アジア・中東・アフリカで活動する国際協力NGOです。
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特集記事本文の記事一覧

各号特集の本文記事となります。「特集記事の目次」カテゴリの記事から各特集ごとにたどってみてください。

【特集記事本文】
どんな状況でも対話の扉を叩き続ける

JVC顧問 谷山 博史
2021年11月 2日 更新

今年8月、タリバーンがアフガニスタンのほぼ全土を制圧して政権復帰した。メディアは、女性の人権問題や避難を求め空港に殺到する人々を報道するばかりで、政権奪取に至るまでの検証や対テロ戦争の検証もないままタリバーンを批判する。
だが、現地のNGOは早速タリバーンとの対話を重ね、9月上旬に女性の識字教育活動の許可を得た。この事例は、国際社会も、批判だけではなくタリバーンとの対話の扉を叩き続ける必要性を示唆しているのだ。

メディアと国際世論の混乱

タリバーンがアフガニスタンのほぼ全土を制圧して政権に復帰した。

アメリカの撤退開始から3ヵ月も経たない激変に世界は驚愕し、言葉を失った。この呆然自失の状態は今も尾を引き、今起きていることを冷静に判断できていない。メディアが女性の人権問題や避難を求めて空港に殺到する人々のことばかりを報道するのはその現れである。

このようなメディアの姿勢は9・11後のアフガニスタン攻撃のときと何も変わっていない。タリバーンとは何者で、なぜアメリカを敗退させるに至ったのか。アフガニスタンはどういう国で、そもそも同国への対テロ戦争はなんだったのか、膨大な額を費やした20年にわたる復興支援はなんだったのか。

No.348 どんな状況でも対話の扉を叩き続ける (2021年10月20日発行) に掲載】

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【特集記事本文】
ピースヤード(平和のひろば)の活動をふりかえる

元イラク事業補佐 中野 恵美
2021年9月 1日 更新

JVCは、2009年、イラクのキルクーク市で現地NGOをパートナーに、背景の異なる子どもたちが平和共存を学ぶ「子どもたちの平和ワークショップ」を、15年からは避難民の子どもたちへの心のケアを加えた「ピースヤード」を実施。約730人の子どもが参加した。これらの活動は、JVC の事業再編の議論を経て20年度で終了した。終了までの経緯を報告する。

お絵描きや工作をしながら平和のイメージを広げる。互いに言葉が通じなくてもやりやすい活動でもある(写真は2018年7月)お絵描きや工作をしながら平和のイメージを広げる。互いに言葉が通じなくてもやりやすい活動でもある(写真は2018年7月)

No.347 東エルサレムにおける女性の生計向上とエンパワメント事業 (2021年7月20日発行) に掲載】

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【特集記事本文】
東エルサレムにおける女性の生計向上とエンパワメント事業

パレスチナ事業 現地代表 木村 万里子
2021年8月19日 更新

東エルサレムでのパレスチナ人の生活は厳しい。ユダヤ人入植による強制立ち退きに怯え、教育施設の不足は成人後の貧困に直結する。一方、パレスチナ人社会にも女性の外出や就労を許さない。だが女性が事務局長を務めるNGOは、男性住民の反発を受けながらも、地域の女性への職業訓練などを展開。女性が徐々に自身の権利を認識し、自信をもち始めた活動を報告する。

女性としてのアイデンティティや社会を変えるために必要なジェンダーの視点について、講義を受ける研修参加者たち女性としてのアイデンティティや社会を変えるために必要なジェンダーの視点について、講義を受ける研修参加者たち

