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【提言書】
【共同提言書】ミャンマー国軍によるクーデターと現在進行中の人権侵害に関して
2021年2月26日 更新
JVCは、ヒューマンライツ・ナウ/ヒューマン・ライツ・ウォッチ/市民社会スペース NGO アクションネットワーク/ジャスティス・フォー・ミャンマーと共同で、提言書「ミャンマー国軍によるクーデターと現在進行中の人権侵害に関して」を発表しました。
「JVCは、これまでも他のNGOと共同でミャンマーの人権状況に対して下記のような働きかけを行ってきました。
今後も状況を注視してまいります。
【参照】
- 最新記事一覧
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(報告書)(2022年2月15日更新) - 【プレスリリース】ミャンマーでビジネスを継続している日本企業4社の主要株主125機関に対し企業がミャンマー国軍の資金源を断つよう求める要請書を送付(2022年1月21日)
(プレスリリース)(2022年1月27日更新) - 【共同声明/プレスリリース】Yコンプレックスの開発に関わる日本の投資家が米国の制裁に違反する危険性(12月20日)
(プレスリリース)(2022年1月 4日更新) - 【アクション報告/要請書】#ミャンマー国軍の資金源を断て:クーデターから10か月4省に要請「経済支援を止め、人権侵害の加担回避を」(12月1日)
(要請書)(2022年1月 4日更新) - 声明「開発銀行はアグリビジネスへの出資を直ちに中止してください」を作成 。70カ国、約280の団体から賛同署名が集まりました
(声明)(2021年10月20日更新) - G-bio石巻須江バイオマス火力発電事業の中止を求める要請書と質問書日・モザンビークのNGOからの中止要請
(要請書)(2021年10月20日更新) - 声明「開発銀行はアグリビジネスへの出資を直ちに中止してください」を作成賛同署名を集めています(締切:10月15日)
(声明)(2021年10月 6日更新) - 対モザンビーク 国別開発協力方針(案)に対するJVCのパブリックコメント
(パブリックコメント)(2021年9月29日更新) - タリバン敵視ではなく対話を通じたアフガニスタン支援を
(声明)(2021年9月 9日更新) - 「日本アフガンNGOネットワーク」(JANN)の有志団体による共同声明を出しました
(声明)(2021年8月24日更新)
- 国連自由権規約委員会に市民団体共同報告書を提出しました