アジア・中東・アフリカで活動する国際協力NGOです。
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声明/提言書など

JVCがこれまでに発表/賛同した声明や提言書、報告書などを掲載しています。

米国・イラン間の緊張の高まりに関連し、国際協力NGOとして以下の要請文を発表しました。

<要請文>
米国・イラン間の緊張関係に関連し日本政府に仲介交渉の努力を求めます

外務大臣 茂木 敏充 殿
防衛大臣 河野 太郎 殿

 2020年1月3日、イラクにおいて米国軍によるイラン・イスラーム革命防衛隊司令官等の爆撃・殺害が行われたことを機にイラン・米国間の緊張が高まり、イラン・イラク及び周辺地域に住む人々の安全を脅かす事態が発生しました。
 中東においては、これまでも度重なる戦争により多くの難民・避難民が発生し、人々は暴力の連鎖に疲弊しきっています。米国によるこの度の殺害事件およびイランによる報復攻撃は、同地域のさらなる不安定化を招いています。米国による司令官殺害については、国際法違反の可能性を指摘されており、強い非難の声が国際社会から上がっています。また、たとえどんな名目の下であっても武力による威嚇行為、現地の不安を煽る軍の増派や、武力を用いたいかなる報復攻撃も、現地の人々の命と暮らしを奪い地域情勢の不安定化を強める行為であり、正当性や妥当性を見出せるものではありません。人々の暮らしを守るために武力によらない平和の実現を目指して草の根支援を続けてきた市民団体として、私たちは反対の意思を表明いたします。

 私たちは今回武力の応酬の現場となったイラクをはじめ、中東の市民が抱く不安にも深く憂慮しています。現地では、長引く紛争の被害から立ち直ろうと、多くの人々が不断の努力を続けているのを、支援を通して私たちは見てきました。いかなる暴力も、彼らが積み上げてきた大切な暮らしと命をいとも簡単に踏みにじる危険性を常にはらんでいます。

米国による核合意離脱に始まる両国の一連の緊張状態について、「中東地域の緊張緩和、地域情勢の安定化にできる限りの役割を果たしていく」との意志を示してきた日本政府に対し、対話による仲介への一層の努力を要請します。また日本政府のみならず関係各国・機関に対し、両国の緊張緩和に向け、国際法に則った最大限の努力を行うことを求めます。 また、日本政府が双方の間に立って交渉・対話を続けるにあたっては中立の立場を貫くことが重要であり、武力を有する自衛隊の中東地域への派遣は緊張緩和に逆行するものです。私たちは、現在実施されようとしている「調査・研究」目的での自衛隊派遣の中止を強く求めます。

2020年1月10日
特定非営利活動法人 日本国際ボランティアセンター(JVC)
  代表理事 今井 高樹
特定非営利活動法人 JIM-NET(日本イラク医療支援ネットワーク)
  代表・事務局長 鎌田 實
特定非営利活動法人アーユス仏教国際協力ネットワーク
  理事長 松本 智量
浄土真宗本願寺派 恵光寺 稲葉 尚範
市民団体「ひろがれ!ピース・ミュージアムいたばし」

以上

この要請文に関する連絡先

特定非営利活動法人日本国際ボランティアセンター(JVC)
〒110-8605 東京都台東区上野5-3-4 クリエイティブOne秋葉原ビル6F
TEL:03-3834-2388 / FAX:03-3835-0519 / E-mail:info@ngo-jvc.net
広報担当 並木


※1/11〜13の間のご連絡はメールにてお願いいたします。

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JVCが賛同団体として参加している、市民社会スペースNGOアクションネットワーク(NANCiS)が、香港情勢について緊急声明を発表しました。

香港情勢に対するNANCiS緊急声明

2019年12月3日
市民社会スペースNGOアクションネットワーク

わたしたち、日本の国際協力分野のネットワークNGO7団体で構成する「市民社会スペースNGOアクションネットワーク(NANCiS)」は、いま、香港の街頭で、大学で、さまざまな場所で、自由や権利のために声を上げ、活動している人々に心からの連帯を表明するとともに、香港警察による暴力、弾圧、身柄拘束、大学・教会等への立ち入りに強く抗議し、それらの行為を直ちに止めるよう強く求めます。

