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声明/提言書など

JVCがこれまでに発表/賛同した声明や提言書、報告書などを掲載しています。

6月16日、JVCを含む「市民と政府のTPP意見交換会・全国実行委員会は「TPP交渉に関する市民への説明会開催並びにパブリックコメント実施の要請」を首相宛に提出しました。JVCは昨年3月の実行委員会発足にかかわっています。今回の要請では呼びかけ人にも名前を連ねています。賛同団体は賛同依頼を始めて3日間で154団体に達しました。今後も賛同呼び掛けを7月初まで続ける予定です。

【市民と政府のTPP意見交換会・全国実行委員会とは】
「市民と政府のTPP意見交換会・全国実行委員会」は、2012年2月より政府に対してTPP交渉参加に関する情報公開と説明、市民との対話の場を求める折衝を行ってきました。TPP交渉は極度の秘密交渉であり、私たち日本の市民はもちろん、すでに参加している国の人びとでさえも、交渉内容を十分に知ることができません。こうした中で「参加の是非」を決めたり、市民の意見を交渉に反映させることなど不可能です。折衝の結果、2012年5月以降、東京、大阪、名古屋・岐阜にて「市民と政府の意見交換会」が実現しました。 しかしながら、昨年末の総選挙後から自民党は公約を破る形でTPP交渉参加に邁進し、3月には参加表明を行いました。その後、日米事前協議やAPECでの参加承認、そして米国議会への通知、さらには7月マレーシア会合での日本参加問題など、次々とTPP交渉参加への流れがつくられてきました。
私たちは今年に入ってからも、引きつづき政府による説明、市民との意見交換の場を要望してきました。5月末以降、日本の交渉参加が秒読みと言われることも受けて、改めて政府に対して、すべての市民・団体に開かれた説明の場やパブリックコメント聴取を求めてきました。市民社会の原理原則は、TPPの性質とはまったく正反対の「公開性」と「平等性」です。私たちはこの市民社会の原則に基づき、多くの団体の方々にも呼びかけながらさまざまな要請を行なっています。

外務省は12月21日に、「対イラク武力行使に関する我が国の対応(検証結果)」を発表 しましたが、全文は公開されず、公表されたのは4ページほどの要旨にとどまっています。(報告の主なポイント) また、検証の内容も不十分です。

これを受けて、日本国際ボランティアセンター(JVC)をはじめとする市民団体とNGOの6団体は、12月26日に、外務省に対して報告書の全文公開を含む情報開示と、政府と国会に対し日本のイラク戦争支持・支援の検証を求める緊急声明を作成しました。この声明文は翌27日付けで発表の上、外務大臣をはじめ、安倍内閣総理大臣、および国会の衆・参両院議長に宛てて普通郵便で郵送しました。

この声明文に名を連ねている団体名は以下の6団体です。

イラク戦争の検証を求めるネットワーク
(特活)日本イラク医療支援ネットワーク(JIM-NET)
(特活)日本国際ボランティアセンター(JVC)
ピースボート
非戦を選ぶ演劇人の会
WORLD PEACE NOW

日本政府は個別の国ごとの「国別援助方針」を作成していますが、2012年度に 策定を開始している国の中に、アフガニスタンが含まれています。策定の段階にあたり、2012年7月にアフガニスタンの復興開発に関して開催された東京会合(日本・アフガニスタン両政府主催)に参加したJVCを含む日本のNGOは、以下の要望書を公開いたします。なお、要望書の公開に際し、要望書の項目については、すでに作成されている 他国の国別援助方針を参考にして整理いたしました。

国際社会のアフガニスタン復興への関心が低下していますが、JVCは現地の声をもとにアフガニスタンの復興の在り方、対話による平和実現にむけて、引き続き提言活動をおこなっていきます。

ガザ市内のシファー病院で治療を受ける負傷者ガザ市内のシファー病院で治療を受ける負傷者

パレスチナ・ガザ地区では11月9日に始まったイスラエルからの空爆により、11月20日現在で111人が死亡し、750人以上が負傷しています。一方ガザ側からイスラエルへロケット弾が発射され、イスラエル側で3人が死亡しました。

JVCは双方の軍事攻撃に非難の念を持つとともに、ガザ地区で被害を受けた人々への緊急支援として、現地の医療NGOを通し医療物資の提供を行います。

ガザ市内のシファー病院で治療を受ける負傷者ガザ市内のシファー病院で治療を受ける負傷者

過去60年間、パレスチナの人々はイスラエルによる占領や封鎖、軍事攻撃の中で厳しい暮らしを強いられてきました。今回のガザへの攻撃も、この延長線上に位置づけられます。JVCはこれまで行ってきた子どもの栄養失調予防や学校保健をはじめとした活動を通じて、引き続き封鎖や占領の中を生きる人々の支援を行っていきます。これらの活動へのご協力をお願いいたします。

【声明】
JVC他38団体、ガザ・イスラエル情勢の悪化による人道的危機の発生を懸念する声明を発表

パレスチナ現地代表 今野 泰三 現地代表 金子 由佳
2012年11月21日 更新

JVCは、ガザ・イスラエル情勢の悪化とガザ地区での人道的危機の発生を強く懸念しています。そのため、2012年11月19日、パレスチナで活動する国際NGOの連合体であるAIDA(Association of International Development Agencies)の声明に署名しました。

福島の問題を話す谷山博史代表理事(写真中央)と震災支援担当の谷山由子(写真左)。細野豪志政調会長は熱心に聞き入っていました。福島の問題を話す谷山博史代表理事(写真中央)と震災支援担当の谷山由子(写真左)。細野豪志政調会長は熱心に聞き入っていました。

