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「アラブの春」と呼ばれる中東における一連の動乱は、いまも地域の政治状況や人びとの暮らしを揺り動かしている。歴史的経緯や各国の思惑が複雑に交錯する中東に関して、その問題すべてを一度に正確に理解することは難しい。しかし、多くの人びとを突き動かしたこのような事態を前にして私たちにできることは、少なくとも「その問題を理解 / 共感しようとする姿勢」をとり続けること、だろう。今回は、中東駐在経験の長い新聞記者の川上泰徳氏に「アラブの春」の動きを改めて俯瞰していただくことで、中東で起こっている動きを捉えるための材料を提供したい。(編集部)
【No.298 「アラブの春」から改めて中東を考える （2012年10月20日発行） に掲載】
前号に引き続き、東日本大震災関連の取り組みを取り上げる。今回は原発事故が起きた福島県内での活動だ。そこで今も暮らしている人たちは何を思っているのか、また放射能の問題があるにもかかわらずJVCはどうして取り組むのか。どのように振るまうのか「正解はない」なかで、JVCが何を指針としているのかを読み取っていただきたい。（編集部）
- 福島にどう関わるか、関われるか （代表理事 谷山 博史）
- 「こちら、みなみそうまさいがいFMです」 （震災支援担当（南相馬市駐在） 楢崎 知行）
- 「風評被害」に負けない社会を （農業ジャーナリスト 西沢 江美子）
【No.291 生き残った私たち2 （2011年10月20日発行） に掲載】
これまでも会報で報告してきたとおり、JVCは2011 年3 月11 日に発生した東日本大震災の被災者支援のひとつとして、宮城県気仙沼市に発足した災害ボランティアセンターの運営支援を行なってきた。現在はこの間の活動で縁ができた同市内沿岸部の地域で活動を深めつつある。現地で活動してきたスタッフからの報告とともに、これまであまり国内の災害支援に携わることがなかったJVC がなぜ今回の震災支援に関わるのか、発災から5ヵ月が経過した今、まずはいち早く活動を開始した気仙沼市に絞って、改めて私たちの考えを整理し、あわせてこの先の関わり方を展望する。また、発端の源は同じではあるが、原発故障による被害拡大に苦悩する福島県における活動については、JVC の考え方と具体的取り組みについて次号以降に報告したい。（編集部）
- JVC「らしさ」を生かせる国内支援とは？（事務局長 清水 俊弘）
- 生き続けるという試練をともに（緊急支援担当 下田 寛典）
- 小さくても、人は支えになれる（緊急支援担当／昨年度東京事務所インターン 長畑 凪）
活動概要：
宮城県気仙沼市災害ボランティアセンターの運営支援
活動の目的
気仙沼の地図気仙沼市においてボランティアの受入を担う気仙沼市災害ボランティアセンターの運営を後方支援することで、外部からのボランティアの受入調整や実際のボランティア活動を円滑に行なわれるようにする。
活動期間
2011年3月30日～ 7月末
| 3月20～25日 | 初動調査 （SHARE と同行、清水・下田） |
| 3月30日～ | 災害ボラセンの支援開始 （下田・金・長畑） |
| 5月6日 | JVCボランティア活動(1) |
| 6月10日 | JVCボランティア活動(2) （鹿折地区鶴ヶ浦へ） |
| 6月11、12日 | 鹿折地区の方々と蔵王温泉へ |
| 7 月～ | 鹿折地区での地域支援へ （山崎、岩田） |
気仙沼市の被害（市発表資料より）
死者：1,000 人、行方不明者数：414 人(8/3 時点)
住家被災棟数：12,914 棟（6/19 時点）
被災世帯数： 9,500 世帯（4/27 時点・推計）
【No.290 生き残った私たち （2011年8月20日発行） に掲載】
CSO/NGO は自らの活動の有効性を問い直し正当性を担保する
今回の特集では、「CSO(市民社会組織)の開発効果」を取り上げる。JVC の現場の活動の紹介ではなく、また耳慣れないテーマでもあると思う。これは、NGOを含むCSOが普段実施している開発の活動の質を見直しより高めるための国際ルールをCSO/NGO自らが決めよう、というものだ。そしてそのルールは、CSO/NGOのみならず、政府による援助であるODAや、今や多様化している各種援助主体の活動にも影響を与えるものでもある。 こうしたルールを決めるための国際会議に出席したスタッフが見てきたことなどから、 どのようにしてこうした考え方が生まれてきたのかを紹介する。(編集部)
- 多様化する援助の世界、CSO/NGOは正当性を保てるか？（調査研究・政策提言担当 高橋 清貴）
- 「援助効果」と「開発効果」 21世紀における開発援助の焦点（フェリス女学院大学国際交流学部教授/JVC 会員 高柳 彰夫）
- 「CSO 開発効果」が生まれた経緯（代表理事 谷山 博史）
- 日本も国際的プロセスに参加する。（代表理事 谷山 博史）
- カンボジアにおけるCSO 開発効果とNGO 法の動き（カンボジア事務所現地代表 若杉 美樹）
【No.286 我が振り正して他人に示す （2011年2月20日発行） に掲載】