香港特別行政区政府および香港警察は、香港の人々が安心して政治的な発言や活動を行えるよう、市民社会の自由な言論、表現、活動のための社会空間である「市民社会スペース」の安全を確保し、人々が香港の未来に抱く憂慮の声に真摯に耳を傾け、人々との平和的で民主的な対話の実現に向けて尽力すべきです。また、中華人民共和国政府は、香港の人々が積み重ねてきた民主的な政治制度・文化を最大限尊重し、今回の事態においても香港の人々の問題解決能力を信頼し、香港の自治に介入することは厳に慎むべきです。

わたしたちNANCiSは、これからも香港の人々に心を寄せつつ、香港の情勢を注視し、世界の市民社会と連携しながら、必要な発信や活動を行なっていく所存です。

Emergent Statement on the Situation in Hong Kong

3, December 2019
Japan NGO Action Network for Civic Space (NANCiS)

We, Japan NGO Action Network for Civic Space (NANCiS), consisting of seven network NGOs in the field of international cooperation, express sincere solidarity with those who are now struggling for freedom and civil rights on the streets, at universities, and in various places of Hong Kong. We strongly protest the violence, oppression, detention, and incursion into universities and churches by Hong Kong police, and urge them to stop these actions immediately.

The Government of the Hong Kong Special Administrative Region and Hong Kong Police should ensure the safety and security of "civic space," a social space for freedom of speech, expression and activities of civil society, so that the people can make political statements and activities peacefully. Also, they should listen sincerely to the voices of concern in Hong Kong's future, and strive to realize a peaceful and democratic dialogue with the people. In addition, the government of the People's Republic of China should respect the democratic political system and culture that the people of Hong Kong have established, trust its ability to solve problems, and refrain from intervening in its autonomy.

We, NANCiS, will continue to pay close attention to the people of Hong Kong, keep an eye on the situation, and conduct necessary communication and activities in cooperation with civil society around the world.

本件に関するお問い合わせ先

市民社会スペースNGOアクションネットワーク
(Japan NGO Action Network for Civic Space (NANCiS))
URL: https://nancis.org/   E-mail: info@nancis.org

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アフガニスタンで12月4日、NGOに対する銃撃事件が発生、ペシャワール会現地代表の中村哲氏と現地スタッフ5名が命を落とす事件が発生しました。

このたび犠牲となった方々、そのご家族・ご友人・関係者の方々へ心からお悔やみを申し上げるとともに、市民団体を攻撃するいかなる暴力行為に対しても、私たちは断固として抗議します。

今回の事件について、アフガニスタン現地からも悲しみと怒りの声が届いており、JVCと、アフガニスタン事業現地パートナー団体「Your Voice Organization(YVO)」による共同声明をご覧ください。

日本・アフガニスタンのNGOによる共同声明

アフガニスタンでのNGO活動に向けた武力攻撃に対して強く非難します。

2019年12月4日

2019年12月4日、アフガニスタン東部・ナンガルハル県ジャララバードで発生した、ペシャワール会(現地名PMS)の車両に対する武力攻撃により、現地代表の中村哲氏と現地スタッフ5名の命が奪われました。人道支援に従事する民間人への攻撃に対し、日本国際ボランティアセンター(JVC)とYour Voice Organization(YVO)は強く非難します。

JVCと、JVCアフガニスタン事務所が独立した現地パートナーYVOは、PMSと同じくアフガニスタン東部・ナンガルハル県を活動地とし、識字教育と平和教育を行っております。 活動地だけではなくアフガニスタン全土の人々が、中村氏やPMSの活動に対し深い敬愛をもっていることを、YVO・JVCスタッフともに肌で感じています。

今回の事件に対しては、「本当に申し訳ない」「アフガニスタンに尽くしてくれた人を、アフガニスタンが守ることができなかったことが悔しい」とアフガニスタンの人々からも深い悲しみと怒りの声が多く届いています。

アフガニスタンでは紛争が止まず、一般市民の犠牲が増え続けています。厳しい状況の中でも、人々の安心・安全な暮らしを一刻も早く取り戻すため、多くの市民団体が現地での活動を続けており、それらを攻撃するいかなる暴力行為に対しても、私たちは断固として抗議します。

