アジア・中東・アフリカで活動する国際協力NGOです。
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声明の記事一覧

2020年7月16日、政府系金融機関の国際協力銀行(JBIC)が、モザンビーク北部カーボデルガード州沖で進める液化天然ガス(LNG)開発に、1.5兆円(144億ドル)の協調融資をすると発表しました。JBICはこのうち3200億円(約30億ドル)を融資し、残りをアフリカ開発銀行ほか日本の三大民間銀行(三菱UFJ、みずほ、三井住友銀行)などが融資するといいます。民間金融機関の融資の一部には、貸し倒れリスクをカバーするため、日本貿易保険(NEXI)の保険が付されます。

しかし、この天然ガス開発については、地元と世界から中止を求める声があがっており、6月4日付でモザンビークNGO(Justica Ambiental/JA!(Friends of the Earth Mozambique)などにより発表された反対声明には、モザンビークの環境団体をはじめとする20の団体、14の国際団体、19の地域団体、151の各国団体、そして206人の個人が署名しました。

上記の国際声明は、カーボデルガード州が「破壊されている」実態として、土地収奪や貧富の格差拡大、イスラム系武装グループなどによる武力紛争の勃発や抑圧など、天然ガス開発により現地で生じている被害・問題を指摘した上で、開発に関わる多国籍企業、天然ガスの購入者、投資家に対し、同開発に関わるすべての活動の即時停止を求めています。

JVCを含む日本の市民団体・NGOは、現地の人びとの声を受け、天然ガス開発地 で実際に起きている事態を踏まえ、この度の融資決定に強い反対の意を表明いたします。

声明のPDFはこちらから:

イスラエルにて3月に行われた国政選挙の結果とその後の新型コロナウイルスの影響により発足したイスラエル連立政府において、パレスチナ領土であるヨルダン川西岸地区のさらなる併合計画を含む合意案が4月20日に発表されました。1月に米国が発表した「新和平案」でもイスラエルによるパレスチナ領土のヨルダン川西岸地区の併合を認める部分があり、パレスチナ人の領土的権利と生活はますます脅かされています。また、これは国際法的違法であるたけではなく、パレスチナ人へ人道、開発、保護への悪影響をもたらします。この状況を受け、JVCも加盟している現地の国際NGOネットワーク「AIDA」は以下の声明を発表しました。

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JVCが賛同団体として参加している、市民社会スペースNGOアクションネットワーク(NANCiS)が、中華人民共和国 全国人民代表大会による、「香港国家安全維持法案」の制定・施行に対して声明を発表しました。

香港国家安全維持法の制定・施行に抗議する(声明)

2020年7月7日
市民社会スペースNGOアクションネットワーク(NANCiS)

中国全国人民代表大会常務委員会は6月30日、「香港国家安全維持法案」を全会一致で可決し、翌7月1日に香港で施行した。香港の人々の自由と民主を求める願いを踏みにじり、国際社会からの懸念の声を無視した中国政府の決定に対し、NANCiSは強く抗議する。

香港国家安全維持法は、香港の自治や民主主義、自由・人権に大きな影響を及ぼす法律でありながら、制定権が全国人民代表大会にある香港特別行政区基本法の付属文書として、香港立法会の審議や香港市民の直接投票を回避する形で制定された。これは、中英共同宣言などにより中国が国際的に約束した、香港の高度な自治と一国二制度の維持を無力化するものであり、強い非難に値する。

NANCiSは中国政府および香港特別行政区政府に対し、香港国家安全維持法の施行を直ちに停止し、廃止の検討を行うとともに、香港の人々の表現・集会・結社の自由を最大限擁護し、民主的な政治制度・文化に基づく政治的発言や活動の自由を保障すべく、具体的な対策を取ることを強く求める。

NANCiS protests against enactment and enforcement of the Hong Kong National Security Law

7, July 2020
Japan NGO Action Network for Civic Space (NANCiS)

The Standing Committee of the National People's Congress of the People's Republic of China passed the "Hong Kong National Security Bill" unanimously on June 30, and took effect in Hong Kong on July 1, the following day. NANCiS strongly protests against the Chinese government's decision, which has trampled the Hong Kong people's desire for freedom and democracy and ignored voices of concern from the international community.

