2021年10月の記事一覧
10月19、20日、世界の約450の「Public Development Bank（PDBs）／公的開発銀行」が一堂に会する「Finance in Common Summit／開発銀行サミット」が、ローマで開催されます。第２回目の今年の主要テーマは農業とアグリビジネスです。これを前に、世界中の市民・市民社会組織が、公的開発銀行が「工業型農業の拡大、環境破壊、企業による食料システムの支配に資金を提供している」として、非難する声明「開発銀行はアグリビジネスへの出資を直ちに中止してください」を作成しました。JVCもそのメンバーの一員として声明を作成してきました。
この声明に対し世界中で賛同（団体）を募ったところ、70カ国から、約280もの団体が賛同、署名しました。
公的開発銀行とは、各国政府や多国籍機関によって、とりわけ「南（グローバル・サウス）」の地域に暮らす人々の生活向上に貢献することを謳った政府のプログラムや民間企業に対し、資金提供することを目的として設立された公的機関です。日本では、日本国際協力銀行（JBIC）がこれにあたります。公共機関であるPDBsは、人権を尊重し、保護し、実現する義務があり、その行動について市民に対する説明責任を負っています。しかし実際には、これまで、土地収奪や汚職、暴力、環境破壊、その他の深刻な人権侵害に関与した企業に投資し、「意味ある説明責任」を果たしてこなかったことが、被害を受けた住民、NGO、研究者らより指摘されてきました。
ぜひ、声明をご覧のうえ、この問題に対して、関心をもっていただければと思います。
なお、この度は、呼びかけに対し、個人の皆さまにもご署名いただきましたが、関係者で協議の上、個人名は公開しないことになりました。このため、個人名でのご署名についてはお名前を掲載しておりませんが、署名作成者一同より感謝申し上げます。賛同・ご署名してくださった皆さま、誠にありがとうございました。
【問い合わせ先】
本件について、ご不明な点がある方は担当（渡辺：nabekama@ngo-jvc.net）までご連絡ください。
10月15日、日本の環境NGO・FoE Japanおよびプロサバンナに対するアドボカシー活動で協働してきたモザンビークのNGO・Justica Ambiental（JA!）とともに、株式会社G-Bioイニシアティブ（東京都千代田区）に対し、同社が宮城県石巻市で進めるバイオマス火力発電所（出力102,750kW）について中止を求める要請書を発出しました。
同社はこの発電所の燃料として、モザンビークの土地40万ヘクタール（注）にポンガミアというマメ科の植物を栽培し、日本に輸入する予定です。
モザンビークNGO・JA!の土地・生命・生態系プログラムコーディネーターのヴァネッサ・カバネラス氏は、「日本の電気のためにこのように広大な土地を占有することは、形を変えた植民地主義だ」と批判し、事業の中止を求めるとともに、ポンガミアを栽培する土地に関する情報開示を求めています。
また、同発電所をめぐっては、騒音・振動・悪臭など生活環境の悪化が生じるおそれがあるため、地元自治体や住民が反対しており、石巻市議会、宮城県議会の両議会は、全会一致で「G-bio発電所建設は中止すべきと国に意見書を提出する」と決議しています。
（注）2021年7月11日、石巻市須江地区で行われた住民説明会後、住民およびFoE Japanスタッフに対し、G-bioは栽培地の面積に関して「40万ヘクタール」と説明しました。しかし、本要請書を発出後の10月19日の電話でのやりとりで、"40万ヘクタールというのは事実と異なる"と述べました。現在、面積に関しての詳細は確認中です。
10月19、20日、世界の約450の「Public Development Bank（PDBs）／公的開発銀行」が一堂に会する「Finance in Common Summit／開発銀行サミット」が、ローマで開催されます。第２回目の今年の主要テーマは農業とアグリビジネスです。これを前に、世界中の市民・市民社会組織が、公的開発銀行が「工業型農業の拡大、環境破壊、企業による食料システムの支配に資金を提供している」として、非難する声明（英語オリジナル、日本語仮訳）を作成しました。JVCもそのメンバーの一員として声明を作成してきました。
これを受けて、現在、とくに食と農の分野で公的開発銀行がもたらす問題について、市民として声をあげるべく、この声明に対し世界中で賛同署名（団体）を集めています（10月15日締め切り）。
公的開発銀行とは、各国政府や多国籍機関によって、とりわけ「南（グローバル・サウス）」の地域に暮らす人々の生活向上に貢献することを謳った政府のプログラムや民間企業に対し、資金提供することを目的として設立された公的機関です。日本では、日本国際協力銀行（JBIC）がこれにあたります。公共機関であるPDBsは、人権を尊重し、保護し、実現する義務があり、その行動について市民に対する説明責任を負っています。しかし実際には、これまで、土地収奪や汚職、暴力、環境破壊、その他の深刻な人権侵害に関与した企業に投資し、「意味ある説明責任」を果たしてこなかったことが、被害を受けた住民、NGO、研究者らより指摘されてきました。
ぜひ、声明（英語オリジナル、日本語仮訳）をご覧のうえ、この問題に対して、関心をもっていただければと思います。
【問い合わせ先】
本件について、ご不明な点がある方は担当（渡辺: nabekama@ngo-jvc.net）までご連絡ください。
