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要請書の記事一覧

JVCはプロサバンナ事業の問題への対応に関連して、この11月に、他団体とともにプロサバンナ事業対象地であるナンプーラ州の小農組織リーダー2名と、プロサバンナ事業の問題に対する政策提言に関わってきているモザンビーク市民社会組織メンバー1名を招聘しました。その目的には、事業下で起きている現地の人権侵害について、状況を改善すべく日本社会に広く訴えることも含まれていました。そしてこのことは、イベントの案内等を通じて、日本政府(JICA・外務省)にも伝えていました。

それにもかかわらず、JICAは上記3名の来日に合わせてモザンビーク農業省元副大臣(現プロサバンナ担当官)を含む政府関係者2名を、あえて招聘、これに加えて在日モザンビーク大使等を含む、政府関係者4名を、上記3名が登壇するイベントに参加させるべく画策しました。

すでに現地で人権侵害が起きているなかで、その問題を解消すべく現地の農民や市民が発言する場に政府関係者を参加させる行為は、当事者にとって弾圧・脅迫・を意味します。現地の農民、市民が政府関係者より脅迫を受けていることを知りながらのJICAのこうした行為は、断じて許されるものではありません。

この事態を受け、JVCは他団体とともに12月7日に抗議声明・要請書を日本政府に提出しました。これに対し12月20日に出されてきた回答は大変残念ながら全くそれに応えるものとなっていませんでした。

このため、声明に書かれているとおり、十分にお応えいただけなかった際の対応として、当該声明を、JICAからの回答とともにここに公表させていただきます。

これらの行為は日本国民の貴重な税金を使って「支援・援助」と称して行われています。

JVCは2013年度以降、モザンビークで推進されている日本のODA事業であるプロサバンナ事業への提言活動を進めてきました(提言活動の詳細についてはこちらのページをご参照ください)。

JVCは、日本政府並びにJICAに対して、「マスターフランドラフト素案」とこれに関するモザンビークの「農村公聴会」について、素案の共有の仕方や公聴会開催プロセスの見直しを要請する緊急声明を他団体と共同で作成し、4月18日に表明しました。

その後、4月20日より現地農村部で公聴会が開催され、現地農民を含む市民社会組織が参加、日本のNGOからもJVCスタッフが参加しました。この公聴会のあり方に問題が多かったことを受けて、公聴会のやり直しを求める声明を他団体と共同で作成し、5月1日に表明しました。

JVCは、長く南アフリカ現地で活動している他2団体とともに、産経新聞(2月11日付)の曽野綾子氏のコラム『透明な歳月の光 労働力不足と移民 「適度な距離」保ち受け入れを』に対して、その内容がアパルトヘイト政策を推奨しているように読めることから、当該コラムの撤回を求める要請書を作成し、2月25日付で曽野綾子氏および産経新聞に対して送付しました。

下記からダウンロードできますので、ぜひご覧ください。

JVCも含むパレスチナ関連の活動を行う団体は共同で、日本政府に対してガザ紛争における戦争犯罪をさばくためにイニシアチブを求める旨の要請書を2014年12月16日に提出しました(要請書はこのページ下部からダウンロードできます)。

要請書本文中の「2.」の部分は、「(日本政府が)パレスチナ自治政府に財政的援助を行なう際、ガザ紛争における全当事者による国際法違反についての独立的調査、責任者への裁き(において)、被害者への補償を阻むような条件をいっさい付けない旨を、日本政府として公式に表明すること」という事です。

アムネスティ・インターナショナルによると、2009年1月、パレスチナ自治政府は国際刑事裁判所が創設された2002年7月以降の犯罪について、その管轄権を受け入れるという宣言書を提出しましたが、米国やイスラエル、カナダ、英国、EU加盟国から、国際刑事裁判所の管轄権を認める措置を講じないよう、圧力をずっと受けています。そのような圧力の中にはパレスチナ自治政府への財政援助を引きあげるという脅しもあったそうです。

今回の要請を通じて、JVC他NGOは、この様な圧力、脅しをパレスチナ政府にかけないよう求めています。

日本政府の姿勢については、2012年11月30日付けの現地便り『オリーブの木に植えつけられた心の傷――国連でのパレスチナ国家承認は何をもたらす』もご参照ください。

パレスチナとイスラエルの団体およびJVCをはじめとした国際NGOの44団体は、占領下のヨルダン川西岸地区に居住する数千人のベドウィンのパレスチナ人を、現在の居住地から強制的に移送することを目指すイスラエルの計画を直ちに撤回するよう求める共同声明を出しました。

7月8日に始まったイスラエル軍によるガザへの軍事攻撃による死者が600人を超えたと報道されています。

日本を拠点とする関係NGO10団体は、7月22日~24日にヨルダン・イスラエル・パレスチナを訪問する岸外務副大臣の現地外交に合わせ、岸田外務大臣並びに岸外務副大臣宛てに、とりわけイスラエルのガザにおける市民殺戮の即刻停止を呼びかける様、要請書を作成し、7月22日に日本国外務省中東一課、並びに岸外務副大臣へメールにて提出しました。

7月8日に始まったイスラエル軍によるガザへの軍事攻撃により、多数の死傷者が出ています。JVCはじめ日本のNGO11団体は、武力攻撃を即刻停止するよう求め、要請文を7月15日に発表しました。武力行使を拒絶するこの声が届くように皆様にも支えていただきたく、ぜひご覧ください。

JVCを含む全国のNGO約100団体が「秘密保護法を制定しないことを求める国際協力NGOの要請書」を11月9日に政府へ提出しました。JANIC等NGOネットワーク8団体の呼びかけに94のNGOが賛同したものです。秘密保護法案が成立すると、紛争地での安全情報が得にくくなったり、ODAなどの政府事業をモニタリングすることが制約を受けたりと、国際協力NGOの活動が阻害される可能性があります。11月13日には記者会見を行い、JVC代表/JANIC副理事長の谷山博史らが法案への強い懸念を表明しました。

2012年6月に成立した「原発子ども・被災者支援法」は原発被害により避難した人・地元にとどまる人、双方の権利を認め、尊重する画期的な法律でした。

同法の適用範囲や実際の施策内容は成立時に定められておらず、後に「基本方針」によって決定することになっていました。しかし、基本方針は一年以上経過しても示されませんでした。

先月30日にようやく基本方針案が復興庁より示されましたが、その内容・決定プロセスに大きな問題があるとJVCは考えています。同法は避難・避難していないに関わらず適用されるはずでしたが、その適用範囲は極めて限定的です。また、住民から意見を聞きながら基本方針を策定するとありましたが、わずか2週間のパブリック・コメントしか行ないません。

福島に関わるNGOとして、JVCは復興庁の基本方針を決める手続きに大きな危機感をいだいています。この問題に関し、JVCは下記の緊急署名の呼びかけ文に団体として賛同しました。

日本政府は個別の国ごとの「国別援助方針」を作成していますが、2012年度に 策定を開始している国の中に、アフガニスタンが含まれています。策定の段階にあたり、2012年7月にアフガニスタンの復興開発に関して開催された東京会合(日本・アフガニスタン両政府主催)に参加したJVCを含む日本のNGOは、以下の要望書を公開いたします。なお、要望書の公開に際し、要望書の項目については、すでに作成されている 他国の国別援助方針を参考にして整理いたしました。

国際社会のアフガニスタン復興への関心が低下していますが、JVCは現地の声をもとにアフガニスタンの復興の在り方、対話による平和実現にむけて、引き続き提言活動をおこなっていきます。

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