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2020年10月の記事一覧

JVCが賛同団体として参加している、市民社会スペースNGOアクションネットワーク(NANCiS)が、国際人権規約の自由権規約(市民的及び政治的権利に関する国際規約)に基づいて設置される、国連自由権規約委員会へ協同報告書を提出しました。

国連自由権規約委員会第7回日本政府審査に関するNGO共同報告書を提出

2020年10月14日
市民社会スペースNGOアクションネットワーク(NANCiS)

本会の活動分野(市民社会スペースの擁護と充実・拡大)とも縁の深い、国際人権規約の自由権規約(市民的及び政治的権利に関する国際規約)では、この規約に基づいて設置される国連自由権規約委員会(以下、委員会)の求めに応じて、締約各国が規約の履行状況を報告する報告書を提出し、審査・勧告を受けることになっています。現在、日本政府は第7回の報告審査の時期を迎えており、予め委員会から出された事前質問リスト(List of Issues)に基づく報告書の提出が既に行われています。

一方、各国審査に際しては、政府の報告書とは別にNGO等からの報告書の提出が認められており、政府とは異なる立場で、当該国の人権状況に関する報告がなされ、各国への審査・勧告の参考とされます。本会では第7回日本政府審査に際し、とりわけ表現・言論の自由、報道の自由、集会の自由、知る権利について、また、特定秘密保護法および共謀罪法のもたらす影響について関心をもつNGO等23団体と共同で報告書を9月30日付で作成し、このたび提出いたしました。

本報告書については、作成23団体で結成したNGOグループ『表現の自由と開かれた情報のためのNGO連合(NCFOJ)』の特設サイト(※1)にて公開しています。また、国連自由権規約委員会 各国政府審査のための報告書データベースにも、日本の項に事前質問リスト、政府報告書、他団体からの報告書とともに掲載されています(※2)。

なお、第7回日本政府審査は今秋行われる予定であったものが、コロナ禍の影響で国連諸機関の会議、作業等が遅延しており、現在のところ、審査の終了および勧告発出の時期については定かではない状況です。

※1.表現の自由と開かれた情報のためのNGO連合(NCFOJ)特設サイト
※2,国連自由権規約委員会 各国政府審査のための報告書データベース

本件に関するお問い合わせ先

市民社会スペースNGOアクションネットワーク
(Japan NGO Action Network for Civic Space (NANCiS))
URL: https://nancis.org/   E-mail: info@nancis.org

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JVCが賛同団体として参加している、市民社会スペースNGOアクションネットワーク(NANCiS)が日本学術会議が新会員として推薦した105名の研究者のうち6名が、菅義偉首相により任命されなかったことに対して、声明を発表しました。

日本学術会議任命拒否問題に関する声明

2020年10月13日
市民社会スペースNGOアクションネットワーク(NANCiS)

さる10月1日、日本学術会議が新会員として推薦した105名の研究者のうち6名が、菅義偉首相により任命されなかったことが明らかになった。すでに多くの法律家、学識者、学術団体が指摘しているように、このことは日本学術会議法(以下、同法)が規定する日本学術会議の趣旨、独立性、自律性を大きく損ない、かつての研究者による公選制から推薦に基づく任命制に改められた際の「形式的任命にすぎない」(1983年5月12日、参院文教委員会における中曽根康弘首相答弁)との政府解釈を踏み越える不当なものと言わざるを得ない。日本国憲法第23条が保障する「学問の自由」は研究者個々人の学術研究の自由のみならず、学術界全体の権力からの自由によって達成されるものであり、それを支える大学、研究機関、学会や科学アカデミーなどの学術団体の自治が幾多の苦難や努力により、伝統的・国際的に確立されてきたことからも、その重要性は明らかである。日本政府および菅義偉首相は、6名の任命拒否に至った経緯および理由を明確にするとともに、任命拒否の決定を改め、日本学術会議からの推薦どおり6名の任命を行うべきである。

この問題に際し、菅義偉首相は10月5日に内閣記者会の幹事3社のみによる「グループインタビュー」に応じただけであり、その発言も「法律に基づいた任命をしている」「個別の人事に関することはコメントを控える」など理由を明確にしない一方、同法に定められた推薦制と日本学術会議による具体的な運用を「前例を踏襲してよいのか、考えてきた」と断じ、首相の任命権を通じて人事や運営に介入する意図をほのめかしている。こうした、理由を曖昧にしながら権力の行使や濫用をちらつかせたり実際に行うやり方は、当事者(今回は研究者や学術界)による反駁や抵抗の機会や効力を挫き、権力に対する必要以上の不安を生じさせ、萎縮や忖度を生んで自由を奪い、権力への追従をもたらすことにつながる。さらに今回、マスメディアやインターネット上で、ワイドショーのコメンテーターや匿名のネットユーザーだけでなく、一部のジャーナリストや学識者、著名人までが、ウソや誤解に基づく情報や問題の核心を意図的に逸らす論評を流布し、意図的に当事者を貶める言論状況をもたらしている。こうした政治・社会状況は、本会を構成する国際協力NGOが、開発独裁や権威主義体制を取る諸外国で体験してきたケースと酷似しており、単に一学術団体への政府の介入強化にとどまらず、研究者や学術界全体の「学問の自由」が奪われ、政府への協力を強いられる状況への「序曲」となることを強く恐れる。

さらに、この問題は研究者や学術界にとどまるものではなく、広く「市民社会スペース」(=市民やNGO/NPO等が自由に表現、言論、活動できる社会スペース)の自由を脅かすものでもある。市民社会スペースの自由闊達な表現、言論、活動は、研究者の知見や研究者との協働によって根拠と実力を備え、社会的な影響力を増してきた。さらに、一般市民が権力に対峙する言論・活動をするとき、研究者の専門性と良心に基づく発言や行動は、権力に対する盾となり、一般市民を守り、勇気を与えてきた。このように、良識ある研究者や学術界の存在や言動は、市民社会スペースを守り、耕し、背骨を通す役割を果たすものである。それゆえに、研究者や学術界の自由が失われるとき、市民社会スペースの自由もまた脅かされ、萎縮への道をたどらざるをえない。

このようなことから、本会はこの問題を座視することなく、学問の自由、ひいては市民社会スペースの自由を脅かす危機の「一里塚」であると捉え、先の政府決定の明確な説明と、その撤回を求めるとともに、問題意識を共有する社会各層との連帯を強めていくものである。

本件に関するお問い合わせ先

市民社会スペースNGOアクションネットワーク
(Japan NGO Action Network for Civic Space (NANCiS))
URL: https://nancis.org/   E-mail: info@nancis.org

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