イベントに参加するEVENT

JVCは署名キャンペーン「殺傷武器輸出の全面解禁、次期戦闘機の共同開発と輸出を止めてください」に賛同いたしました。

殺傷能力を有する武器輸出の全面解禁や次期戦闘機の共同開発など、日本は「平和国家」から「死の商人」への道を進もうとしています。これらの動きは、日本国憲法の立場と決して相容れません。

現在も各地で起こる紛争で次々と子どもたちを含む一般市民の犠牲が出ている中、「メイドインジャパンの武器が他国の子どの命を奪う」ーそんなことが現実に起ころうとしています。この動きに対する反対の声を、急速に広げることが求められています。

3月31日にはJVCも参加する院内集会が開催されます。

自民党と日本維新の会が「『防衛装備移転三原則に関わる運用指針』の見直し（いわゆる5類型の見直し）に関する提言」を政府に提出しました。政府はこれを受けて4月にも運用指針を改定し、殺傷武器の輸出を全面的に解禁しようとしています。国会にも諮らず、国家安全保障会議で決めてしまうという暴挙です。

今回の運用指針「見直し」は、国産武器の輸出対象を「5類型」（救難、輸送、警戒、監視、掃海）に限定してきた制約を取り払い、戦闘機、護衛艦、潜水艦、ミサイルなど、直接の殺傷を目的とする武器の輸出を全面的に可能にするものです。また、他国と共同開発・生産する殺傷武器について、第三国への輸出を今後はすべて可能にするとしています。

これはまさに、殺傷武器輸出の制限を取り払い、文字通り「死の商人」国家に突き進む道です。人殺しを目的とする武器の輸出で儲け、世界の軍拡競争を促進し、紛争を助長するこのような道は、日本国憲法の原則と決して相いれません。日本を「平和国家」から「死の商人」国家へと根本的に変質させるこの暴挙を許さない声を、この3月に急速に広げることが求められています。


○日時：3月31日（火）14時～16時
○会場：衆議院第1議員会館第6会議室
○申込：不要（対面の方は13時30分～議員会館玄関で通行証配布）

○主な内容：
▽私たちはなぜ殺傷武器輸出全面解禁に反対するのか――主催者報告
▽長射程ミサイルの配備強行が計画される静岡・富士駐屯地と熊本・健軍駐屯地からの訴え
▽長射程ミサイル製造はじめ軍需産業の拠点・愛知からの訴え
▽各界、国会議員のスピーチ

※この日は静岡・富士駐屯地と熊本・健軍駐屯地への長射程ミサイル配備強行が予定されています。これへの抗議も込めて行います。

※オンライン視聴URLはこちらです。
https://us06web.zoom.us/j/86361209178?pwd=1Q8MgBFzxX0DwZlUsVFjAwJ91UuFpE.1
ミーティング ID: 863 6120 9178
パスコード: 572241

〈呼びかけ・連絡先〉日本平和委員会（電話03-3451-6377）