The Hong Kong National Security Law is a law that has a major impact on Hong Kong's autonomy, democracy, and freedom and human rights. However, it was enacted as an annex to the Hong Kong Special Administrative Region Basic Law whose enactment right is with the National People's Congress, to avoid deliberation by the Hong Kong Legislative Assembly and direct voting by Hong Kong citizens. This renders the high level of autonomy of Hong Kong and the maintenance of the one country two systems, which China has promised internationally through the China-UK Joint Declaration and others, powerless and deserves strong criticism.

NANCiS urges the Chinese government and the government of the Hong Kong Special Administrative Region to stop the enforcement of the Hong Kong National Security Law immediately, and consider the abolition of the Law. We strongly demand the protection of the freedom of expression, assembly, and association of the people of Hong Kong to the maximum extent, and urge concrete measures be taken to guarantee freedom of political statements and activities based on democratic political systems and cultures.

本件に関するお問い合わせ先

市民社会スペースNGOアクションネットワーク
(Japan NGO Action Network for Civic Space (NANCiS))
URL: https://nancis.org/   E-mail: info@nancis.org

JVCが賛同団体として参加している、市民社会スペースNGOアクションネットワーク(NANCiS)が、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言について声明を発表しました。

新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言に対するNANCiS声明

2020年4月8日
市民社会スペースNGOアクションネットワーク

新型コロナウイルス感染拡大に伴い、昨日(4/7)政府は「新型インフルエンザ等対策特別措置法」に基づく緊急事態宣言を7都府県を対象に行いました。この宣言やそれに伴う措置により、宣言の対象となった地域では、社会生活の多くに物理的な制約が生じることになります。市民社会スペースNGOアクションネットワーク(NANCiS)では、こうした状況のもとで「市民社会スペース(市民が自由に言論・活動できる社会領域)」が制約を受けたり、いわゆる「自粛」ムードの中で批判的言論・活動が妨げられたり、少数者・当事者の立場となった人たちへの差別・抑圧・攻撃が生じることを懸念しています。NANCiSとしては、状況を引き続き注視し、随時、必要な対応を取る所存です。

なお、上記の課題について、NANCiSの賛同団体でもある「SDGs市民社会ネットワーク」が3/27付で発表された以下声明が、今の状況下で、市民社会(NGO・NPO等)として取るべきスタンスを最もよく表現されていますので、以下にご紹介します。特に声明中、感染症の拡大による「隔離」や「集会の(実質的)制限」が生じる中、SDGsゴール16に照らして、社会における「つながり」や民主的ガバナンスの確保を行う必要があるとしている点については、NANCiSとしてもその重要性を改めて強調しておきたいと思います。

(参考)SDGs市民社会ネットワーク「今こそ、SDGsの理念に基づく対策を =「2019年コロナウイルス病」対策に関するSDGs市民社会ネットワークの声明=」(3/27付(3/30一部改定))

本件に関するお問い合わせ先

市民社会スペースNGOアクションネットワーク
(Japan NGO Action Network for Civic Space (NANCiS))
URL: https://nancis.org/   E-mail: info@nancis.org

