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ミャンマーのクーデター発生から4ヶ月 ~日本政府や企業に求められる対応とは~ @オンライン

2021年5月25日 更新

6月1日で、ミャンマーで国軍によるクーデターが発生してから4か月が経ちます。 事態は悪化の一途をたどり、死傷者や拘束された人々の数は増え続けています。 少数民族地域では、7万人以上が避難生活を強いられている状況と伝えられています。 一方、4ヶ月経った今なお、日本政府はミャンマー国軍の資金源になっている指摘されている政府開発援助(ODA)を、日本企業は同様の指摘のある現地でのビジネスを、継続しています。

本ウェビナーでは、これまでの日本政府の対応と問題点について、 国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」の観点から検証するとともに、 その背景にある「利権」の問題を取り上げます。 また、悪化する現地の状況としてクーデター後の対立の構造や少数民族をとりまく問題について報告します。

多くの参加者の皆さまとともに、何ができるか考える場にできればと思います。奮ってご参加ください。

日時 2021年6月 1日 (火) 20:00~22:00
会場 オンライン/Zoomウェビナー
プログラム ●「日本政府の対応と問題点」
 笠井哲平 (HRW アジア局プログラムオフィサー)

●「『ビジネスと人権に関する指導原則』に基づく日本企業の責任」
 佐藤暁子 (HRN 事務局次長)

●「海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN)のミャンマーでの事業の問題点」
 木口由香 (メコンウォッチ 事務局長)

●「日本の政財界がしがみつくミャンマー利権」
 渡辺周 (Tokyo Investigative Newsroom Tansa編集長)

●「クーデター後のミャンマーにおける、対立の構造--誰が、誰と、どう戦うか。」
 村主道美 (学習院大学教授)

●「Myanmar Democracy & human rights including minority rights in the Future Federal Union of Myanmar」
 ゾーミントゥ (在日ビルマロヒンギャ協会会長)

司会: 渡辺直子 (日本国際ボランティアセンター)
参加費 無料
定員500名
共催ヒューマン・ライツ・ウォッチ (HRW) / ヒューマン・ライツ・ナウ (HRN) / メコン・ウォッチ / 日本国際ボランティアセンター (JVC)
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