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2020年7月の記事一覧

2020年7月16日、政府系金融機関の国際協力銀行(JBIC)が、モザンビーク北部カーボデルガード州沖で進める液化天然ガス(LNG)開発に、1.5兆円(144億ドル)の協調融資をすると発表しました。JBICはこのうち3200億円(約30億ドル)を融資し、残りをアフリカ開発銀行ほか日本の三大民間銀行(三菱UFJ、みずほ、三井住友銀行)などが融資するといいます。民間金融機関の融資の一部には、貸し倒れリスクをカバーするため、日本貿易保険(NEXI)の保険が付されます。

しかし、この天然ガス開発については、地元と世界から中止を求める声があがっており、6月4日付でモザンビークNGO(Justica Ambiental/JA!(Friends of the Earth Mozambique)などにより発表された反対声明には、モザンビークの環境団体をはじめとする20の団体、14の国際団体、19の地域団体、151の各国団体、そして206人の個人が署名しました。

上記の国際声明は、カーボデルガード州が「破壊されている」実態として、土地収奪や貧富の格差拡大、イスラム系武装グループなどによる武力紛争の勃発や抑圧など、天然ガス開発により現地で生じている被害・問題を指摘した上で、開発に関わる多国籍企業、天然ガスの購入者、投資家に対し、同開発に関わるすべての活動の即時停止を求めています。

JVCを含む日本の市民団体・NGOは、現地の人びとの声を受け、天然ガス開発地 で実際に起きている事態を踏まえ、この度の融資決定に強い反対の意を表明いたします。

声明のPDFはこちらから:

キリンホールディングス株式会社(以下キリン)は、合併事業提携先のミャンマー・エコノミック・ホールディングス社(以下MEHL)が少数民族を迫害しているミャンマー国軍との繋がりがあるため、同提携を解消すべきだ、と認定NPO法人ヒューマンライツ・ナウ、国際人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッチ、特定非営利活動法人日本国際ボランティアセンター、そして認定NPO法人シャプラニール=市民による海外協力の会が、2020/5/22(金)付けの書簡で、キリンにMEHLとの提携を解消するよう求めました。

国連が設置した事実調査団(以下「FFM」)は2018年に、ミャンマー国軍による残虐行為が「戦争犯罪および人道に対する罪のレベルに達した」との調査結果を報告しました。また、2019年9月の報告書で、軍ならびに軍系企業のMEHL等と関係する「外国の企業活動」が「ミャンマー国軍の財政能力を支援している」と結論づけ、軍の「財政的孤立」を強く求めています。

他にも、アムネスティ・インターナショナルによると、キリンの子会社であるMBLは、2017年9月〜10月の間に、ミャンマー国軍及びラカイン州政府に少なくとも3万米ドル相当を寄付しています。これは、ロヒンギャ・ムスリムに対する軍の民族浄化キャンペーンが最高潮に達していた時期と重なります。

書簡に対し、6/12(金)に同社は収益が軍事目的で使用されないことを徹底できるように調査・評価を進める旨の返事をしました。キリンがMEHLとの提携を至急解消し、同社の子会社がミャンマー国軍とのさらなる協力や寄付が発生しないよう、引き続き状況を注視してまいります。

詳しくはこちらをご覧ください。

ミャンマー:キリンは軍と関係を断つべき | Human Rights Watch

(東京)―キリンホールディングス株式会社(以下キリン)は、合併事業提携先のミャンマー・エコノミック・ホールディングス社(以下MEHL)が少数民族を迫害しているミャンマー国軍との繋がりがあるため、同提携を解消すべきだ、と認定NPO法人ヒューマンライツ・ナウ、国際人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッチ、特定非営利活動法人日本国際ボランティアセンター、そして認定NPO法人シャプラニール=市民による...

イスラエルにて3月に行われた国政選挙の結果とその後の新型コロナウイルスの影響により発足したイスラエル連立政府において、パレスチナ領土であるヨルダン川西岸地区のさらなる併合計画を含む合意案が4月20日に発表されました。1月に米国が発表した「新和平案」でもイスラエルによるパレスチナ領土のヨルダン川西岸地区の併合を認める部分があり、パレスチナ人の領土的権利と生活はますます脅かされています。また、これは国際法的違法であるたけではなく、パレスチナ人へ人道、開発、保護への悪影響をもたらします。この状況を受け、JVCも加盟している現地の国際NGOネットワーク「AIDA」は以下の声明を発表しました。

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JVCが賛同団体として参加している、市民社会スペースNGOアクションネットワーク(NANCiS)が、中華人民共和国 全国人民代表大会による、「香港国家安全維持法案」の制定・施行に対して声明を発表しました。

香港国家安全維持法の制定・施行に抗議する(声明)

2020年7月7日
市民社会スペースNGOアクションネットワーク(NANCiS)

中国全国人民代表大会常務委員会は6月30日、「香港国家安全維持法案」を全会一致で可決し、翌7月1日に香港で施行した。香港の人々の自由と民主を求める願いを踏みにじり、国際社会からの懸念の声を無視した中国政府の決定に対し、NANCiSは強く抗議する。

香港国家安全維持法は、香港の自治や民主主義、自由・人権に大きな影響を及ぼす法律でありながら、制定権が全国人民代表大会にある香港特別行政区基本法の付属文書として、香港立法会の審議や香港市民の直接投票を回避する形で制定された。これは、中英共同宣言などにより中国が国際的に約束した、香港の高度な自治と一国二制度の維持を無力化するものであり、強い非難に値する。

NANCiSは中国政府および香港特別行政区政府に対し、香港国家安全維持法の施行を直ちに停止し、廃止の検討を行うとともに、香港の人々の表現・集会・結社の自由を最大限擁護し、民主的な政治制度・文化に基づく政治的発言や活動の自由を保障すべく、具体的な対策を取ることを強く求める。

NANCiS protests against enactment and enforcement of the Hong Kong National Security Law

7, July 2020
Japan NGO Action Network for Civic Space (NANCiS)

The Standing Committee of the National People's Congress of the People's Republic of China passed the "Hong Kong National Security Bill" unanimously on June 30, and took effect in Hong Kong on July 1, the following day. NANCiS strongly protests against the Chinese government's decision, which has trampled the Hong Kong people's desire for freedom and democracy and ignored voices of concern from the international community.

The Hong Kong National Security Law is a law that has a major impact on Hong Kong's autonomy, democracy, and freedom and human rights. However, it was enacted as an annex to the Hong Kong Special Administrative Region Basic Law whose enactment right is with the National People's Congress, to avoid deliberation by the Hong Kong Legislative Assembly and direct voting by Hong Kong citizens. This renders the high level of autonomy of Hong Kong and the maintenance of the one country two systems, which China has promised internationally through the China-UK Joint Declaration and others, powerless and deserves strong criticism.

NANCiS urges the Chinese government and the government of the Hong Kong Special Administrative Region to stop the enforcement of the Hong Kong National Security Law immediately, and consider the abolition of the Law. We strongly demand the protection of the freedom of expression, assembly, and association of the people of Hong Kong to the maximum extent, and urge concrete measures be taken to guarantee freedom of political statements and activities based on democratic political systems and cultures.

本件に関するお問い合わせ先

市民社会スペースNGOアクションネットワーク
(Japan NGO Action Network for Civic Space (NANCiS))
URL: https://nancis.org/   E-mail: info@nancis.org

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