米国・イラン間の緊張の高まりに関連し、国際協力NGOとして以下の要請文を発表しました。

<要請文>
米国・イラン間の緊張関係に関連し日本政府に仲介交渉の努力を求めます

外務大臣 茂木 敏充 殿
防衛大臣 河野 太郎 殿

 2020年1月3日、イラクにおいて米国軍によるイラン・イスラーム革命防衛隊司令官等の爆撃・殺害が行われたことを機にイラン・米国間の緊張が高まり、イラン・イラク及び周辺地域に住む人々の安全を脅かす事態が発生しました。
 中東においては、これまでも度重なる戦争により多くの難民・避難民が発生し、人々は暴力の連鎖に疲弊しきっています。米国によるこの度の殺害事件およびイランによる報復攻撃は、同地域のさらなる不安定化を招いています。米国による司令官殺害については、国際法違反の可能性を指摘されており、強い非難の声が国際社会から上がっています。また、たとえどんな名目の下であっても武力による威嚇行為、現地の不安を煽る軍の増派や、武力を用いたいかなる報復攻撃も、現地の人々の命と暮らしを奪い地域情勢の不安定化を強める行為であり、正当性や妥当性を見出せるものではありません。人々の暮らしを守るために武力によらない平和の実現を目指して草の根支援を続けてきた市民団体として、私たちは反対の意思を表明いたします。

 私たちは今回武力の応酬の現場となったイラクをはじめ、中東の市民が抱く不安にも深く憂慮しています。現地では、長引く紛争の被害から立ち直ろうと、多くの人々が不断の努力を続けているのを、支援を通して私たちは見てきました。いかなる暴力も、彼らが積み上げてきた大切な暮らしと命をいとも簡単に踏みにじる危険性を常にはらんでいます。

米国による核合意離脱に始まる両国の一連の緊張状態について、「中東地域の緊張緩和、地域情勢の安定化にできる限りの役割を果たしていく」との意志を示してきた日本政府に対し、対話による仲介への一層の努力を要請します。また日本政府のみならず関係各国・機関に対し、両国の緊張緩和に向け、国際法に則った最大限の努力を行うことを求めます。 また、日本政府が双方の間に立って交渉・対話を続けるにあたっては中立の立場を貫くことが重要であり、武力を有する自衛隊の中東地域への派遣は緊張緩和に逆行するものです。私たちは、現在実施されようとしている「調査・研究」目的での自衛隊派遣の中止を強く求めます。

2020年1月10日
特定非営利活動法人 日本国際ボランティアセンター(JVC)
  代表理事 今井 高樹
特定非営利活動法人 JIM-NET(日本イラク医療支援ネットワーク)
  代表・事務局長 鎌田 實
特定非営利活動法人アーユス仏教国際協力ネットワーク
  理事長 松本 智量
浄土真宗本願寺派 恵光寺 稲葉 尚範
市民団体「ひろがれ!ピース・ミュージアムいたばし」
不戦へのネットワーク 代表・飯島滋明

以上

この要請文に関する連絡先

特定非営利活動法人日本国際ボランティアセンター(JVC)
〒110-8605 東京都台東区上野5-3-4 クリエイティブOne秋葉原ビル6F
TEL:03-3834-2388 / FAX:03-3835-0519 / E-mail:info@ngo-jvc.net
広報担当 並木


※1/11〜13の間のご連絡はメールにてお願いいたします。

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JVCが賛同団体として参加している、市民社会スペースNGOアクションネットワーク(NANCiS)が、香港情勢について緊急声明を発表しました。

香港情勢に対するNANCiS緊急声明

2019年12月3日
市民社会スペースNGOアクションネットワーク

わたしたち、日本の国際協力分野のネットワークNGO7団体で構成する「市民社会スペースNGOアクションネットワーク(NANCiS)」は、いま、香港の街頭で、大学で、さまざまな場所で、自由や権利のために声を上げ、活動している人々に心からの連帯を表明するとともに、香港警察による暴力、弾圧、身柄拘束、大学・教会等への立ち入りに強く抗議し、それらの行為を直ちに止めるよう強く求めます。

香港特別行政区政府および香港警察は、香港の人々が安心して政治的な発言や活動を行えるよう、市民社会の自由な言論、表現、活動のための社会空間である「市民社会スペース」の安全を確保し、人々が香港の未来に抱く憂慮の声に真摯に耳を傾け、人々との平和的で民主的な対話の実現に向けて尽力すべきです。また、中華人民共和国政府は、香港の人々が積み重ねてきた民主的な政治制度・文化を最大限尊重し、今回の事態においても香港の人々の問題解決能力を信頼し、香港の自治に介入することは厳に慎むべきです。