No.347 東エルサレムにおける女性の生計向上とエンパワメント事業 (2021年7月20日発行) に掲載】

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1980年の設立から40年が経過し、時代が激しく変化する中、果たしてJVCはどのような課題に向き合い、世界のどの地域でどのような活動をすべきなのか?
一昨年から昨年にかけて、私たちはこのような問いを自らに投げかけ、活動をゼロベースで見直す「事業再編」の議論を全スタッフ参加で行ってきた(注1)。その議論から見えてきた今後のJVCの方向性には、新しい国や地域での事業展開の可能性と同時に、これまで実施してきたいくつかの事業の終了が含まれている。具体的には、カンボジア、タイ、アフガニスタン、イラクの4事業が2021年3月をもって国別事業としては終了するこ とになった。
終了にはそれぞれの理由や背景がある。JVC創設期から活動を続けてきたカンボジアやタイについては、できることをやり切り、役割を果たしての終了と言うことができるだろう。厳しい社会状況が続くアフガニスタンやイラクでは、現地への渡航制限や資金面での制約といった要因が事業終了の背景にあるが、JVCが連携してきた現地NGOによって何らかの活動は今後も続けられていく。
終了の理由はどうあれ、事業を閉じるにあたっては、それまでの活動の歴史からその意義や成果、失敗と教訓を見出し、未来に生かすことが大切だ。
そこで今号から何回かにわたり、終了する事業に関わるJVCの歩みを振り返ってみたい。初回は、JVC設立から1990年代までのタイとカンボジアに焦点を当て、当時を知る大先輩たちに座談会で大いに語っていただいた。
JVC代表理事 今井 高樹

◎注1...本誌340号28ページの今井執筆記事、343号巻頭の座談会記事を参照

座談会参加メンバー

  • 岩崎 美佐子/元JVCスタッフ
  • 熊岡 路矢/元JVC代表理事
  • 清水 俊弘/JVC副代表
  • 長谷部 貴俊/前JVC事務局長

No.344 1980年代と90年代に始めた事業から見える意義 そして教訓を語りつくす (2021年1月20日発行) に掲載】

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1980年の設立からJVCが関わってきたタイとカンボジアでの事業は、40年を経た2020年度で終了となる。
この節目に、この40年間の事業の経緯を座談会形式で振り返ろうと、本誌前号ではその前編として、緊急救援から農村開発に移行するまでの80〜90年代についてを初期のスタッフに語ってもらった。
「何かやらざるを得ない」との衝動的な思いから現地に飛び込み、困窮する人々を支援し続けた日々。
その活動は90年代後半から農村部での、日本と現地での人材育成、農民が決定権 をもつ市場の確立、日本とタイの農民交流など、支援する・されるの関係ではなく、現地NGOと対等の関係を構築できたからこそ実現したことばかりだ。
両国での事業は終わる。だがこの40年で築いてきたネットワークは、今後の新たな交流を可能にする。
座談会後編では、これら事業について、90年代後半から2010年代後半にかけて関わったスタッフに語ってもらう。

座談会参加メンバー

  • 松尾 康範(まつお やすのり)/元タイ事業現地代表
  • 森本 薫子(もりもと かおる)/元タイ事業担当
  • 下田 寛典(しもだ とものり)/カンボジア事業担当
  • 大村 真理子(おおむら まりこ)/カンボジア事業現地代表
  • [司会] 大野 和興(おおの かずおき)/農業ジャーナリスト

No.345 支援する・されるから対等の関係に移行した今、タイとカンボジアの事業は終わるが新たな交流へ (2021年4月20日発行) に掲載】

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絶望的な状況が今も

六十五年もの長い間解決を見ない、国際紛争の代名詞ともいえるイスラエル‐パレスチナ問題。初めてパレスチナを訪問した二〇一一年、胸が詰まるような、やるせない気持ちがこみ上げてきたのを覚えている。高さ八メートル、距離七百キロにもなる巨大な分離壁によって囲われた大地、大事にしてきた家や土地は奪われ、オリーブの木と共に農地は破壊され、すべてを奪った者たちが「のうのう」とそこに住んでいる。抵抗すれば投獄され、有り得ないような不平等に抗いながらも、結局人々は強大な力に屈服するしかない。「いつか正義は行なわれる」という論理はここには無く、二回に及ぶ民衆蜂起(インティファーダ)が封じ込められた今、自ら戦う術もパレスチナ人には無いように見える。

歴然と横たわる力の差を目の当たりにした私は、ここの問題は「紛争」ではなく、一方的な「支配と占領」だと感じた。と同時に、ここの問題を「紛争問題」として当事者間の責任に留めるのではなく、問題解決に向けたマクロ・ミクロレベル、官・民、イデオロギーを超えた協調・支援が必要不可欠であると感じた。

No.306 「人道支援」の最前線にあって考える (2013年12月20日発行) に掲載】

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パレスチナから見ると

座談会の様子

谷山・ここからは、JVCの現場との関連について考えてみましょう。まずは、お隣のエジプトは民主化したけれどもその影響を受けるような動きが、パレスチナで見られますか?

