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世界各地の活動地で紛争に向き合い続けたNGOとして、日本国際ボランティアセンター（JVC）は戦争や不正義を防ぐ一助となるため、また、日本が加害者とならないことを目指し、「反戦・非戦に関するアドボカシー」に取り組んできました。

日本政府が平和に逆行するような動きを見せる昨今、改めて戦争を考える小規模の市民参加のシリーズイベント（勉強会／ワークショップ）を行ないます。

シリーズ第二回として8月15日に寄せて、『森川海のアイヌ先住権を「見える化」するプロジェクト』の永井文也さん、井上千晴さんをお招きし、北海道の植民地化と先住権をテーマに市民との勉強会イベントを開催します。

●2026年8月11日（火・祝）13:00～15:00＠JVC東京事務所
●対面開催
●参加費：1000円（学生500円）　
●Peatixからお申込みの上ご参加ください。

みなさんにとって8月15日は何の日でしょうか？　多くの人はアジア太平洋戦争の「終戦の日」を思い浮かべるかもしれません。

今回考えたいのは、1869（明治2）年の8月15日。この日は明治政府が「蝦夷地」を「北海道」と改称した日、つまりアイヌ民族が暮らしてきた土地に対して、日本が内国化・植民地化を進めていくきっかけのような日でした。

北海道（や樺太、千島）が日本の領土として組み込まれ、和民族が大量に入植し定着する一方で、先住民族のアイヌ民族は先祖伝来の土地を一方的に「国有化」されて失ったり、強制的に移住・集住化させられたりしました。その結果、元の生活基盤やコミュニティが破壊され、多くの人々が貧困に陥ったり、和民族が持ち込んだ疫病によって命を落としたりしました。

さらに同化政策によって言語や文化が禁じられ、サケ漁やシカ猟などの権利が奪われたまま、現在も回復されていません。

今年に入ってからも、札幌市の施設である地下歩行空間（チカホ）でアイヌ民族に対するヘイトを扇動するパネル展示が行なわれるなど、先住民族に対するレイシズムは苛烈さを極めています。

アイヌにルーツを持つ当事者の声を中心に、先住権の回復を求める動きや、公共空間でのヘイトスピーチの規制を求める動きもあります。

「戦争ができる国」に日本が向かい、排外主義的なナショナリズムも高揚する中、8月15日を期に、東京で北海道の植民地化と先住権について考えたいと思います。

国連などで先住権に関する提言活動に関わっている永井文也さんを会場で、そして北海道でアイヌにルーツを持つ当事者として活動されている井上千晴さんをオンラインでお招きし、みなさまとじっくり話し合う機会にできればと思います。ぜひご参加ください。

※このイベントは対話型です。他の参加者へリスペクトを持ってお話するようにお願いいたします。

シリーズイベント<戦争を考える>第二回　「8.15からの植民地化」

●2026年8月11日（火・祝）13:00～15:00
●対面開催
●会場：JVC東京事務所
●参加費：1000円（学生500円）　
●お申込：Peatixからお申込みください。

●登壇者：永井文也（会場）、井上千晴（オンライン）
●プロフィール
永井文也（ながい・ふみや）
神田外語大学講師。市民外交センター副代表。森川海のアイヌ先住権を見える化するプロジェクト運営委員。博士（法学）。

井上千晴（いのうえ・ちはる）
１９８０年北海道浦河町生まれ。３６歳に男児を出産したことをきっかけに出自に向きあう。２０２１年宇梶静江さんとの出会いをきっかけに、「一般社団法人アイヌ力」を仲間と共に立ち上げる。２０２３年より「森川海アイヌ先住権を見える化するプロジェクト」に関わり、各地でフチ、エカシから貴重な話を聞き取り記録している。日々、アイヌの活動をしながら、夫と息子と家族３人で北海道白老町に暮らす。