わたしたちNANCiSは、これからも香港の人々に心を寄せつつ、香港の情勢を注視し、世界の市民社会と連携しながら、必要な発信や活動を行なっていく所存です。

Emergent Statement on the Situation in Hong Kong

3, December 2019
Japan NGO Action Network for Civic Space (NANCiS)

We, Japan NGO Action Network for Civic Space (NANCiS), consisting of seven network NGOs in the field of international cooperation, express sincere solidarity with those who are now struggling for freedom and civil rights on the streets, at universities, and in various places of Hong Kong. We strongly protest the violence, oppression, detention, and incursion into universities and churches by Hong Kong police, and urge them to stop these actions immediately.

The Government of the Hong Kong Special Administrative Region and Hong Kong Police should ensure the safety and security of "civic space," a social space for freedom of speech, expression and activities of civil society, so that the people can make political statements and activities peacefully. Also, they should listen sincerely to the voices of concern in Hong Kong's future, and strive to realize a peaceful and democratic dialogue with the people. In addition, the government of the People's Republic of China should respect the democratic political system and culture that the people of Hong Kong have established, trust its ability to solve problems, and refrain from intervening in its autonomy.

We, NANCiS, will continue to pay close attention to the people of Hong Kong, keep an eye on the situation, and conduct necessary communication and activities in cooperation with civil society around the world.

本件に関するお問い合わせ先

市民社会スペースNGOアクションネットワーク
(Japan NGO Action Network for Civic Space (NANCiS))
URL: https://nancis.org/   E-mail: info@nancis.org

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JVCが賛同団体として参加している、市民社会スペースNGOアクションネットワーク(NANCiS)が、文化庁のあいちトリエンナーレに対する補助金不交付決定について声明を発表しました。

あいちトリエンナーレ2019に対する 文化庁の補助金不交付決定の撤回を求めます

2019年10月5日
市民社会スペースNGOアクションネットワーク

文化庁は9月26日、あいちトリエンナーレ2019への補助金の不交付決定を行いました。私たちは表現の自由を含む市民社会の自由な活動領域(市民社会スペース)を擁護する立場からこの決定が不当であると考え、直ちに撤回するよう求めます。

私たちは、8月5日付で企画展「表現の不自由展・その後」の展示中止に関する声明を発し、「今回の事態で失われた表現や鑑賞の場や、それを通じて行われるはずだった社会的な対話の機会が、適切な形で回復され、平穏のうちに人々に提供されるよう」求めました。その後多くの人々や団体の再開を求める声と愛知県が設置した検証委員会の報告を受け、大村愛知県知事は「再開を目指したい」と表明するに到りました。文化庁はこの表明の直後に不交付決定を行い、それを萩生田文部科学大臣自らが発表しました。

今回の事態の異常性は文化庁が補助金申請を採択したにもかかわらず、事業が行われている最中に手続きの不備を理由に補助金の全額を不交付にする決定をしたことにあります。しかもその決定が、愛知県知事の「表現の不自由展・その後」再開の表明直後であったこと、また、8月2日の記者会見で菅官房長官が「表現の不自由展・その後」の展示内容を問題視する発言をしていたことから、同企画展の内容を狙い撃ちにしたものであると考えざるを得ません。

一度採択した申請事業への不交付決定は、行政のガバナンスの最低限の要件として求められる政策一貫性と予測可能性を決定的に欠いています。通常ではあり得ない決定が行われたことは、文化庁の独自の判断を越えた政治的な圧力があったと考えるのが自然です。このような補助金行政の異常な逸脱はひとり芸術分野の関係者のみならず、広く補助金の恩恵を受ける団体、とくに市民団体の自由かつ独自の活動を圧殺するものです。