JVCパレスチナ前現地代表福田(以下福田)・エジプトの民衆を応援するデモはいくつかありました。パレスチナの人が言うには、エジプトの革命は、親米政権に対する民衆の不満が爆発したということでした。一方、パレスチナでは民主的に行なわれた選挙結果が覆されています。次のインティファーダが起こるとすれば、欧米に押し付けられた政権であり腐敗に満ちたファタハ政府に対するものという声もあります。

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JVC代表谷山(以下谷山)・今回は朝日新聞の川上泰徳さんにお越しいただきました。川上さんは長年中東各地に駐在され、今回の「アラブの春」の一連の動きを現地で取材されていました。まず最初に、少し大局的な視点からいまこの中東・アラブで起きている変動について三つの「なぜ」をあげてお話をうかがいます。

no298-川上氏

川上泰徳(かわかみ・やすのり)

朝日新聞国際報道部・機動特派員。長崎県生まれ。中東アフリカ総局員(カイロ)、エルサレム支局長を経て、中東アフリカ総局長兼バグダッド支局長。編集委員、論説委員を経て、2012年4月より現職。著書に『イラク零年』 (朝日新聞社)、『現地発 エジプト革命』(岩波書店)、『イスラムを生きる人びと』(岩波書店)。パレスチナ報道で、2002年度ボーン・上田記念国際記者賞。

No.298 「アラブの春」から改めて中東を考える (2012年10月20日発行) に掲載】

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孤立する市民のために

福島県南相馬市の災害対策本部で、被災の状況を示す地図をもらった。南北にやや長い長方形の市域の海に面した東側が、赤く塗られている。津波の被災地だ。その後背地がかなり広いことは、住民の10%前後が亡くなった三陸との明らかな違いだが、それでも福島県の太平洋側の多くの市町で、人口の1%前後の死亡者が出た。南相馬市でも、約四十平方キロに壊滅的な被害をこうむり、約六百五十人の死者が出た。

南相馬市の地図南相馬市の地図

また、市域は二本の線によって南北にほぼ三分されている(左図参照)。事故があった東電福島第一原子力発電所から二十キロと三十キロの距離を示す同心の円弧の線だ。南から、人が住むことができない警戒区域、緊急時にすぐ避難のできる人だけが住むことができる緊急時避難準備区域、そして国からは避難の指示が出ていない区域となった。この三つの地域は、偶然にも南相馬市が合併する前の旧小高町(現小高区、約一万三千人)、旧原町市(現原町区、約四万七千人)、旧鹿島町(現鹿島区、一万二千人)にほぼ重なる。

原発事故が深刻化し、政府は避難や屋内退避を指示した。南相馬市は全域の市民に避難を呼びかけ、避難用のバスも出し た。その結果、三月末の時点で約七万人のうち六万人が市外に出たとされている。その結果、市内への物流ルートが途絶え、ガソリン、食料をはじめ、すべての物資が枯渇し、残っていた住民の生命の危機すらささやかれた。桜井勝延さくらいかつのぶ)市長がユーチューブで世界に救援を訴えたことは、よく知られている。

No.291 生き残った私たち2 (2011年10月20日発行) に掲載】

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混乱・避難・分断

「避難車のヘッドライトが流れをり 今夜はいづこに辿りつくのか」
(南相馬 根本定子 ※歌集『あんだんて』より。)

今回の原発事故直後の避難の様子をうたった歌である。震災後の一週間、報道では三陸沿岸の津波被害のすさまじさや原発事故に対する政府の対応ばかりに焦点が当たっており、福島で何が起こっているのかの情報は不足していた。しかしこの歌にあるように、福島第一原発の近隣自治体は大混乱で避難者の列が延々と続いていた。逃げるのか逃げないのかで家族の意見が対立し、父母を置いて逃げざるをない人々も多かった。時間がたち放射能の飛散状況がわかってくるにつれて、この事故の深刻さが現れてきた。

No.291 生き残った私たち2 (2011年10月20日発行) に掲載】

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※後日、掲載年月別一覧を用意します。

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