming the first ceasefire between the Government of Afghanistan and the Taliban, and as people were able to feel the hope for peace that the ceasefire brought about, we will continue seeking peace in Afghanistan and we request for the following:

About extension of ceasefire

We welcome the ceasefire which was realized for the first time between the Government of Afghanistan and the Taliban. We express our respect to the decisions made by both parties to achieve the first ceasefire which had never been realized before by overcoming various challenges. We could see soldiers of both sides and people delighted everywhere. It is also reported that citizens stood between the Government and the Taliban, so that both sides could exchange their opinions for peace. It is clear that people are eager for peace. We welcome the Government's announcement of further extension of the ceasefire and hope it will be accepted by the Taliban. We also request that those concerned, concerned countries and the international community including the Japanese Government will support this and take all the necessary actions to extend it.

About cessation of violence

While joys of ceasefire were observed, there were attacks seemingly targeting a ceasefire celebration and a related gathering, causing many casualties including civilians. We pray for the souls of those who have passed away and express our sincere condolences to their families, relatives and friends. We condemn such violence and demand immediate cessation of violence. We also request that those concerned, concerned countries and the international community including the Japanese Government will take all the necessary actions to stop violence.

About the progress of the peace process

As organizations working with people of Afghanistan, rooted in the community, we have experienced fist hand that violence brings about only sadness and anger. Violence cannot solve problems. Alongside the ceasefire of this time, we request to all parties of the conflict to make progress on the peace process. We also request that those concerned, concerned countries and the international community including the Japanese government will take all the necessary actions for the progress on the peace process.

We wish for peace with people of Afghanistan.

今年3月30日からガザで続く抗議活動「帰還の大行進」において、医療従事者やジャーナリスト、子どもを含むパレスチナ人が、イスラエル当局の実弾を含む攻撃により死亡・負傷しています。5月末日時点で1万3,000人以上が負傷し、128人が死亡しており、抗議活動に対して殺傷力のある武器を使用することについて、国際社会の批判が高まっております。

この状況に関し、パレスチナに関わるNGO12団体は本日、共同で以下の要請文を河野太郎外務大臣に提出しました。非暴力の参加者に対する殺傷力のある武器の使用を中止し、また国際法違反として非難されている事件の独立調査が行われるよう、日本政府の働きかけを求めるものです。また要請文の内容を直接協議できるよう、外務大臣との面会を要望しています。

(以下、要請文本文)

ガザでの抗議運動参加者に対する殺傷力のある武器使用中止の働きかけ、真相調査の調整に尽力してください

外務大臣
河野 太郎 殿

私たちはパレスチナにおいて、苦境の中に生きる人々への支援を続けてきた日本のNGOです。

現在、パレスチナでは、米国大使館のエルサレム移転が行われた5月14日を含む、2018年3月30日から続くガザでの抗議運動において、イスラエル当局の攻撃により128 人のパレスチナ人が死亡し、数百人の子どもを含む1万3,000人以上が負傷しています※注(1)。また同時期に211人の医療従事者が負傷し、25台の救急車が損傷しています※注(2)。この状況に対し、私たちは、日本国政府に対し以下のように要請します。なお本要請は、当地で活動する80以上の国際NGOによるネットワーク「AIDA」が5月15日に発表した声明"80+ INGOs Demand Accountability for Israel's Unlawful Killing of Demonstrators in the Gaza Strip※注(3)"に基づいており、同様の要請がNGOを通じて各国政府へと提出されています。またその結果はAIDAへ報告された上で、情報回覧および拡散されています。

  1. 非武装の参加者に対する殺傷力のある武器の使用を中止するよう、イスラエル政府に働きかけてください。
  2. また、国際法違反として非難されている本事件について、2018年5月18日に国連人権理事会で派遣が決定した独立調査※注(4)が滞りなく行われるよう、関係者の調整に尽力してください。
  3. 非人道的なガザの封鎖を一刻も早く解除するよう、イスラエル政府に働きかけてください。