日本政府始め160か国の政府・国際機関等が参加して採択された「援助効果」についての釡山援助効果向上ハイレベルフォーラム(2011年、韓国)の決議文には、「私たちは、CSO(市民社会組織)が独立した開発アクターとしての役割を果たすことを可能にするよう、それぞれの約束を実施する。特に、合意された国際的権利を満たし、CSOの開発への貢献を最大化する活動に好ましい政策環境に焦点を当てる」とあります。「CSO」を「芸術家」と、「開発」を「社会発展」と読みかえることが可能です。あいちトリエンナーレは8月5日の声明で述べたように、作家と市民と行政が作り上げた「表現や鑑賞の場や、それを通じて行われるはずだった社会的な対話の機会」であり、社会の創造的発展に貢献する場です。これは政府が擁護すべき政策環境にほかなりません。

今回の決定が前例になれば、市民と市民団体全体に萎縮や忖度がひろがると同時に、自治体にも萎縮や忖度がひろがる恐れがあります。政策一貫性と予測可能性を欠いた不合理な補助金行政がまかり通ることを危惧します。私たちは文化庁に対し、あいちトリエンナーレ2019に対する補助金不交付の決定を直ちに撤回するよう、改めて強く求めます。

以上

この声明に関する連絡先

市民社会スペースNGOアクションネットワーク
〒169-0051 東京都新宿区西早稲田2-3-18 アバコビル5F
URL: https://nancis.org/   E-mail: info@nancis.org

JVCも参加しているNGOや市民によるネットワークであるシリア和平ネットワークが、以下の声明を発表しました。

シリアにおける武力攻撃を直ちに止めてください

2019年5月31日
シリア和平ネットワーク

私たちはシリアの紛争終結と和平実現に向けて、アドボカシー(政策提言)活動と確かな情報発信を実施していくために結成された NGO、アカデミア、市民のネットワークです。

5月に入ってから、シリア北西部イドリブ県及びアレッポ県で戦闘が激化し、 民間人に死傷者や避難民が発生しています。国連人道問題調整事務所によれば、5月1日以降にシリア北西部で20万人以上が新たに避難民と化しており、現在までに少なくとも女性や子どもを含む205人の一般市民が死亡しています。同地域では 20万人に医療サービスを提供していた20の医療施設が攻撃を受け、17校の学校、避難民キャンプも攻撃の影響を受けています。

私たちは、シリア、ロシア、トルコ、クルド民族主義勢力、反体制派等々、戦闘行為を行っている全ての主体に対し、直ちに軍事行動を停止するよう訴えます。また、日本政府および国際社会に対しては、シリアにおける即時停戦の実現に向け働きかけるよう訴えます。これ以上の犠牲者を出さず、シリアを人々が安心して暮らせる平和な国にすることは、国際社会の担う責任です。

日本政府はこれまでにもシリア人道支援に資金を拠出しており、国連やNGOを通じてシリア内外で人々の支援を行うほか、JICAを通じ日本へシリア人留学生を受け入れています。人々が人間らしく暮らせる社会を目指した支援を行う国の一つとして、命や暮らしを奪う戦闘行為に対し停止を訴えかける義務があると、私たちは考えます。

シリア危機は9年目となり、日本国内での報道は減っています。一方で今もなお、現地の人々の苦難は続いています。日本のメディア関係者の皆様におかれましては、シリアへの関心を持ち続け、報道を続けていただけるよう、切にお願いします。

シリアでの紛争は決して過去の出来事ではなく、今この瞬間もシリア内外で苦しむ人々がいることを、私たちは忘れてはなりません。和平の実現のために、一人でも多くの方がシリアの人々の今を知り、声をあげ、行動することが今まさに求められています。すべての人たちの努力で、シリアに和平がもたらされることを切に願います。私たちはそのために声を上げ続けます。

以上

この声明に関する連絡先

特定非営利活動法人日本国際ボランティアセンター(JVC)
〒110-8605 東京都台東区上野5-3-4 クリエイティブOne秋葉原ビル6F
TEL:03-3834-2388 / FAX:03-3835-0519 / E-mail:info@ngo-jvc.net
広報担当 並木

