アジア・中東・アフリカで活動する国際協力NGOです。
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声明/提言書など

JVCがこれまでに発表/賛同した声明や提言書、報告書などを掲載しています。

2016年8月末から9月はじめにかけて、朝鮮民主主義人民共和国の北東部に台風が来襲したことで観測史上最大の大水が発生し、中朝国境を流れる豆満江(トマンガン)が氾濫、河畔地域が深刻な被害を受けました。被災した地域は冬の寒さが厳しく、目前に迫った冬の到来でさらなる人道的な危機が起こることが懸念されています。

8月27、28日にケニア・ナイロビで開催されたアフリカ開発会議(TICADVI)にて、プロサバンナ事業実施国だえるモザンビーク・ブラジル・日本3カ国の市民社会が「3カ国市民社会プロサバンナ事業共同抗議声明・公開質問~政府文書の公開を受けて~」を発表、3カ国政府に届けました。

2012年のキャンプデービッドG8サミットにおいて、アフリカの食料安全保障改善のための取り組みとして、「10年間で5000万人を貧困から脱却させる」ことを謳う「食料安全保障と栄養のためのニューアライアンス(以下、NA)」という政策枠組みがつくられました。

この枠組みは、「G8/7各国を含む開発パートナー国」が「民間セクター」と協力し、「アフリカのNAパートナー10ヶ国」に対する民間投資を増大させることにより課題解決を図るとされています。そのために、NAパートナー国には、投資環境の整備を目的に国内の法制度を変更・策定することが求められています。

しかしその内容は、たとえば改良品種を導入して種をコントロールするために、アフリカの農業にとって欠かせない自家採取や保存、交換などを違法とする法制度入をもたらす、パートナー民間企業が土地収奪を引き起こすなど、実際には、アフリカの多くを占める小規模農家にとっては被害をもたらすものとなっています。

これを受けて、G7伊勢志摩サミットに際して、JVCは他団体と協力してNA見直しを要請する声明を出しました。

こちらの現地からの声明は、「プロサバンナ事業における「市民社会の関与プロジェクト」及びJICA契約現地企業MAJOL社について」、および「プロサバンナ事業「市民社会関与プロジェクト」対する抗議声明~抜本的な見直しに向けた要請~」と連動しています。

現地からこの声明が出されたことを受けて、プロサバンナ事業の政策提言に関わる日本のNGOとしてWWFジャパンの担当者の方と協議をいたしました。WWFジャパンによれば、先日突然別の国のWWFから連絡がきたそうで、現在情報収集している段階とのことです。既に署名を集めていることについては説明し、今後も引き続き情報共有を行っていくことになっています。

JVCは、モザンビーク最大の小農運動を率いる全国農民連合(UNAC *2400組織加盟)や現地市民社会の要請を受けて、日本がブラジルと共同で行う援助事業プロサバンナ事業に関する政策提言活動に2012年秋より従事し、2013年1月から、NGO・外務省定期協議会ODA政策協議会のサブグループとして「ProSAVANA事業に関する意見交換会」を貴省と合同で設置・運営してきました。これらの提言活動の中では、事業内容の改善だけではなく、現地の小農・市民社会組織が事業形成に意味ある形で参加し、対話できるよう促してきました。

この度、JICAが契約したコンサルタントにより、この状況が改善されるどころか悪化する事態が起きました。この契約内容やコンサルタントによる「協議」の進め方に不透明な点が見られ、現地の農民組織やNGO間の分断を招いていています。一方で、JICA・外務省ともに、現地からの声に耳を傾けず、このプロセスの正当性を主張し続けています。ドナー国としての責任を問うために、この度抗議声明と要請文を外務省・JICAに提出いたしました。

プロサバンナ事業に特徴的な「レトリック・嘘・情報操作の多用」 がここにきて極まったことを受けて、一個ずつの政府側の主張や現地から出されている問題提起を解きほぐし、複合的な事実をつき合わせて分析、それらの出典根拠を示して、【背景・経緯】で明らかにしました。
「声明&要請」としては最初の2頁をご覧ください。

日本のODAによるプロサバンナ事業に対する政策提言活動を行ってきたJVCを含む6つのNGOが外務省に対して公開質問状を1月25日に提出しました。

私たちは、モザンビーク最大の小農運動を率いる全国農民連合(UNAC *2400組織加盟)や現地市民社会の要請を受けて、日本がブラジルと共同で行う援助事業プロサバンナ事業に関する政策提言活動に2012年秋より従事し、2013年1月から、NGO・外務省定期協議会ODA政策協議会のサブグループとして「ProSAVANA事業に関する意見交換会」を貴省と合同で設置・運営してきました。これらの提言活動の中では、事業内容の改善だけではなく、現地の小農・市民社会組織が事業形成にあたって、意味ある形で「対話」に参加できるよう促してきました。

