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2026年7月31日（金）19:15～20:00

対面

7/31（金）#ミャンマー国軍の資金源を断て「現実路線」への乗り換えはまだ早い！日本政府もASEANも軍政を承認しないで-官邸前アクション

#ミャンマー軍の資金源を断て
#JapanStopODAtoTheMyanmarJunta #NoMoreBusinessWithTheMyanmarJunta

日時：2026年7月31日（金）19:15～20:00　
場所：総理官邸前（最寄駅：国会議事堂前駅）
※これまでより開催時間が遅くなっています。ご注意ください。
※少雨決行（荒天の場合中止。最終的な実施判断は当日13時ごろまでにこちらのサイトでお知らせ予定です。）
※オンライン中継も予定しています。

ミャンマー軍によるクーデターから5年半、そして見せかけの選挙からも半年が経ちました。

ミャンマー軍政は2025年12月から2026年1月にかけて見せかけの選挙を実施しました。そもそも、ミャンマーの2008年憲法下では、議席の25％は軍人枠です。ここに親軍政党である連邦団結発展党（USDP）の党員が圧倒的多数で加わり、連邦議会が作られました。この議会で、ミンアウンフライン前軍総司令官が、ミャンマーの「新大統領」に選出されています[1]。この「新体制」の中身は、2021年にクーデターを起こし不当にミャンマーを支配してきたものと変わらず、正当性はありません。

そして今も、ミャンマー軍による残虐行為は続いています。政治囚支援協会の調べでは、確認されただけでも7月24日までに8,200名の方が殺害され、更に未確認の死亡者も約5,100名いるとみられます[2]。ロイターなどが報道していますが、武力紛争発生地・事件データプロジェクト(ACLED）のデータで、2021年2月のクーデター以降、ミャンマーでの武力紛争による死者は累計10万人を超えたと推定されています[3]。また各種の報告から、空爆による被害が死亡原因の多くを占めていることが伺えます[4]。今も、ミャンマー軍による空爆は続いています。

日本政府は、この「新体制」を認めてはいないものの、明確に否定もしていません。私たちは、日本の26の市民団体と共に、4月27日に「【要請書】ミャンマー軍主導の新体制の非承認と同国における武力紛争解決のための具体的な支援を求めます」を日本政府に提出しました。

https://www.mekongwatch.org/PDF/rq_20260427.pdf

この要請では、
●選挙結果に基づいて発足したと主張するミャンマーの見せかけの政府を、同国の正当な政府として承認しないと国際社会に表明すること
●ASEAN各国に対し、ミャンマーの見せかけの政府を同国の正当な政府として承認しないよう働きかけること
●ASEANの5つのコンセンサスで求められている暴力の停止を確実にするため、ASEANと協力すること
●ミャンマー軍に対し、ASEANの5つのコンセンサスを迅速かつ効果的に実施するよう強く求めること
●すべての国に対し、国連決議を遵守し、ミャンマーへの武器・弾薬・軍事装備の移転および流用を停止するよう求めること
●ミャンマーと日本の市民社会を通した人道支援を強化すること
を要請しました。

7月22日にはフィリピンのマニラで日・アセアン外相会合が開催されました。その中で茂木外務大臣が、「情勢改善のためには、暴力の即時停止、被拘束者の解放、当事者間の真摯な対話を含む政治的進展及び国民生活の向上に向けた取組が不可欠である」、「日本は、今後も「5つのコンセンサス」の実施といったASEANの取組を後押ししていく。また、ミャンマーの人々が直接裨益する形で人道支援等を継続していく」と発言されたことが公表されています[5]。私たちの要請に沿った内容であり歓迎するものの、引き続き、これらを具体化するための政策が行われるよう注目して行きます。

一方、ここに来てASEAN諸国は、ミャンマー軍政との対話の姿勢を強めています。2021年のクーデター以降、ASEANはミャンマーの軍政を公式会合から排除してきた中、見せかけの選挙後にその対応が揺れています。特に、ミャンマーと長い国境線を持つタイが、軍政への積極的な関与に転じました。7月には軍政の外相がASEANとの非公式会合に参加し、8月にはミンアウンフライン前軍総司令官がタイを公式に訪問することが各社に報じられています。ASEANも5つのコンセンサスを引き続き重視する態度ではあるものの[6]、軍政はこのコンセンサスを受け入れていません。この状況でミャンマー軍政の代表がASEANの公式会合に正式に復帰すれば、この体制の正当化に繋がってしまいます。

また、要請書でも言及していますが、日本政府はクーデター以降も、政府開発援助(ODA)による約7,396億円の円借款事業を継続中です。公的資金を主な原資とする一部の官民ファンドや公的機関も、ミャンマーで軍のビジネスに関係する事業に出資や融資を行なったままです。ミャンマーではクーデターの影響による外貨不足で、軍政は、実勢とは大きく異なる公定レートを強制するなど、為替の取引を様々に規制しています[7]。軍政がこのような規制により戦費を調達していることは、2024年以降、専門家によって指摘されています[8]。日本の円借款事業に関して、外務省が毎年発表する「国別開発協力実績」から推計すると、2021年から2024年に融資実行された額は1,752億円にも上ります。多くは円やドルで取引されるものの、現地での支払いはチャットに両替されてきたはずです。このような支払いは、軍政を利して来なかったでしょうか？

このような懸念があることや、引き続き要請の主旨を政府に伝え、かつミャンマーの人々に連帯するため、官邸前でアピールを行います。ぜひお集まりください。

*注

[1] JETRO. 「ミャンマーの新大統領に前国軍トップが選出」
https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/04/29636abeb19fedd3.html

[2] 政治囚支援協会. https://aappb.org/daily-briefing-13/

[3] ロイター. 「ＡＳＥＡＮ外相会合にミャンマー出席、スーチー氏の「健康状態良好」」
https://jp.reuters.com/world/MF5462IWFFOMBAATT4QTN2K3NA-2026-07-13
Myanmar Japon. 「ミャンマー紛争の死者10万人突破国際団体集計」