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JVCは署名キャンペーン「殺傷武器輸出の全面解禁、次期戦闘機の共同開発と輸出を止めてください」に賛同いたしました。

殺傷能力を有する武器輸出の全面解禁や次期戦闘機の共同開発など、日本は「平和国家」から「死の商人」への道を進もうとしています。これらの動きは、日本国憲法の立場と決して相容れません。

現在も各地で起こる紛争で次々と子どもたちを含む一般市民の犠牲が出ている中、「メイドインジャパンの武器が他国の子どの命を奪う」ーそんなことが現実に起ころうとしています。この動きに対する反対の声を、急速に広げることが求められています。

4月16日に続き、21日に緊急官邸前アクションが開催されます。

■4月21日（火）　午前9時30分～10時午前9:00～9:45　※時間変更いたしました（延長の場合あり）
■首相官邸前（国会議事堂前駅）

高市政権は4月21日に国家安全保障会議と閣議を開き、完成品の武器輸出を抑制的な用途に限定してきた「5類型」を撤廃しようとしています。「戦闘中の国」へも「特段の事情」があれば輸出でき、国会には事後通知で済ませるもので、何の歯止めもありません。これにより、メイドインジャパンの武器が他国の人々を殺傷することが、いよいよ現実のものとなります。　どのメディアの世論調査でも、殺傷武器輸出への「反対」が「賛成」を2割も上回っています。主権者の同意もなく、国会を完全に無視しての「決定」は無効です。

武器輸出禁止が今ほど求められている時代はありません。憲法9条と前文を持つ日本は、武器で殺す側ではなく、殺される側に立つべきです。日本を「死の商人国家」に堕落させないために、紛争や虐殺を助長する世界の武器輸出を止めるために、「勝手に決めるな！」の声をぶつけましょう。ぜひお集まりください。

＜呼びかけ＞
武器取引反対ネットワーク（NAJAT）　日本平和委員会　STOP大軍拡アクション
平和をつくり出す宗教者ネット　日本山妙法寺　STOP改憲・北区の会
ふぇみん婦人民主クラブ　すべての基地に「NO！」を・ファイト神奈川
日本消費者連盟　大軍拡と基地強化にNO！アクション