この度、JICAが契約したコンサルタントにより、この状況が改善されるどころか悪化する事態が起きたこと、また契約内容やコンサルタントによる「協議」の進め方に不透明な点が見られる等の理由から、本件が、プロサバンナ事業のみならずODA全般にかかる重大な課題を提示していると考え質問状をあえて公開する形で提出いたしました。

日本のODAによるプロサバンナ事業に対する政策提言活動を行ってきたJVCを含む6つのNGOが外務省に対して公開質問状を12月22日に提出しました。

私たちは、モザンビーク最大の小農運動を率いる全国農民連合(UNAC *2400組織加盟)や現地市民社会の要請を受けて、日本がブラジルと共同で行う援助事業プロサバンナ事業に関する政策提言活動に2012年秋より従事し、2013年1月から、NGO・外務省定期協議会ODA政策協議会のサブグループとして「ProSAVANA事業に関する意見交換会」を貴省と合同で設置・運営してきました。
しかし、10月27日に開催された「第13回ProSAVANA事業に関する意見交換会」において、NGO側関係者が外務省に入省するためいつものように入口で守衛から身分照会を求められた際(2ヶ所)、守衛の手元に私たちNGO関係者の顔写真と名前が並んでいる書類が保持されていることに気づきました。ここには当日の参加者として事前に外務省に名前を提出していないメンバーも含まれていました。

質問状では、
1. その目的(誰が何のためにこのような顔写真付き書類を作成)
2. 経緯(誰がどのように写真を入手し、守衛に所持させたのか)
について事実確認と回答を求めています。

アフガニスタンでは依然、治安が悪い状況が続いています。北部クンドゥーズでも大規模な戦闘が行われました。そうした中、報道によれば、2015年10月3日の未明にNGOの「国境なき医師団」(MSF)の病院が米軍によって度重なる空爆を受け、12人の職員と少なくとも7人の患者が死亡しました。患者のうち3人は子どもでした。また19人の職員を含む37人が負傷しました。

JVCも加盟する、アフガニスタンで活動する135の国内・国際NGOのネットワーク団体「ACBAR」(ア クバル:Agency Coordinating Body for Afghan Relief & Development)はこの事態に対して、「クンドゥーズでの人道支援職員とその施設および一般市民への攻撃を強く非難する」という声明を出しており、JVCにて仮訳を行いました。下記、「ダウンロードできるデータ」よりご覧いただければと思います。
ぜひ、現地で起こっていることを知っていただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

JVCを含む3団体が構成する「KOREAこどもキャンペーン」は、「朝鮮民主主義人民共和国の子どもたちへの支援と、日朝の友好親善、21世紀の東北アジアの平和構築に市民として寄与する」ことを目的に朝鮮民主主義人民共和国の子どもたちへの人道支援をスタートしました。

今年、戦後70年を迎えるにあたり、アジアの近隣の国々からは、日本がどのようなメッセージを発信するのか注目されています。支援を切り口に、20年近くにわたって朝鮮半島の人々と向き合い、相互の理解を深めたいと考えてきたKOREAこどもキャンペーンは、隣国との対峙ではなく、互いの声に耳を傾ける市民同士の対話の積み重ねが今こそ重要と考え、以下の声明を出しました。

この声明に賛同くださる個人・団体をひろく求めています。
ご賛同いただける方は、フォームからご記入・送信ください。

もしくは、賛同用紙をダウンロードして、ご利用下さい。

また、今回の声明をひろく知っていただくイベント「孫崎享さんと考える 東北アジアの平和とNGO・市民交流の可能性」を9月11日に開催します。
詳細は、こちらをご覧ください。

この度、プロサバンナ事業の青写真を描く「マスタープラン」についてモザンビーク、ブラジル、日本の3カ国の農民・市民社会組織による共同声明を発表いたしました。

3カ国政府は同事業の目的を「小農支援」と謳い、「情報共有」と「丁寧な対話」を約束しましたが、この約束は果たされず、「農業開発マスタープラン」のドラフトがいつの間にか3月31日にHP上で公開され、現地の農民や市民社会組織との共有や事前協議もないまま、4月20日から10日間の日程で事業対象19郡(農村部)での公聴会が開始されました。これを受けて、現地からの情報でこれを知った日本のNGOからも、急遽1名を現地に派遣し、現地農民・市民組織と共に公聴会の監視を行いました。

その結果、公聴会のあり方に様々な問題が見られたため、これまでモザンビーク、日本のNGOが別々に声明を出してきましたが、 この度、事業に関わる3カ国の農民・市民社会組織として緊急共同声明を発表しました。2015年6月9日現在、3カ国以外のNGOを含む73団体が賛同しています。

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