国際法に基づけば、殺傷力のある発砲は人命への切迫した危機にさらされる状況下以外では使用されるべきではない※注(5)とされています。また医療従事者への攻撃は、日本もその締約国である「国際裁判所に関するローマ規程※注(6)」において戦争犯罪と見なされます。人間の尊厳を守るため人類が多大な犠牲を払って積み上げたこれら国際法が容易に破られることは、いかなる政治的理由によっても肯定されることではありません。よって今回のイスラエル当局によるパレスチナ人の攻撃は、真相を解明する調査が必要不可欠です。

またパレスチナ、とりわけガザの人々は、改善するどころか戦争や封鎖の継続を経てますます悪化する状況に絶望しています。エルサレムのイスラエルへの帰属を認めた「米国主導の和平」についても、人々は期待を失うだけでなくその一方的なプロセスを非難しており、また国連総会では事実上の非難決議が出されるなど、米国によるイニシアチブは求心力を失っています。

日本が支持する当事者間交渉を伴う和平プロセスの再開には、パレスチナ側の信頼を勝ち得る主体の参加が欠かせません。昨年12月から外相・首相による当地訪問を重ねてきた日本国は、当地をめぐる現在の情勢を沈静化し、和平を進める主導力となり得る独自的立場にあるといえ、人々の尊厳を回復し得る行動が、当地の人々からも求められています。

2018年6月7日 特定非営利活動法人 アーユス仏教国際協力ネットワーク
特定非営利活動法人 APLA
サラーム・パレスチナ(日本聖公会 東京教区正義と平和協議会)
特定非営利活動法人 JADE-緊急開発支援機構
セーブ・ザ・オリーブ
公益社団法人 日本国際民間協力会(NICCO)
特定非営利活動法人 日本国際ボランティアセンター(JVC)
日本YWCA
合同会社 パレスチナ・オリーブ
特定非営利活動法人 パレスチナの子どもの里親運動(JCCP)
特定非営利活動法人 パルシック(PARCIC)
特定非営利活動法人 ヒューマンライツ・ナウ

■この要請文に関する連絡先
特定非営利活動法人日本国際ボランティアセンター(JVC)
〒110-8605 東京都台東区上野5-3-4 クリエイティブOne秋葉原ビル6F
TEL:03-3834-2388 / FAX:03-3835-0519 / E-mail:info@ngo-jvc.net
人道支援/平和構築グループ 今井、並木

※注(1) UNOCHAウェブサイト参照、5月31日時点(https://www.ochaopt.org/content/overview-may-2018

※注(2) UNOCHAウェブサイト参照、6月6日時点(https://www.ochaopt.org/content/gaza-s-health-sector-struggles-cope-massive-influx-casualties-amid-pervasive-shortages

※注(3) AIDAウェブサイト参照( http://www.aidajerusalem.org/80-ingos-demand-accountability-for-israels-unlawful-killing-of-demonstrators-in-the-gaza-strip/ )。日本語訳はJVCウェブサイトに掲載。( https://www.ngo-jvc.net/jp/projects/advocacy-statement/2018/05/20180522-aida.html

※注(4) 国連人権理事会ウェブサイト参照。決議A/HRC/RES/S-28/1の主文5にて言及されている。( http://www.ohchr.org/EN/HRBodies/HRC/SpecialSessions/Session28/Pages/28thSpecialSession.aspx

※注(5) 国際連合人権高等弁務官事務所ウェブページ "Basic Principles on the Use of Force and Firearms by Law Enforcement Officials" (http://www.ohchr.org/EN/ProfessionalInterest/Pages/UseOfForceAndFirearms.aspx )主文9参照。1990年8月に開催された「第8回 犯罪防止・犯罪者の処遇に関する国連会議」にて可決され、同年12月の第69回国連総会でコンセンサスにて可決された決議A/RES/45/166にて歓迎された。(http://www.un.org/documents/ga/res/45/a45r166.htm )。

※注(6) 外務省ウェブサイト(https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/treaty166_1.html

