日本政府は個別の国ごとの「国別援助方針」を作成していますが、2012年度に 策定を開始している国の中に、アフガニスタンが含まれています。策定の段階にあたり、2012年7月にアフガニスタンの復興開発に関して開催された東京会合(日本・アフガニスタン両政府主催)に参加したJVCを含む日本のNGOは、以下の要望書を公開いたします。なお、要望書の公開に際し、要望書の項目については、すでに作成されている 他国の国別援助方針を参考にして整理いたしました。
国際社会のアフガニスタン復興への関心が低下していますが、JVCは現地の声をもとにアフガニスタンの復興の在り方、対話による平和実現にむけて、引き続き提言活動をおこなっていきます。
ダウンロードできるデータ |
---|
「対アフガニスタン・イスラム共和国」国別援助方針(案)に対する要望書(PDF、201kB) |
要請書 の記事一覧:こちらもぜひお読みください
更新日 | タイトル |
---|---|
2021年5月17日 更新 | 【共同要請文】イスラエル・パレスチナにおける暴力の応酬の即時停止を求める |
2021年3月12日 更新 | 【共同要請書】日本の対ミャンマー公的資金における国軍ビジネスとの関連を早急に調査しクーデターを起こした国軍の資金源を断つよう求めます |
2020年11月30日 更新 | 日本政府はインドネシア西ジャワ州のインドラマユ石炭火力発電所・拡張計画を支援しないでください |
2020年7月13日 更新 | ミャンマー国軍とのつながりを持つ現地企業との提携解消を求め、キリンホールディングス株式会社に働きかけを行いました |
2018年9月 7日 更新 | シリア・イドリブ県にて懸念される軍事攻撃に際し、シリアでの停戦・和平を要請します |
2018年8月30日 更新 | 【緊急要望】プロサバンナ事業:ナンプーラ州農務局長の人権侵害発言録音の犯人探しについて |
2017年12月26日 更新 | 日本政府に対する要請文「トランプ米大統領による『エルサレムはイスラエルの首都』認定に対して日本政府に反対の意思表示を求めます」 |
2017年11月 7日 更新 | 国際協力機構(JICA)の環境社会配慮ガイドラインのレビューと改定に向けた追加要請 |
2017年11月 7日 更新 | 国際協力機構 (JICA) の環境社会配慮ガイドライン改定に向けたレビュー調査に関する要請 |
2017年8月17日 更新 | TICAD参加予定のNGO職員に対するビザ発給問題に関する要請 |
- 最新記事一覧
- 国連自由権規約委員会に市民団体共同報告書を提出しました
(報告書)(2022年2月15日更新) - 【プレスリリース】ミャンマーでビジネスを継続している日本企業4社の主要株主125機関に対し企業がミャンマー国軍の資金源を断つよう求める要請書を送付(2022年1月21日)
(プレスリリース)(2022年1月27日更新) - 【共同声明/プレスリリース】Yコンプレックスの開発に関わる日本の投資家が米国の制裁に違反する危険性(12月20日)
(プレスリリース)(2022年1月 4日更新) - 【アクション報告/要請書】#ミャンマー国軍の資金源を断て:クーデターから10か月4省に要請「経済支援を止め、人権侵害の加担回避を」(12月1日)
(要請書)(2022年1月 4日更新) - 声明「開発銀行はアグリビジネスへの出資を直ちに中止してください」を作成 。70カ国、約280の団体から賛同署名が集まりました
(声明)(2021年10月20日更新) - G-bio石巻須江バイオマス火力発電事業の中止を求める要請書と質問書日・モザンビークのNGOからの中止要請
(要請書)(2021年10月20日更新) - 声明「開発銀行はアグリビジネスへの出資を直ちに中止してください」を作成賛同署名を集めています(締切:10月15日)
(声明)(2021年10月 6日更新) - 対モザンビーク 国別開発協力方針(案)に対するJVCのパブリックコメント
(パブリックコメント)(2021年9月29日更新) - タリバン敵視ではなく対話を通じたアフガニスタン支援を
(声明)(2021年9月 9日更新) - 「日本アフガンNGOネットワーク」(JANN)の有志団体による共同声明を出しました
(声明)(2021年8月24日更新)
- 国連自由権規約委員会に市民団体共同報告書を提出しました