このたび犠牲となった方々、そのご家族・ご友人・関係者の方々へ心からお悔やみを申し上げるとともに、私たちとしても引き続き、教育支援と、暴力に傾倒しない平和で安定した地域づくりの取り組みを決して諦めてはならないとの思いで活動してまいります。

特定非営利活動法人 日本国際ボランティアセンター(JVC)
アフガニスタン現地NGO  Your Voice Organization(YVO)

【本声明についてのお問い合わせ先】
日本国際ボランティアセンター(JVC)アフガニスタン事業担当:加藤真希
〒110-8605 東京都台東区上野5-3-4 クリエイティブOne秋葉原ビル6F
TEL: 03-3834-2388 Email:info@ngo-jvc.net

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JVCが賛同団体として参加している、市民社会スペースNGOアクションネットワーク(NANCiS)が、文化庁のあいちトリエンナーレに対する補助金不交付決定について声明を発表しました。

あいちトリエンナーレ2019に対する 文化庁の補助金不交付決定の撤回を求めます

2019年10月5日
市民社会スペースNGOアクションネットワーク

文化庁は9月26日、あいちトリエンナーレ2019への補助金の不交付決定を行いました。私たちは表現の自由を含む市民社会の自由な活動領域(市民社会スペース)を擁護する立場からこの決定が不当であると考え、直ちに撤回するよう求めます。

私たちは、8月5日付で企画展「表現の不自由展・その後」の展示中止に関する声明を発し、「今回の事態で失われた表現や鑑賞の場や、それを通じて行われるはずだった社会的な対話の機会が、適切な形で回復され、平穏のうちに人々に提供されるよう」求めました。その後多くの人々や団体の再開を求める声と愛知県が設置した検証委員会の報告を受け、大村愛知県知事は「再開を目指したい」と表明するに到りました。文化庁はこの表明の直後に不交付決定を行い、それを萩生田文部科学大臣自らが発表しました。

今回の事態の異常性は文化庁が補助金申請を採択したにもかかわらず、事業が行われている最中に手続きの不備を理由に補助金の全額を不交付にする決定をしたことにあります。しかもその決定が、愛知県知事の「表現の不自由展・その後」再開の表明直後であったこと、また、8月2日の記者会見で菅官房長官が「表現の不自由展・その後」の展示内容を問題視する発言をしていたことから、同企画展の内容を狙い撃ちにしたものであると考えざるを得ません。

一度採択した申請事業への不交付決定は、行政のガバナンスの最低限の要件として求められる政策一貫性と予測可能性を決定的に欠いています。通常ではあり得ない決定が行われたことは、文化庁の独自の判断を越えた政治的な圧力があったと考えるのが自然です。このような補助金行政の異常な逸脱はひとり芸術分野の関係者のみならず、広く補助金の恩恵を受ける団体、とくに市民団体の自由かつ独自の活動を圧殺するものです。

日本政府始め160か国の政府・国際機関等が参加して採択された「援助効果」についての釡山援助効果向上ハイレベルフォーラム(2011年、韓国)の決議文には、「私たちは、CSO(市民社会組織)が独立した開発アクターとしての役割を果たすことを可能にするよう、それぞれの約束を実施する。特に、合意された国際的権利を満たし、CSOの開発への貢献を最大化する活動に好ましい政策環境に焦点を当てる」とあります。「CSO」を「芸術家」と、「開発」を「社会発展」と読みかえることが可能です。あいちトリエンナーレは8月5日の声明で述べたように、作家と市民と行政が作り上げた「表現や鑑賞の場や、それを通じて行われるはずだった社会的な対話の機会」であり、社会の創造的発展に貢献する場です。これは政府が擁護すべき政策環境にほかなりません。

今回の決定が前例になれば、市民と市民団体全体に萎縮や忖度がひろがると同時に、自治体にも萎縮や忖度がひろがる恐れがあります。政策一貫性と予測可能性を欠いた不合理な補助金行政がまかり通ることを危惧します。私たちは文化庁に対し、あいちトリエンナーレ2019に対する補助金不交付の決定を直ちに撤回するよう、改めて強く求めます。

以上

この声明に関する連絡先

市民社会スペースNGOアクションネットワーク
〒169-0051 東京都新宿区西早稲田2-3-18 アバコビル5F
URL: https://nancis.org/   E-mail: info@nancis.org