アメリカ大使館がエルサレムへ大使館を移転した5月14日、パレスチナ・ガザで行われた非武装のデモに対してイスラエル当局が実弾を使用し、61人が亡くなりました。この状況について、JVCも加盟する現地の国際NGOネットワーク「AIDA」が以下の声明を発表し、JVCも賛同し署名を行いました。

JVC理事の谷山博史と田中優が呼びかけ人として参加している「イラク戦争の検証を求めるネットワーク」が、イラク戦争開戦から15年となる今年、以下の声明を発表しました。イラク戦争への日本の関与、そして、その後の振り返りがなく今までに至っていること、決して「過去」のこととして忘れられてはいけない出来事です。ぜひ関心を寄せていただけましたら幸いです。

【以下声明本文】

今年の3月20日にはイラク戦争から15年になります。イラク戦争はアメリカやイギリスなど開戦した国々ですら「間違った戦争」と認めた戦争です。開戦の口実となった大量破壊兵器は見つからず、逆に内戦状態に陥り、IS(=イスラム国)が台頭するなど世界中にテロの拡散と混迷を招きました。イラクの人々は「テロ」と、それを撲滅するはずの「対テロ」の双方によって命を奪われ続けているのです。

あの時、日本はいち早く米英の開戦に支持を表明しました。世論の反対を押し切ってイラクへの自衛隊派遣も断行しました。なのに...日本では、開戦国ですら誤りを認めている戦争の大義について誠実な検証が行われていません。

現在、日本のすぐそばでも新たな戦争の開戦危機があります。アメリカと北朝鮮の攻撃的な言葉の応酬、脅威を煽るメディアはイラク戦争開戦前を思い起こさせます。

あの時、イラク同様、「悪の枢軸」と呼ばれた北朝鮮が核開発をすすめたのは、「安易に武装解除に応じて、イラクの二の舞になることは避けたい」という警戒感からだったのではないでしょうか。「大量破壊兵器の査察がまさか戦争にまで広がるまいと考え、それを素直にうけいれたことも(フセイン政権)の大きな失策だ」(2004年4月11日付 労働新聞)。

イラク戦争はたった15年前に日本が積極的に関わった戦争です。未来をつくるには過去の「失敗」から学ぶことが何よりも大切だと私たちは考えています。イラク戦争開戦から、15年目の3月20日、私達は以下のことを求めます。

  1. 以下の3点を検証する独立の第三者委員会を政府が設立し、検証結果やその過程を全て公開すること。

    ・「イラク戦争支持の政府判断に関する見直し」

    ・「自衛隊イラク派遣の判断の是非」

    ・「イラク復興支援への日本の関わり」

  2. 小泉純一郎元首相、川口順子元外務大臣、石破茂元防衛庁長官など、イラク戦争支持・支援した政権関係者らが、その判断や過程について、詳細を明らかにすること。
  3. イラク戦争の失敗から学び、北朝鮮の核とミサイル問題に対し、武力によらない平和的な解決へ、日本政府は全力を尽くすこと。国連憲章違反の先制攻撃やそれを容認するような発言を慎むこと。

2018年4月7日にシリアの東グータ地区において一般市民への化学兵器使用が疑われたことを受け、日本時間の14日、アメリカ合衆国、イギリス、フランスの三国はシリアのアサド政権に対する軍事攻撃を実施しました。

私たち日本国際ボランティアセンター(JVC)は、長年にわたってイラク、アフガニスタン、スーダン、パレスチナを含む中東諸国において、紛争で傷ついた人々に対する人道支援活動を続けてきました。またこれまでにも、米国とロシアを含む諸外国やシリア政府、武装勢力による軍事作戦で多くの民間人が犠牲になってきたことを憂慮し、武力の応酬が紛争の終結を遠のかせているとの認識に基づいて、懸念の声明を発表してきました。

このたびのアメリカ、イギリス、フランスによる軍事介入は、計画性や対象の限定に関わらず、民間人を巻き込み得る武力介入を避けるための外交努力、および国連安保理決議による正式かつ十分な過程を経ない行為であり、過去、イラクやアフガニスタンでアメリカなどが軍事介入の正当化事由とした"自衛権"も、当時と同様に到底正当化できるものではなく、明らかな国際法違反です。

