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声明/提言書など

JVCがこれまでに発表/賛同した声明や提言書、報告書などを掲載しています。

2017年2月17日、モザンビークで「プロサバンナにノー」を表明する農民と市民社会組織が、初めて「JICA(理事長)宛」に書簡を提出しました。
あえて「JICA」に提出された背景として、書簡ではこんな風に述べられています。

  • これまでプロサバンナ事業において起きたすべての出来事と市民社会に よって集められた政府文書など一次資料の数々が、プロサバンナ事業を進めるにあたり、JICA がモザンビークの社会に直接的に介入していることを明白な形で証明するものである
  • その介入が人権侵害、小農らの土地への権利と食料安全保障に対する 侵害にあたる
  • そして何よりも、モザンビーク市民社会の独立を奪い、社会内部に分裂・分断を作り出した

JICAが現地で何を行っているのか、そして、それはモザンビークの農民・市民社会組織のメンバーらにとってどのような現実をもたらしているのか、それに対しJICAはどのような対応(回答)をしているのか、私たちの税金を使ったODAのあり方を考える一助になればとの思いで、ここにやりとりを掲載いたします。

アメリカ、トランプ大統領の「エルサレムをイスラエルの首都として認定し、大使館を移転する」発表は、イスラエルの占領下に苦しむパレスチナ人だけでなく、国際社会において大きな反発を呼んでいます。これに抗議するパレスチナ人に対するイスラエルからの暴力的弾圧、ガザ地区に対する攻撃、空爆も連日続いています。

JVCがメンバーの一員であるパレスチナのNGO連合「AIDA」は、この状況に対して以下のような声明を出しました。

米国のエルサレムに関する発表に深刻な懸念を表明する

「米国がエルサレムをイスラエルの首都として認定し、大使館をエルサレムへ移転することは、パレスチナ人とイスラエル人の双方に大きく影響する軽率な行為である」とAIDA(占領下のパレスチナで活動する人道、地域開発、人権に携わる80以上の国際NGOの同盟)は表明する。

トランプ大統領の発表は、エルサレムをパレスチナの首都として同時に認めることを明らかに怠っており、バランスを欠いている。そのために、この発表は紛争の平和的で公正な解決に対して深刻な影響を及ぼす可能性が高く、占領下のパレスチナとイスラエルに住む人々が暴力に晒されるリスクを増幅させる。

AIDAは、この決定が、イスラエルの相次ぐ国際人道法、及び国際人権法の侵害を悪化させ、パレスチナ人が抱える現在の深刻な人道・開発における危機を増加させることになるだろうと考える。

同発表は、東エルサレムのイスラエルへの一方的な併合を実質上認めており、国際社会や国連安全保障理事会が一貫して反対してきた行為である。国際法上、東エルサレムは占領下パレスチナの不可欠な一部であり、米国を含む第三国は東エルサレムの不法な併合を認める行為-たとえそれが暗黙のものであっても-を全て避けるべきである。なお同発表は、暴力を伴う形で領土を獲得することを厳格に禁止する国際法に相反する。

AIDAは米国に対して、状況の悪化につながる更なる一方的な行為を取らないと同時に、恒久的な和平、そしてイスラエルにより50年間続いているパレスチナ占領と紛争状態の終結を促進するよう、呼びかける。

以上

(日本語訳:日本国際ボランティアセンター)

FOR IMMEDIATE RELEASE:
INGOs are deeply concerned about the US announcement about Jerusalem

8 December 2017

"The US announcement to recognize Jerusalem as the capital of Israel and move its embassy to the city is an ill-advised move affecting both Palestinians and Israelis", AIDA, a coalition of over 80 humanitarian, development and human-rights organizations working in the occupied Palestinian territory (oPt) stated today.

Because the President's announcement lacked balance by pointedly omitting to reciprocally recognize Jerusalem as Palestine's future capital, it is likely to have dire implications for the prospect of a peaceful and just solution to the conflict, and to increase the risk of violence for everyone living in the oPt and Israel.

AIDA said the decision will exacerbate the already flagrant pattern of violations of International Humanitarian Law and International Human Rights law, and likely increase the existing grave humanitarian and development needs of Palestinians.

The US announcement effectively recognizes Israel's unilateral annexation of East Jerusalem, which the international community and UN Security Council have consistently refused to do. According to international law, East Jerusalem is an integral part of the occupied Palestinian territory and Third States, including the US, must refrain from any actions whichmay, even implicitly, be seen to recognize Israel's unlawful annexation of East Jerusalem. Furthermore, this US announcement stands in direct opposition to international law's strict prohibition against acquiring territory by force.

AIDA urges the US Administration to abstain from taking any additional unilateral actions which may further inflame the situation, and to focus efforts on support for a lasting peace and an end to the conflict, and to Israel's 50 year-long occupation of the Palestinian territory.

(ENDS)

AIDA ウェブサイト
http://www.aidajerusalem.org/

JICA環境社会配慮ガイドラインの見直しについて検討するためのレビュー調査に対し、8月28日に要請文を提出、これを受けて9月1日にJICA環境社会配慮助言委員会における議論に参加いたしました (詳細はこちらをご覧ください。https://www.jica.go.jp/environment/advice/)。

この議論から、見直しプロセスの全体の方針や計画が明らかではないままに、12月にコンサルタント契約を行い「レビュー調査」が実施されることが分かり、JVCは9月15日に追加要請を行いました。

これについて10月13日に開催された助言委員会に参加しています。

本件については、今後もフォローアップしていきます。

2010年に「JICA環境社会配慮ガイドライン」(以下、ガイドライン)が制定されています。JICAのホームページには、「開発事業が環境や地域社会に与える影響を見極め、その回避または最小化のための方策や補填に必要なコストを事業の中に組み入れる必要があります。」とあります。そのために、JICAの責務と相手国政府に求める要件が定められたものがこのガイドラインです。
(概略については、以下を参照ください。 https://www.jica.go.jp/about/report/2012/ku57pq00000sc3za-att/46.pdf

