2017年11月の記事一覧

JICA環境社会配慮ガイドラインの見直しについて検討するためのレビュー調査に対し、8月28日に要請文を提出、これを受けて9月1日にJICA環境社会配慮助言委員会における議論に参加いたしました （詳細はこちらをご覧ください。https://www.jica.go.jp/environment/advice/）。

この議論から、見直しプロセスの全体の方針や計画が明らかではないままに、12月にコンサルタント契約を行い「レビュー調査」が実施されることが分かり、JVCは9月15日に追加要請を行いました。

これについて10月13日に開催された助言委員会に参加しています。

本件については、今後もフォローアップしていきます。

2010年に「JICA環境社会配慮ガイドライン」（以下、ガイドライン）が制定されています。JICAのホームページには、「開発事業が環境や地域社会に与える影響を見極め、その回避または最小化のための方策や補填に必要なコストを事業の中に組み入れる必要があります。」とあります。そのために、JICAの責務と相手国政府に求める要件が定められたものがこのガイドラインです。
（概略については、以下を参照ください。 https://www.jica.go.jp/about/report/2012/ku57pq00000sc3za-att/46.pdf）

現行のガイドラインの策定・改定にあたっては市民社会からの積極的な関与があり、国際水準のガイドラインが制定されNGO-JICA連携の好例となっています。

そして、制定10年以内にレビューおよび必要に応じて改定を行うことも定められています。しかし、一部の開発対象国の市民やNGOからは、ガイドラインの遵守の観点から問題が指摘されている案件や、影響住民による異議申し立てが行われた案件もあるなど、ガイドラインの運用については課題が見受けられます。そのため、JVCを始めとする４団体は、８月２８日にJICAに添付の国際協力機構(JICA)の環境社会配慮ガイドライン改定を検討するためのレビュー調査に対する要請文を提出しました。
それについては環境社会配慮助言委員会の中でも話し合われています。
（助言委員会についてhttps://www.jica.go.jp/environment/advice/）