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JVC理事の谷山博史が呼びかけ人として参加している「イラク戦争の検証を求めるネットワーク」が、イラク戦争開戦から16年となる今年、以下の声明を発表しました。

この16年間でイラクでは多くの一般市民が犠牲になりました。イラク戦争とそれがもたらした災厄に、日本も無関係ではないにもかかわらず、イラク戦争の支持・支援したことについて、検証しようという動きは、日本の政治においてほとんどありません。
イラク戦争への支持・支援や自衛隊派遣について徹底的に検証し、その教訓から学ぶことは今後の日本の外交・安全保障においても必要不可欠です。イラク戦争と日本の関与は、決して「過去」のこととして忘れられてはいけない出来事です。皆様のご関心を寄せていただけましたら幸いです。

イラク戦争の検証を求めるネットワーク-2019年3月20日声明

2003年3月20日のイラク戦争の開戦から本日で16年目となります。その惨禍は日本の人々の記憶から薄れつつありますが、イラク戦争は、現在の世界の問題とも直結しています。

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2019年2月24日に投開票された沖縄県民投票において7割を超える県民が辺野古新基地建設に反対の意思を表明しました。投票資格者総数の4分の1以上の得票を得た賛成・反対いずれかの結果を知事は尊重する義務を有するとする条例の規定を上回る結果になりました。私たちは民主主義の正当な手続きによる沖縄県民の意思表明を政府が尊重し、辺野古への新基地建設を直ちに中止することを求めます。

私たちは、世界各地の紛争や開発の現場を知り、国際的なネットワークのもとで活動してきたNGOの立場から、軍事偏重の国家安全保障の限界と日本国憲法の掲げる平和主義のもつオールタナティブとしての可能性を提起してきました。私たちが掲げる「NGO非戦の誓い」では、次のように述べています。「戦争で犠牲になるのは一般の市民でした。特に沖縄では「捕虜になるより死を」との命令を守ったために、多くの人が集団自決(強制集団死)しました。彼らは米軍との戦争で殺されただけでなく、日本の戦争体制に殺されたのです。日本国憲法はこうした経験に立って二度と戦争を起こさず、国際紛争を武力によらず解決することを誓うものでした。」

今辺野古で政府が進めている新基地建設は、この歴史の教訓に背を向け、米軍と一体になって再び戦争の惨禍を沖縄の地にもたらす行為に他なりません。そしてこれは本土で同じような事態を生み出すための露払いでもあると言わざるをえません。政府は、沖縄でこれまでに行われた一連の国政選挙や知事選や、沖縄県の全市町村長や議会議長が署名したオスプレイの配備撤回と米軍普天間基地閉鎖・撤去・県外移設を求める建白書で示された辺野古新基地建設反対の声を無視してきました。また、非暴力で反対の声を上げる市民を暴力をともなう強制力によって排除してきました。

これは市民が普遍的にもっている権利の基盤である市民社会スペースを圧殺するものです。また基地建設強行のやり方は憲法で保障された地方自治や、人権条約で認められた人民の自己決定権を侵害するものでもあります。こうした人権侵害や地方自治の侵害を伴う辺野古基地建設の強行に対しては、米国でも識者による反対声明が出されています。今からでも遅くはありません。政府は県民投票によって示された県民の意思を尊重し直ちに辺野古での土砂投入を止め、いかなる条件もつけずに市民との対話に臨んでください。

2019年2月25日

NGO非戦ネット
特定非営利活動法人 日本国際ボランティアセンター(JVC)
特定非営利活動法人 JIM-NET(日本イラク医療支援ネットワーク)
特定非営利活動法人 ピースボート
特定非営利活動法人 ANT-Hiroshima
アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」(wam)
特定非営利活動法人 AMネット
特定非営利活動法人 アジア太平洋資料センター(PARC)
イラク戦争の検証を求めるネットワーク
特定非営利活動法人 地雷廃絶日本キャンペーン(JCBL)
特定非営利活動法人 APLA
特定非営利活動法人 WE21ジャパン
特定非営利活動法人 ヒューマンライツ・ナウ

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