アジア・中東・アフリカで活動する国際協力NGOです。
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Trial&Error掲載記事

JVC会報誌Trial&Errorの記事の中から、全文掲載できる記事を集めています。まだまだ量は少ないですが、今後増やしていきます。

なぜ、海外に? なぜ、国内なの?

私たちはよく「日本にもたくさんの問題があるのに、なぜわざわざ海外に行くのか?」という問いかけをいただく。逆に今回は、「なぜ国際協力のNGOが国内の震災に関わるのか?」とも言われる。こんな時だからこそ、誰かが外にも目を配り続けなければいけないのではないかと。これらは他者からの言葉であると同時に、自らに問いかける言葉でもある。

No.290 生き残った私たち (2011年8月20日発行) に掲載】

これまでも会報で報告してきたとおり、JVCは2011 年3 月11 日に発生した東日本大震災の被災者支援のひとつとして、宮城県気仙沼市に発足した災害ボランティアセンターの運営支援を行なってきた。現在はこの間の活動で縁ができた同市内沿岸部の地域で活動を深めつつある。現地で活動してきたスタッフからの報告とともに、これまであまり国内の災害支援に携わることがなかったJVC がなぜ今回の震災支援に関わるのか、発災から5ヵ月が経過した今、まずはいち早く活動を開始した気仙沼市に絞って、改めて私たちの考えを整理し、あわせてこの先の関わり方を展望する。また、発端の源は同じではあるが、原発故障による被害拡大に苦悩する福島県における活動については、JVC の考え方と具体的取り組みについて次号以降に報告したい。(編集部)

活動概要:
宮城県気仙沼市災害ボランティアセンターの運営支援

活動の目的

気仙沼の地図気仙沼の地図

気仙沼市においてボランティアの受入を担う気仙沼市災害ボランティアセンターの運営を後方支援することで、外部からのボランティアの受入調整や実際のボランティア活動を円滑に行なわれるようにする。

活動期間

2011年3月30日~ 7月末

3月20~25日初動調査
(SHARE と同行、清水・下田)
3月30日~災害ボラセンの支援開始
(下田・金・長畑)
5月6日JVCボランティア活動(1)
6月10日JVCボランティア活動(2)
(鹿折地区鶴ヶ浦へ)
6月11、12日鹿折地区の方々と蔵王温泉へ
7 月~鹿折地区での地域支援へ
(山崎、岩田)

気仙沼市の被害(市発表資料より)

死者:1,000 人、行方不明者数:414 人(8/3 時点)
住家被災棟数:12,914 棟(6/19 時点)
被災世帯数: 9,500 世帯(4/27 時点・推計)

No.290 生き残った私たち (2011年8月20日発行) に掲載】

【スタッフのひとりごと】
南の国の百鬼夜行?

JVCカンボジア現地代表 若杉 美樹
2011年11月24日 更新

最近、「趣味は何ですか?」と聞かれるとちょっと困る。読書?映画鑑賞?普通すぎてつまらない。植物を育てるのは好きだけど、カンボジアでは暑くて育つかわからないので一時休止中。旅行も好きだが、日常的ではないしカンボジアではどこに行くにも結構お金がかかる。

No.288 次につなげる若者たち (2011年6月20日発行) に掲載】

【スタッフのひとりごと】
そばにいなくても、家族。

タイ事業担当 宮田 敬子
2011年11月24日 更新

インターンでタイの農村に二年間滞在していたとき、ホームステイ先のお父さんとお母さんにはとても恵まれていた。お母さんはよくしゃべり、村の女性の中でもリーダー的な存在。その一方で、お父さんはとても物静かな人。いや、お母さんが喋りすぎてお父さんが話そうとしてもさえぎられてしまうのだ。「男はカップ、カップ(はい、はい)と奥さんの言うことをきいていればいいんだよ」とのこと。

【スタッフのひとりごと】
結婚式と「財政危機」

CLEAN 環境教育担当 樋口 正康
2011年11月24日 更新

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結婚式というのは、新郎新婦が新たな旅路を二人で歩むことを誓い、親から巣立っていく人生転機の行事であると思う。周囲も、その旅立ちを祝い、激励する。親への感謝の言葉を述べるシーンでは、まるで自分のことのように涙がでてくる(親に迷惑かけっぱなしのため)。結婚式に出席することは嬉しいが、これが連続すると実生活に影響を及ぼすことがある。いわゆる「ご祝儀貧乏」というやつである。

No.286 我が振り正して他人に示す (2011年2月20日発行) に掲載】

CSO/NGO は自らの活動の有効性を問い直し正当性を担保する

今回の特集では、「CSO(市民社会組織)の開発効果」を取り上げる。JVC の現場の活動の紹介ではなく、また耳慣れないテーマでもあると思う。これは、NGOを含むCSOが普段実施している開発の活動の質を見直しより高めるための国際ルールをCSO/NGO自らが決めよう、というものだ。そしてそのルールは、CSO/NGOのみならず、政府による援助であるODAや、今や多様化している各種援助主体の活動にも影響を与えるものでもある。 こうしたルールを決めるための国際会議に出席したスタッフが見てきたことなどから、 どのようにしてこうした考え方が生まれてきたのかを紹介する。(編集部)