去る10月13日に民主党の細野豪志政調会長がJVC事務所を視察し、代表理事の谷山博史と1時間にわたって意見交換を行いました。JVCからは震災・原発事故の被災者支援制度に関する要請をはじめ、現場で活動するNGOとしての意見を述べました。

JVCが細野政調会長に述べた意見のポイントは以下のとおりです。

福島の原発事故及び被災者支援・復興に関して

1.「原発事故被災者支援法」に基づき、早急に実施法の策定と来年度の予算措置をお願いします。

原発被災者を支援するため同法案の実施法の早急な策定、またガイドライン策定のための現地での周知と意見の聴取を要請しました。

2.復興予算の被災地以外での配分の見直し、被災者中心の利用をお願いします。

復興予算が被災地と関係の無い事業に対して使われれていることに関して、被災地中心の利用をすることを要請しました。

3.厚生省緊急雇用対応事業の2013年度延長を確実にしていただきたい。

被災者を雇用するこの制度で現在1万人が雇用を得ています。これが実施されないと被災者支援や復興事業に大きな影響が出ることが懸念されます。復興予算の有効な活用の観点からも同事業の継続を確実にすることを要請しました。

4.ODAの原子力発電に対する中立化を要請します。

原発を採用するかどうかは、途上国政府だけなく国民や立地住民の意思が尊重されるべきです。そのため、日本は福島の経験や対応を積極的に伝えるべきです。そのためODAを知識的に中立化し、ネガティブなものも含めた経験や新技術を伝えるよう要請しました。

新しい公共・NPO法関連の施策に関して

1.「新しい公共」関連政策の浸透・継続・拡充をお願いします。

NPOの活動基盤の強化、提言する市民社会との対話・連携のコンサルテーションの実施を要請しました。

2.新NPO法に基づく新制度の周知徹底とNPOや国民に対する相談・支援体制の充実をお願いします。

新制度によるNPOへの寄付は増えていますが、その周知が十分になされていため、その改善を要請しました。

3.NPO・NGO関連予算の確実な確保のお願い。

特例公債法案が前国会で設立しなかったため、NGO連携無償基金が制限されています。そのため、NGOに資金が来ていません。途上国の人々の生命にかかわる案件にも影響がでています。早急な国会開催と法案の成立を要請しました。

これまでも、JVCは現場の活動から見えてきた問題の改善のために、政策提言活動を行なっています。被災地の問題においても、積極的に訴えていきます。

パレスチナに関わる国際NGOの共同体AIDAの加盟団体を含む30団体は、ヨルダン川西岸地区内のC地区での家屋破壊・強制移住の激化、およびガザ地区の封鎖継続を深く憂慮し、中東カルテット(米・露・EU・国連)に対し、これらの深刻な状況に対処するよう、要請しました。AIDAに加盟しているJVCもこの要請に賛同し、署名しました。

ダウンロードできるデータ
要請書(和文、PDF 272キロバイト) *和訳=JVC
要請書原文(英文、PDF 208キロバイト)

2012年6月11日、対パレスチナ暫定自治政府日本国政府代表事務所にて、策定中のパレスチナ国別援助方針に関し、口頭にてその内容について以下の通り説明を受けました。出席者は現地で活動を行う日本のNGO4団体です。

パレスチナ国別援助方針案の内容に関して

<援助の基本方針>
経済開発と社会開発のバランスの取れた国づくり支援

<重点目標>

  1. 人道面も含めた民生の向上
  2. 行政能力の向上
  3. 経済成長の促進

<留意点(一部)>

  • ガザ、東エルサレム、Area C等、パレスチナ暫定自治政府の手の届かない地域での支援も重視していく
  • 現状の占領状態をよく認識した上で、支援を行うにあたり必要なイスラエルとの調整も行う
  • 自治政府の開発計画(2011-13バージョン)と整合性を重視する(パレスチナ支援調整委員会との連携)

上記に対し、JVCエルサレム事務所から同事務所に対し、以下の通り口頭にて質問および要望を伝えました。

7月8日に、日本政府が主催し、今後のアフガニスタンの復興支援について話し合う国際会議(アフガニスタンに関する東京会合)が開かれました。その成果として「東京宣言」 が出されました。

それに対し、JVCを含むアフガニスタンおよび日本のCSO(市民社会組織)は、ドナーによる資金援助が約束されたこと、アフガニスタン政府と国際社会の双方による相互説明責任性が確認されたこと、市民社会に開かれたこの会合の準備プロセスを好意的に評価しました。

その上で、国際社会に対して「継続的な」資金援助や基礎的社会サービスへの重視を求め、市民社会の役割の認識が弱いことを指摘し、女性の権利や格差是正に関する言及が不十分であるとしました。さらに、援助する国際社会にも説明責任が果されるような仕組みづくりを求めました。

次回のアフガニスタン支援会議は英国で開催されますが、そこでも私たち市民社会の意義ある参加が保障されることを期待しています。

7月上旬に開催されたアフガニスタン東京復興支援会議に先立ち、アフガニスタンの情勢や復興状況を学ぶため、国会議員を対象とした「議員勉強会」を三度にわたって行いました。その中で、勉強会を主催し、JVCもメンバーであるアフガニスタンに関する東京会合CSO(市民社会組織)実行委員会が、玄葉光一郎外務大臣へ提言書を出しました。

これは、アフガニスタン市民のニーズと声が、今後のアフガニスタン復興支援の政策に反映されるように求めるものです。

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