プロサバンナ事業については、これまで現地農民や市民社会、調査により得た情報に基づいて、JICAによる現地社会への直接介入や人権侵害の問題を指摘してきましたが、事態は改善されないどころか、介入が継続しているとしか思えないような事態が現地で起きています。
これを受けて、この問題に関わってきたJVC含む日本の市民社会6団体でJICA理事長に公開質問を2017年4月に提出しました。
ダウンロードできるデータ |
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公開質問:プロサバンナ事業におけるJICAによる社会介入関与の継続可能性について(PDF、205kB) |
添付資料:3月14日現地ワークショップ式次第 仮訳+原文(ポルトガル語)(PDF、622kB) |
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更新日 | タイトル |
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2021年8月 4日 更新 | 「『東京都オリンピック・パラリンピック教育 』で提示されているイスラエルとパレスチナの資料の問題について~問題点の指摘と質問~」への賛同 |
2018年6月 5日 更新 | プロサバンナ事業の州農務局長の発言内容について |
2017年6月27日 更新 | 公開質問 プロサバンナ事業におけるJICAによる社会介入関与の継続可能性について |
2016年2月 3日 更新 | プロサバンナ事業における「市民社会の関与プロジェクト」及びJICA契約現地企業MAJOL社について |
2016年2月 3日 更新 | 外務省守衛が所持していたNGO関係者の顔写真リストに関する公開質問状 |
2014年2月19日 更新 | アフガニスタンに渡航したNGO職員の個人情報を防衛省が保有していたことについての防衛省に対する公開質問状 |
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