今回の攻撃についても、下記のように要望します。

  1. 今回のような武力介入が、化学兵器使用に対する公式で中立な検証の実施の機会を喪失させるようなことがあってはなりません。化学兵器使用がシリア政府によるものだという確固たる証拠は、未だ開示されていません。攻撃を行うのではなく、化学兵器禁止機関および国連共同調査メカニズムの枠組みでの調査団派遣を実現させ、それをシリア政府が受け入れるよう国際社会が積極的に働きかけることを求めます。
  2. 日本政府には、今回の軍事攻撃の「決意を支持する」(4月14日首相談話)という立場ではなく、化学兵器使用に関する中立的な調査の実施をはじめ、武力介入ではない形での危機の打開に向けて国際社会で積極的な役割を担うことを求めます。

以上

この声明に関する連絡先

特定非営利活動法人日本国際ボランティアセンター(JVC)
〒110-8605 東京都台東区上野5-3-4 クリエイティブOne秋葉原ビル6F
TEL:03-3834-2388 / FAX:03-3835-0519 / E-mail:info@ngo-jvc.net
人道支援/平和構築グループ 今井、並木

(以下英語訳:日本国際ボランティアセンター・英語ボランティアチーム)

Statement on the military attack on Syria by the United States, the United Kingdom, and France

16 April 2018

Japan International Volunteer Center (JVC)

On the assumption that on 7 April 2018 chemical weapons were used upon innocent civilians in the Eastern Ghouta district of Syria, the United States, the United Kingdom, and France on 14 April 2018 conducted a military attack on the regime of Syrian President Bashar al-Assad. We, Japan International Volunteer Center (JVC), have undertaken humanitarian aid in such places as Iraq, Afghanistan, Sudan, and Palestine to aid local peoples suffering from conflicts. Having witnessed the serious harm inflicted upon innocent citizens by the military actions of countries such as the United States and Russia, as well as by the government of Syria and other military bodies, we have made statements emphasizing that military reciprocation only hinders peace and resolution.

The present military intervention by the United States, the United Kingdom, and France, regardless of the specified plans and targets, violates international law. This is because it does not abide by preceding diplomatic efforts to avoid interventions that may potentially harm innocent civilians, and it ignored the standard process of careful deliberation at the United Nations Security Council. It also lacks the justification of military action by the right to self-defense, which, for example, the United States insisted upon in the cases of the wars in Iraq and Afghanistan. We therefore appeal to the international community and the Japanese government as follows.

  1. The chance for official and neutral organizations to investigate the use of chemical weapons should not be forfeited by the present military intervention. No clear evidence is yet shown that the government of Syria used chemical weapons. We request an investigative team to be dispatched through the mechanisms of the UN and of organizations working to prohibit the use of chemical weapons, and we urge the international community to assertively call upon the Syrian government to accept the investigation.
  2. We request the Japanese government to not stand by its decision to "support" the military attack (statement by the Prime Minister, 14 April 2018), and instead, starting with a neutral investigation into the use of chemical weapons, play an active role in the international community to pursue solutions to the present crisis that avoid military intervention.

For any inquiry, please contact

Takaki IMAI or Mai MAMIKI
Humanitarian Aids & Peace Building Group
Japan International Volunteer Center (JVC)
Creative One Akihabara Building 6F, Ueno 5-3-4, Taito-ku, Tokyo 110-8605
TEL:03-3834-2388 / FAX:03-3835-0519 / E-mail:info@ngo-jvc.net

2017年12月、アメリカ、トランプ大統領が行った「エルサレムをイスラエルの首都として認定し、大使館を移転する」旨の発表は、国連総会が実質的な非難決議を可決する等、大きな波紋と反発を呼びました。この動きに対し、アメリカはさらにUNRWA(国連パレスチナ難民救済事業機関)への拠出金のほぼ半分を凍結、事実上削減することに踏み切りました。

 

JVCもメンバーの一員であるパレスチナのNGO連合「AIDA」は、この状況に対して以下のような声明を出しました。

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