JVCも参加しているNGOや市民によるネットワークであるシリア和平ネットワークが、以下の声明を発表しました。

シリアにおける武力攻撃を直ちに止めてください

2019年5月31日
シリア和平ネットワーク

私たちはシリアの紛争終結と和平実現に向けて、アドボカシー(政策提言)活動と確かな情報発信を実施していくために結成された NGO、アカデミア、市民のネットワークです。

5月に入ってから、シリア北西部イドリブ県及びアレッポ県で戦闘が激化し、 民間人に死傷者や避難民が発生しています。国連人道問題調整事務所によれば、5月1日以降にシリア北西部で20万人以上が新たに避難民と化しており、現在までに少なくとも女性や子どもを含む205人の一般市民が死亡しています。同地域では 20万人に医療サービスを提供していた20の医療施設が攻撃を受け、17校の学校、避難民キャンプも攻撃の影響を受けています。

私たちは、シリア、ロシア、トルコ、クルド民族主義勢力、反体制派等々、戦闘行為を行っている全ての主体に対し、直ちに軍事行動を停止するよう訴えます。また、日本政府および国際社会に対しては、シリアにおける即時停戦の実現に向け働きかけるよう訴えます。これ以上の犠牲者を出さず、シリアを人々が安心して暮らせる平和な国にすることは、国際社会の担う責任です。

日本政府はこれまでにもシリア人道支援に資金を拠出しており、国連やNGOを通じてシリア内外で人々の支援を行うほか、JICAを通じ日本へシリア人留学生を受け入れています。人々が人間らしく暮らせる社会を目指した支援を行う国の一つとして、命や暮らしを奪う戦闘行為に対し停止を訴えかける義務があると、私たちは考えます。

シリア危機は9年目となり、日本国内での報道は減っています。一方で今もなお、現地の人々の苦難は続いています。日本のメディア関係者の皆様におかれましては、シリアへの関心を持ち続け、報道を続けていただけるよう、切にお願いします。

シリアでの紛争は決して過去の出来事ではなく、今この瞬間もシリア内外で苦しむ人々がいることを、私たちは忘れてはなりません。和平の実現のために、一人でも多くの方がシリアの人々の今を知り、声をあげ、行動することが今まさに求められています。すべての人たちの努力で、シリアに和平がもたらされることを切に願います。私たちはそのために声を上げ続けます。

以上

この声明に関する連絡先

特定非営利活動法人日本国際ボランティアセンター(JVC)
〒110-8605 東京都台東区上野5-3-4 クリエイティブOne秋葉原ビル6F
TEL:03-3834-2388 / FAX:03-3835-0519 / E-mail:info@ngo-jvc.net
広報担当 並木

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JVC理事の谷山博史が呼びかけ人として参加している「イラク戦争の検証を求めるネットワーク」が、イラク戦争開戦から16年となる今年、以下の声明を発表しました。

この16年間でイラクでは多くの一般市民が犠牲になりました。イラク戦争とそれがもたらした災厄に、日本も無関係ではないにもかかわらず、イラク戦争の支持・支援したことについて、検証しようという動きは、日本の政治においてほとんどありません。
イラク戦争への支持・支援や自衛隊派遣について徹底的に検証し、その教訓から学ぶことは今後の日本の外交・安全保障においても必要不可欠です。イラク戦争と日本の関与は、決して「過去」のこととして忘れられてはいけない出来事です。皆様のご関心を寄せていただけましたら幸いです。

イラク戦争の検証を求めるネットワーク-2019年3月20日声明

2003年3月20日のイラク戦争の開戦から本日で16年目となります。その惨禍は日本の人々の記憶から薄れつつありますが、イラク戦争は、現在の世界の問題とも直結しています。

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2019年2月24日に投開票された沖縄県民投票において7割を超える県民が辺野古新基地建設に反対の意思を表明しました。投票資格者総数の4分の1以上の得票を得た賛成・反対いずれかの結果を知事は尊重する義務を有するとする条例の規定を上回る結果になりました。私たちは民主主義の正当な手続きによる沖縄県民の意思表明を政府が尊重し、辺野古への新基地建設を直ちに中止することを求めます。

