アジア・中東・アフリカで活動する国際協力NGOです。
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特集記事本文の記事一覧

各号特集の本文記事となります。「特集記事の目次」カテゴリの記事から各特集ごとにたどってみてください。

【特集記事本文】
【no.290 特集-4】 小さくても、人は支えになれる

緊急支援担当/2010年度東京事務所インターン 長畑 凪
2011年12月 5日 更新

受付を支えた地元ボランティアさんと山形市社協の方と一緒に(一番左が筆者)受付を支えた地元ボランティアさんと山形市社協の方と一緒に(一番左が筆者)

四月六日から六月二十六日まで、私は気仙沼市災害ボランティアセンターのボランティア調整部門で働きました。私が担当したのは、外部からのボランティア相談対応と現地でのボランティア受付です。相談対応では、ボランティア活動に関する問い合わせを電話で受けました。「炊き出しをしたい」「物資を送っていいか」といった全国からの様々な要望に対して応対しました。受付では、実際に来られたボランティアさんを迎えてボランティア登録の手続きなどを行ないました。

No.290 生き残った私たち (2011年8月20日発行) に掲載】

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【特集記事本文】
【no.290 特集-3】 生き続けるという試練をともに

緊急支援担当 下田 寛典
2011年12月 5日 更新

困難の中で立ち上がったボランティアセンター

東日本大震災を受け、三月二十八日、宮城県気仙沼市災害ボランティアセンター(以下災害ボラセン)が立ち上がった。災害ボラセンの母体は気仙沼市社会福祉協議会。そこに近畿地域の社会福祉協議会、シャンティ国際ボランティア会をはじめとするNGOも協力して運営してきた。災害ボラセンの目的は、気仙沼市民が復興に向けた第一歩を踏み出せるよう、ボランティア活動を効果的にそして効率よく展開させることである。

JVCは三月三十日から災害ボラセンの運営支援として入った。私も運営支援にあたるスタッフの一人として、この時から約三ヵ月間、災害ボラセンにお世話になった。振り返ってみると、当初の災害ボラセンの活動は、津波で被災した家屋を清掃するといった水害対応と、避難所をはじめとする被災者に対する生活支援に大別できたと思う。ただ、そうした分類ができないほど初期の災害ボラセンは様々な困難に日々直面していた。水害対応ひとつとっても、作業に必要な道具が足りない、ボランティアを派遣する車両が足りない、外部からの問い合わせに答える電話が足りない、雨露をしのぐためのテントが足りない、なにより運営を支えるマンパワーが足りない、といった「ないない尽くし」の中でのスタートだった。

No.290 生き残った私たち (2011年8月20日発行) に掲載】

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なぜ、海外に? なぜ、国内なの?

私たちはよく「日本にもたくさんの問題があるのに、なぜわざわざ海外に行くのか?」という問いかけをいただく。逆に今回は、「なぜ国際協力のNGOが国内の震災に関わるのか?」とも言われる。こんな時だからこそ、誰かが外にも目を配り続けなければいけないのではないかと。これらは他者からの言葉であると同時に、自らに問いかける言葉でもある。

No.290 生き残った私たち (2011年8月20日発行) に掲載】

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【特集記事本文】
カンボジアにおけるCSO開発効果とNGO法の動き

JVCカンボジア現地代表 若杉 美樹
2011年9月22日 更新

今も数多くの国際 NGO が活動するカンボジア。だからこそなのか、実はカンボジアでは CSO 開発効果の議論がいち早く活発化しており、すでにナショナル・ コンサルテーションも開催されている。そこには、NGO の活動に枠をはめようとする法律制定への警戒感があった。現地からその動きを報告する。(編集部)

いち早く始まったCSO開発効果の議論

アクラ行動計画の採択と「CSO開発効果に関するオープン・フォーラム」の設立を受けて、カンボジアでは〇九年から一〇年にかけて県レベルのワークショップを五回、全国レベルのナショナル・コンサルテーションを三回開催している。政府や自治体代表を含め六百人もの関係者がこの協議に参加したことになる。その背景には、カンボジア政府のNGO法制定の動きがある。