No.286 我が振り正して他人に示す (2011年2月20日発行) に掲載】

【特集記事本文】
カンボジアにおけるCSO開発効果とNGO法の動き

JVCカンボジア現地代表 若杉 美樹
2011年9月22日 更新

今も数多くの国際 NGO が活動するカンボジア。だからこそなのか、実はカンボジアでは CSO 開発効果の議論がいち早く活発化しており、すでにナショナル・ コンサルテーションも開催されている。そこには、NGO の活動に枠をはめようとする法律制定への警戒感があった。現地からその動きを報告する。(編集部)

いち早く始まったCSO開発効果の議論

アクラ行動計画の採択と「CSO開発効果に関するオープン・フォーラム」の設立を受けて、カンボジアでは〇九年から一〇年にかけて県レベルのワークショップを五回、全国レベルのナショナル・コンサルテーションを三回開催している。政府や自治体代表を含め六百人もの関係者がこの協議に参加したことになる。その背景には、カンボジア政府のNGO法制定の動きがある。

No.286 我が振り正して他人に示す (2011年2月20日発行) に掲載】

【特集記事本文】
日本も国際的プロセスに参加する。

JVC代表理事 谷山 博史
2011年9月22日 更新

去る2月3~4日の2 日間、国際協力NGOセンター(JANIC)主催でCSO 開発効果について日本で初めて「ナショナル・コンサルテーション」が開催された。(編集部)

今回のナショナル・コンサルテーションでは、全国から五十名が集まり、「CSO開発効果のためのオープン・フォーラム」の国際枠組みに沿って、「CSO開発効果に関する原則」、原則を実施に移すためのガイドライン、CSOの活動を促進するための政策環境という三つのテーマについて協議した。また、ナショナル・コンサルテーションを日本に先行して実施したアメリカと韓国から関係者を招き、双方の協議の結果を紹介してもらうとともに議論にも参加していただいた。

No.286 我が振り正して他人に示す (2011年2月20日発行) に掲載】

【特集記事本文】
「CSO開発効果」が生まれた経緯

JVC代表理事 谷山 博史
2011年9月22日 更新

CSO ( 市民社会組織 ) という呼び名からしてなじみが薄いかもしれない。その定義は別欄にゆずるとして、ここでは NGOを含むそのCSOが実施する開発の効果を問う議論がどのように生まれてきたかの経緯を振り返る。次ページに掲載した年表と合わせてお読みいただきたい。(編集部)

NGOが援助効果のプロセスに参加

援助改革を目指して〇五年に採択されたパリ宣言。〇七年、OECD/DAC(以下DAC)はこのパリ宣言の各国における実施状況を発表した。この内容にアメリカ政府が批判し、それにNGOが反論したことをきっかけに、パリ宣言を実現するためのプロセスにNGOが参加することになった。このプロセスはDAC内の援助効果作業部会が担当しており、NGOはこれを外部から監視する立場であったが、NGOの意見をより反映させるために「市民社会と援助効果に関するアドバイザリーグループ」が設置されたのである。

また、〇八年にガーナの首都アクラで開催された「第三回援助効果向上に関する閣僚級会議」(以下アクラ閣僚級会議)以降は、この援助効果作業部会自体にもNGOから二名の代表が参加するようになった。

こうして、援助改革の議論にNGOは政府と対等な立場で参加するようになっていった。

No.286 我が振り正して他人に示す (2011年2月20日発行) に掲載】

【特集記事本文】
多様化する援助の世界、CSO/NGOは正当性を保てるか?

調査研究・政策提言担当 高橋 清貴
2011年9月22日 更新

「量」と「質」の議論

援助効果(Aid Effectiveness) の議論は、援助の「質」を問うものとして〇五年にOECD/DAC(経済協力開発機構 開発援助委員会、以下DAC)で「援助効果に関するパリ宣言」が結ばれたことから始まる。その背景の一つには、援助の「量」の議論だけでは「ミレニアム開発目標」(MDGs)で定める貧困削減の目標達成が難しいという現実がある。援助量が国際社会が定めた目標(先進国のODAをGNIの〇・七%)に達しても、残りの九九・三%の経済活動は国際援助の「外」で行なわれるものであり、途上国の人々の生活は、実はそうした経済のあり方(国際金融や多国籍企業の活動など)にも影響される。

ならば、そもそも限られた資源であるODAや援助を、これまで以上にムダを省き、他の経済活動も「貧困削減」の目的の下で調整しながら(政策一貫性という)、効率化や効果を高める努力をしなければ、本来の目標は 達成できないだろう、と考えられるようになったのである。

No.286 我が振り正して他人に示す (2011年2月20日発行) に掲載】

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