私たちは、世界各地の紛争や開発の現場を知り、国際的なネットワークのもとで活動してきたNGOの立場から、軍事偏重の国家安全保障の限界と日本国憲法の掲げる平和主義のもつオールタナティブとしての可能性を提起してきました。私たちが掲げる「NGO非戦の誓い」では、次のように述べています。「戦争で犠牲になるのは一般の市民でした。特に沖縄では「捕虜になるより死を」との命令を守ったために、多くの人が集団自決(強制集団死)しました。彼らは米軍との戦争で殺されただけでなく、日本の戦争体制に殺されたのです。日本国憲法はこうした経験に立って二度と戦争を起こさず、国際紛争を武力によらず解決することを誓うものでした。」

今辺野古で政府が進めている新基地建設は、この歴史の教訓に背を向け、米軍と一体になって再び戦争の惨禍を沖縄の地にもたらす行為に他なりません。そしてこれは本土で同じような事態を生み出すための露払いでもあると言わざるをえません。政府は、沖縄でこれまでに行われた一連の国政選挙や知事選や、沖縄県の全市町村長や議会議長が署名したオスプレイの配備撤回と米軍普天間基地閉鎖・撤去・県外移設を求める建白書で示された辺野古新基地建設反対の声を無視してきました。また、非暴力で反対の声を上げる市民を暴力をともなう強制力によって排除してきました。

これは市民が普遍的にもっている権利の基盤である市民社会スペースを圧殺するものです。また基地建設強行のやり方は憲法で保障された地方自治や、人権条約で認められた人民の自己決定権を侵害するものでもあります。こうした人権侵害や地方自治の侵害を伴う辺野古基地建設の強行に対しては、米国でも識者による反対声明が出されています。今からでも遅くはありません。政府は県民投票によって示された県民の意思を尊重し直ちに辺野古での土砂投入を止め、いかなる条件もつけずに市民との対話に臨んでください。

2019年2月25日

NGO非戦ネット
特定非営利活動法人 日本国際ボランティアセンター(JVC)
特定非営利活動法人 JIM-NET(日本イラク医療支援ネットワーク)
特定非営利活動法人 ピースボート
特定非営利活動法人 ANT-Hiroshima
アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」(wam)
特定非営利活動法人 AMネット
特定非営利活動法人 アジア太平洋資料センター(PARC)
イラク戦争の検証を求めるネットワーク
特定非営利活動法人 地雷廃絶日本キャンペーン(JCBL)
特定非営利活動法人 APLA
特定非営利活動法人 WE21ジャパン
特定非営利活動法人 ヒューマンライツ・ナウ

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軍事攻撃が懸念されるシリアに関連し、JVCはJIM-NET、サダーカとともに、以下の声明を共同で発表しました。

シリア・イドリブ県にて懸念される軍事攻撃に際し、シリアでの停戦・和平を要請します

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2018年9月6日

私たちは、中東で活動するNGOとして、ヨルダン、イラク、パレスチナを含む中東諸国・各地において、紛争で困難な生活を余儀なくされた市民に対する人道支援活動を続けてきました。またこれまでにも、米国とロシアを含む諸外国やシリア政府、武装勢力による軍事作戦で多くの民間人が犠牲になってきたことを憂慮し、武力の応酬が紛争の終結を遠のかせているとの懸念の声明を発表してきました。

現在、シリア北西部のイドリブ県において、軍事的緊張が高まりつつあります。イドリブは、これまでのシリア各地の戦闘で破れた反政府武装勢力が集結しているといわれ、その多くは徹底抗戦を主張しています。一方、政権側は反体制派が和解に応じなければ、大規模な攻撃を行うと示唆しています。

私たちは改めて、シリア国内で武力攻撃を行っているすべての人たちに伝えます。攻撃を直ちにやめてください。国連は、この地域で戦闘行為が激化すれば、住民300万人が悪影響を受け、最大80万人が家を追われるとしており、人道支援を必要とする人の数が劇的に増えることに懸念を表明しています。

これ以上の犠牲者を出さず、シリアを人々が安全に暮らせる国にすることは国際社会の担う責任です。シリアを含め、ロシア、トルコ、イラン、アメリカ、イスラエルをはじめとした関係国、イスラーム国やアル=カーイダ系組織を含むジハーディスト、反体制派も含むすべての関係勢力は武力行使を止め、人々の安全を確保してください。
9月7日には、イスタンブールで、トルコ、フランス、ドイツ、ロシアによるシリアの停戦に向けた政府間会議が行われます。その後、同じくシリア停戦に向けた、トルコ、イラン、ロシアの首脳会議も同じく予定されていると報道されています。今こそ、政治交渉によりシリアの戦争を終わらせなければなりません。