No.286 我が振り正して他人に示す (2011年2月20日発行) に掲載】

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【特集記事本文】
日本も国際的プロセスに参加する。

JVC代表理事 谷山 博史
2011年9月22日 更新

去る2月3~4日の2 日間、国際協力NGOセンター(JANIC)主催でCSO 開発効果について日本で初めて「ナショナル・コンサルテーション」が開催された。(編集部)

今回のナショナル・コンサルテーションでは、全国から五十名が集まり、「CSO開発効果のためのオープン・フォーラム」の国際枠組みに沿って、「CSO開発効果に関する原則」、原則を実施に移すためのガイドライン、CSOの活動を促進するための政策環境という三つのテーマについて協議した。また、ナショナル・コンサルテーションを日本に先行して実施したアメリカと韓国から関係者を招き、双方の協議の結果を紹介してもらうとともに議論にも参加していただいた。

No.286 我が振り正して他人に示す (2011年2月20日発行) に掲載】

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【特集記事本文】
「CSO開発効果」が生まれた経緯

JVC代表理事 谷山 博史
2011年9月22日 更新

CSO ( 市民社会組織 ) という呼び名からしてなじみが薄いかもしれない。その定義は別欄にゆずるとして、ここでは NGOを含むそのCSOが実施する開発の効果を問う議論がどのように生まれてきたかの経緯を振り返る。次ページに掲載した年表と合わせてお読みいただきたい。(編集部)

NGOが援助効果のプロセスに参加

援助改革を目指して〇五年に採択されたパリ宣言。〇七年、OECD/DAC(以下DAC)はこのパリ宣言の各国における実施状況を発表した。この内容にアメリカ政府が批判し、それにNGOが反論したことをきっかけに、パリ宣言を実現するためのプロセスにNGOが参加することになった。このプロセスはDAC内の援助効果作業部会が担当しており、NGOはこれを外部から監視する立場であったが、NGOの意見をより反映させるために「市民社会と援助効果に関するアドバイザリーグループ」が設置されたのである。

また、〇八年にガーナの首都アクラで開催された「第三回援助効果向上に関する閣僚級会議」(以下アクラ閣僚級会議)以降は、この援助効果作業部会自体にもNGOから二名の代表が参加するようになった。

こうして、援助改革の議論にNGOは政府と対等な立場で参加するようになっていった。

No.286 我が振り正して他人に示す (2011年2月20日発行) に掲載】

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【特集記事本文】
多様化する援助の世界、CSO/NGOは正当性を保てるか?

調査研究・政策提言担当 高橋 清貴
2011年9月22日 更新

「量」と「質」の議論

援助効果(Aid Effectiveness) の議論は、援助の「質」を問うものとして〇五年にOECD/DAC(経済協力開発機構 開発援助委員会、以下DAC)で「援助効果に関するパリ宣言」が結ばれたことから始まる。その背景の一つには、援助の「量」の議論だけでは「ミレニアム開発目標」(MDGs)で定める貧困削減の目標達成が難しいという現実がある。援助量が国際社会が定めた目標(先進国のODAをGNIの〇・七%)に達しても、残りの九九・三%の経済活動は国際援助の「外」で行なわれるものであり、途上国の人々の生活は、実はそうした経済のあり方(国際金融や多国籍企業の活動など)にも影響される。

ならば、そもそも限られた資源であるODAや援助を、これまで以上にムダを省き、他の経済活動も「貧困削減」の目的の下で調整しながら(政策一貫性という)、効率化や効果を高める努力をしなければ、本来の目標は 達成できないだろう、と考えられるようになったのである。

No.286 我が振り正して他人に示す (2011年2月20日発行) に掲載】

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※後日、掲載年月別一覧を用意します。

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