四つの建設方式の内、(1)～(3)は何らかの形で住宅建設を共同化することになります。このことによって、業者が発注に応じやすくなる、あるいは現場管理者の人件費削減や建築材料の合理化によるコストダウンなどのメリットが生まれます。これらの建設方式は、震災の影響による資材や業者の不足、建設コストの高騰のために「宅地は確保しても住宅を建てられない」という状況が発生することを防ぐ上で、有効な手段となることが期待されます。
住宅建設の方法を検討していくには、個々の住民の家づくりに関する要望を把握することが必要となります。また、個々の住宅のみならず、以前の集落やこれから作り上げていく新しい「まち」に対する住民の思いを知ることも重要となります。そのためアドバイザーから住民に対して、家づくり・まちづくりについてのアンケートを行うことが提案されました。
アンケートは、以前の住まいの規模や間取り、現在の仮設住宅やアパートでの生活状況、新しく建てる住まいに対する希望を聞き取る内容となっています。またアンケートの中では、震災前の集落の気に入っていたところや不便だったところ、新しいまちに対する希望やイメージについても、あわせて質問されています。アドバイザーからは特に家づくりに関して、「不安や分からないことを取り除き、これから住む家を具体的に想像することが重要です。どのような形で家を建てるにしても、そうした作業をしておくことは家づくりに取り組む上で役に立ちます」との話がありました。