日本政府には本件をはじめ、問題解決のために必要なあらゆる行動をとることを要請いたします。すべての人たちの努力で、シリアに和平がもたらされることを強く要請いたします。

特定非営利活動法人日本国際ボランティアセンター
シリア支援団体サダーカ
特定非営利活動法人日本イラク医療支援ネットワーク

この声明に関する連絡先

  • 特定非営利活動法人日本国際ボランティアセンター(JVC)
    人道支援/平和構築グループ 並木
    〒110-8605
    東京都台東区上野5-3-4 クリエイティブOne秋葉原ビル6F
    TEL:03-3834-2388 / FAX:03-3835-0519
    E-mail:info@ngo-jvc.net
  • シリア支援団体サダーカ 
    アドボカシーグループ 小泉
    TEL: 080-4107-4260
    E-mail: takakiyo.koizumi@sadaqasyria.jp
ダウンロードできるデータ
シリア・イドリブ県にて懸念される軍事攻撃に際し、シリアでの停戦・和平を要請します(209KB)

2月8日にJICA理事長宛に提出した、「プロサバンナ事業の州農務局長の発言内容」に関する公開質問状について、 こちらのページで以下のとおりご報告しました。

「JICAからは全部で『8回』もの回答を受け取りましたが、結局、 真摯な回答をいただけないまま、すなわち、現地で起きている人権侵害に対応されないまま、昨年来『外務省の判断で止められていた』はずの事業が「再開」されています」

この結果、8月に入り、モザンビークの市民社会組織より、モザンビーク政府による「録音提供者」の「犯人探し」が始まっているとの連絡が入り、「物的証拠(録音)があれば人権侵害に対応する」と約束した外務省の国際協力局長宛に対応を要請すべく「緊急要請」を提出しました。
この要請は、後日河野太郎外務大臣にも共有されています。
(「約束」については2017年12月13日開催のODA政策協議会の議事録をご覧ください。)

これに対する、外務省からの「ゼロ回答」ともいえる返信が届いたため合わせて掲載いたします。貴重な市民の血税を使って行われていることの実態をぜひご覧ください。

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2018年7月31日、JVCの事務所もあるナンガルハル県ジャララバード市にて、武装勢力による、政府の事務所に対する複数の攻撃手段を用いた複合攻撃が行われ、NGOや国際機関の職員を含め、19名が亡くなり、20名以上が負傷する事件がありました。

JVC現地事務所からわずか数百メートルほどの距離のため、轟くような爆発音や銃撃戦の音が聞こえ、 事務所の前には、多数の避難する人たちや、治安機関の要員が見られました。

武装勢力の攻撃の際に展開した兵士(ジャララバード市:7月31日)武装勢力の攻撃の際に展開した兵士(ジャララバード市:7月31日)
武力勢力の攻撃の際に避難する人びと(ジャララバード市:7月31日)武力勢力の攻撃の際に避難する人びと(ジャララバード市:7月31日)

JVCも対応に追われましたが、スタッフにも大きな動揺が見られます。

またこの間、同じジャララバード市では、数日前の7月28日にも、NGOの研修所が襲撃を受け、死傷者がでる事件があり、翌29日にも他の県でNGO職員が殺害される事件がありました。

JVCも加盟し、現地スタッフの1人が運営委員を務める、アフガニスタンで活動する146の国内・国際NGOのネットワーク団体「ACBAR」(アクバル:Agency Coordinating Body for Afghan Relief & Development)は、この事態に対して、「ACBARは市民と援助従事者への最近の攻撃を非難する」という声明を出しており、JVCにて仮訳を行いました。下記、「ダウンロードできるデータ」よりご覧いただければと思います。

ぜひ、現地で起こっていることを知っていただき、さらにより多くの方への発信などもお願いできればと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

ダウンロードできるデータ
ACBARは市民と支援従事者への最近の攻撃を非難する(1Aug2018)(PDF、608KB)
SC ACBAR statement 01 August 2018 v2 FG(PDF、608KB)

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