現行のガイドラインの策定・改定にあたっては市民社会からの積極的な関与があり、国際水準のガイドラインが制定されNGO-JICA連携の好例となっています。

そして、制定10年以内にレビューおよび必要に応じて改定を行うことも定められています。しかし、一部の開発対象国の市民やNGOからは、ガイドラインの遵守の観点から問題が指摘されている案件や、影響住民による異議申し立てが行われた案件もあるなど、ガイドラインの運用については課題が見受けられます。そのため、JVCを始めとする4団体は、8月28日にJICAに添付の国際協力機構(JICA)の環境社会配慮ガイドライン改定を検討するためのレビュー調査に対する要請文を提出しました。
それについては環境社会配慮助言委員会の中でも話し合われています。
(助言委員会についてhttps://www.jica.go.jp/environment/advice/

朝鮮半島を巡って、アメリカ、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)による「挑発合戦」が続き、東北アジアの平和がますます遠ざかっています。
私たち日本国際ボランティアセンター(JVC)とアーユス仏教国際協力ネットワークは、長年にわたって市民レベルで北朝鮮との交流を積み重ねてきました。そうした経験を踏まえ、最近の情勢と私たちの活動について、以下のように基本的な立場を表明します。

ODA政策に関するNGOと外務省の対話の場として設置されたODA政策協議会のNGO側のコーディネーターが連名で、外務省に対して「TICAD参加予定のNGO職員に対するビザ発給問題に関する要請」を発出しました。JVCは代表の谷山が、本協議会のコーディネーターを務めています。モザンビーク政府に対してビザ発給拒否理由の開示および発給拒否撤回の要請を求めるとともに、本件に関する「当事者」として外務省の姿勢を示すことを強く求めてます。

本件については8月16日までに、モザンビークで実施されているODAのプロサバンナ事業に対する提言活動を行ってきた4団体でプレスリリースを発出、また「市民ネットワーク for TICAD」から要請書を発出しています。

日本のアフリカ外交の柱であるTICAD(アフリカ開発会議)の閣僚会議が、今月下旬(24~25日)にモザンビークの首都マプートで開催されます。アフリカ諸国の大臣の他、河野太郎・新外務大臣も出席される予定であるとともに、アフリカや日本の市民社会組織(NGO)や日本企業各社も多数参加予定です。

この会議に、日本の市民社会代表の一人として参加するはずだったJVCの渡辺が、8月10日付でビザの発行を止められ、モザンビーク政府に入国を拒否されています。

これを受けて、JVCは、TICADに対する活動を行っている「市民ネットワーク for TICAD」として発出された声明に賛同しました(賛同団体数:日本=14団体、海外7団体→ 9月6日更新:8月31日現在で、日本=26団体、海外44団体)。

今回のVISA発給禁止は、日本の一団体あるいは市民社会の言論弾圧や活動妨害にとどまらず、モザンビークにおいて実施されているODAのプロサバンナ事業への提言活動における現地のパートナーである小農団体や市民社会組織に対する弾圧がさらに進んでいく可能性があります。ぜひご関心をもっていただき、情報を拡散していただければ幸いです。

日本のアフリカ外交の柱であるTICAD(アフリカ開発会議)の閣僚会議が、今月下旬(24~25日)にモザンビークの首都マプートで開催されます。アフリカ諸国の大臣の他、河野太郎・新外務大臣も出席される予定であるとともに、アフリカや日本の市民社会組織(NGO)や日本企業各社も多数参加予定です。

この会議に、日本の市民社会代表の一人として参加するはずだったJVCの渡辺が、8月10日付でビザの発行を止められ、モザンビーク政府に入国を拒否されています。

これを受けて、JVCは、モザンビークで実施されているODAのプロサバンナ事業に対する提言活動を行ってきた4団体としてプレスリリースを発出しました。

今回のVISA発給禁止は、日本の一団体あるいは市民社会の言論弾圧や活動妨害にとどまらず、上記の提言活動における現地のパートナーである小農団体や市民社会組織に対する弾圧がさらに進んでいく可能性があります。ぜひご関心をもっていただき、情報を拡散していただければ幸いです。

2017年4月27日、プロサバンナ事業対象地の地域住民がJICAへの異議申立を行いましたが、その後、同申立に対する予備審査が行われ、7月3日、本調査に進むことが正式に決定しました(参考:JICAサイト ナカラ回廊農業開発マスタープラン策定支援プロジェクト)。

審査が真に公正なものとなり、訴えた小農たちの想いを受け止めるものとなるよう願うばかりですが、すでに懸念される点も生じています。これを受けて、JVCを含む日本の7NGOが、JICAの北岡伸一理事長宛に要請文を提出しました。

8月末にはモザンビークの首都マプトで、TICAD閣僚会合も開催されます。アフリカ、モザンビークに注目が集まる時期でもあり、メディアの方にはぜひ取材等していただければ幸いです。取材等ご希望の場合には、渡辺までご連絡ください。

連絡先:渡辺直子 E-mail:nabekama@ngo-jvc.net Tel:03-3834-2388

プロサバンナ事業については、これまで現地農民や市民社会、調査により得た情報に基づいて、JICAによる現地社会への直接介入や人権侵害の問題を指摘してきましたが、事態は改善されないどころか、介入が継続しているとしか思えないような事態が現地で起きています。

これを受けて、この問題に関わってきたJVC含む日本の市民社会6団体でJICA理事長に公開質問を2017年4月に提出しました。

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