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2022年7月の記事一覧

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日本国際ボランティアセンター(JVC)は、国際連合アントニオ・グテーレス事務総長に宛てた日韓市民・研究者の公開書簡に賛同・署名いたしました。

書簡は、日本と韓国の市民・研究者(106名+2団体) が共同で、国連事務総長に対し停戦の仲介を依頼するために2022年7月7日付で提出しています。

ドイツでも知識人の連名で「停戦と交渉」を求める声明が出され、またG20の議長国であるインドネシアの大統領がウクライナとロシアを訪問して停戦を働きかけています。
まずは戦闘を止めること、そして交渉によって問題を解決していくことが大事だと私たちは考え、このことをさらに世界に向けて発信していくつもりです。

市民の皆様にも、下記で賛同署名していただくことができます。世論作りにご協力ください。
https://www.change.org/Stop-War-in-Ukraine

ウクライナ戦争の停戦を仲介してください

国際連合アントニオ・グテーレス事務総長宛て、日韓市民・研究者の公開書簡 2022年7月7日

国連事務総長として日夜平和のために働いておられることに敬意を表します。 またロシアの侵攻以来100日を越えたウクライナ戦争に対して、事務総長として絶えず発言し、また4月に停戦の仲介に動かれたことに対しても、深い敬意をもっております。

私たちは、ウクライナにおける戦争とそれによってもたらされた人道危機を憂慮し、ロシア軍とウクライナ軍が現在地で戦闘行動を停止し、真剣に停戦会談を進めるよう訴えている日本および韓国の市民・研究者のグループです。

現在ウクライナ東部で激戦が展開されているほか、ウクライナのその他の地域も戦禍に晒され、日々おびただしい人命が失われております。私たちは、これ以上の殺戮と破壊が行われないように、いまこそ国連は停戦に向け動くべきだと考えます。まず、1日に100名をはるかに越える兵士が亡くなり、無辜の市民が殺されているという悲惨な消耗戦の状況があります。そしていまならウクライナ・ロシアの双方が「負けていない」といえる状況があり、両軍ともに停戦する名目が立ち得る段階にいたったと思います。

これまで仲介の労をとってきたトルコ政府に加えて、イタリア政府が具体的な停戦案をまとめ、フランス政府も仲介役を担う意思を表明しています。一方、米政府は当初はロシアの弱体化を公言してきましたが、最近はプーチン政権打倒までは求めないとやや抑制的になり、バイデン大統領は、ニューヨーク・タイムスへの寄稿(2022年5月31日)で「この戦争が明確に終わるのはつまるところ外交を通してのみである」と述べています。
いまロシアはより破壊的な兵器を投入しつつあり、対抗してウクライナにも米欧からより破壊的な兵器が供給されようとしています。いま止めなければ、殺戮と破壊がはるかに巨大になり、憎悪と復讐心の止めどがなくなります。ロシアによる核兵器の使用や世界戦争への拡大の可能性も依然高いと考えます。世界的な食糧難、深刻な飢餓もこの戦争をきっかけに生じつつあります。

いうまでもなく、停戦は講和ではありません。まず武器を置き、双方の間に非武装地帯を設定し、殺戮と破壊を中止することです。国連および国際社会はまずこの停戦を実現すべきです。そして停戦した後に協議、交渉を始め、講和に進んでいくのですが、ここでもより公正な条件を作り出すよう、国連および国際社会は双方の間に入る必要があります。また停戦を維持するために、国際的な監視団の現地派遣も必要になるでしょう。

人類は戦争を引き起こすたびに、二度とそれを繰り返さないことを誓い、それがまた崩されて戦争してしまうという辛い歴史を歩んできました。第一次世界大戦の後には国際連盟の設立、不戦条約締結、第二次世界大戦の後には国際連合が設立されました。核兵器が向き合う冷戦の時代にあっても、核不拡散条約(NPT)はじめ様々な核管理、核軍縮条約が結ばれ、相互信頼醸成措置などが取られてきました。残酷な戦争(朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争、アフガン戦争、イラク戦争など)の現実によって何度も希望を打ち砕かれながらも、希望を捨てることなく、戦争防止、不戦に向けて人類は進んできたと思います。人間の安全保障という概念も生まれています。国連は、消されかけた希望の灯を守りともし続けた先頭にいます。
私たちは、事務総長の発言に共感し、事務総長の停戦仲介の動きに励まされ、そして次の行動に期待しています。日本および韓国の世論を停戦に向けて動かしていきたいと考えています。

2022年7月7日

書面、賛同団体・個人一覧はこちらをご覧ください

2021年5月に「重要土地調査規制法案」への反対緊急声明にJVCも賛同しましたが、2021年6月16日、多くの市民、さらには憲法学者や弁護士会などの反対や、国会審議における野党の強い疑念に対して明確な回答のないままに「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」(土地規制法)が成立しました。
同法は本年6月1日に一部施行され、9月22日までに全面施行の予定とされます。

しかし今に至ってなお、住民・市民に対する調査と行動の規制・処罰にかかわる重要な事項が明らかになっていません。法律で明らかにされていないことを基本方針や政省令で政府が意のままに決めてしまう恐れがあります。

JVCが賛同団体になっている土地規制法廃止アクションネットワークが現在、土地規制法の暴走を許さないため「基本方針」へのパブリックコメント実施を求める署名の呼びかけを下記Change.orgのページにて実施しています。(第1次締切:7月18日)。

ご賛同くださる方のご参加、また拡散のご協力をいただけますと幸いです。

【市民監視の土地規制法の暴走を許さない】 パブコメの実施を求めます〜基本方針案に市民の意見を!

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