NGO共同声明「パレスチナに自由と尊厳を」（2026/10/3）

2026.10.03

パレスチナ・ガザ地区では、3年前の10月7日以降、多くの方のが命を奪われました。停戦合意が成立した昨年10月からも、ガザ地区に住む人びとの過酷な現実は変わっていません。

そこで、ガザおよびパレスチナの和平を求め、複数の団体と連携し下記の通りに声明を発出します。

本声明は賛同者を募集しています。下記の「賛同者について」から、賛同フォームにご記入お願いいたします。多くの方からの賛同・拡散のご協力に御礼申し上げます。

声明本文
イベント概要
賛同者について
お問い合せ

「パレスチナに自由と尊厳を」声明

2026年10月3日
パレスチナの和平を求めるアクション実行委員会

パレスチナ・ガザ地区では、3年前の10月7日以降、7万3千人以上が命を奪われ、17万人以上が負傷しています [1]。昨年10月に米国仲介の停戦合意が成立し、新設の「平和評議会」がガザ地区の暫定統治と復興を担う案が国連安全保障理事会で承認されました。しかし、ガザ地区に住む人びとの過酷な現実は変わっていません。

破壊により食料生産や水道、電力、保健、衛生サービスの大半が機能停止したまま、人びとは避難民キャンプや損壊した建物など、劣悪な環境での生活を余儀なくされています。今も攻撃は続き、停戦合意から1年弱の間に、少なくとも300人の子どもを含む1,300人以上のパレスチナ人が犠牲になっています [2]。また、イスラエル軍は合意された停戦ラインを越えて駐留を続け、ガザ地区の6～7割程度を占拠しています。傷病人を含む人の出入り、食料・医薬品・燃料などの物資の入域も依然厳しく制限され、壊滅的な状況に対し支援は足りないばかりでなく、様々な方法で阻まれています。ガザで人道支援に携わるパレスチナ人のNGO職員は「生存そのものがイスラエルの許可に左右される現状は、決して『平和』ではない」と話します。

東エルサレムを含むヨルダン川西岸地区も、過去最悪と言ってよい危機的な状況にあります。60年近くに及ぶ占領下において、イスラエル軍による軍事作戦、入植地の拡大、入植者による暴力の他、様々な差別的制度によって権利を奪われてきたパレスチナ人の人道状況は、2023年10月以降さらに深刻化し、現在も悪化の一途をたどっています。イスラエル軍が作戦を激化させた2025年1月以降、4万1千人が家を追われており、これは占領が始まった1967年以来、ヨルダン川西岸で最大規模の強制立ち退きです [3]。

入植者による暴力も激化しており、2026年は平均して毎月200回以上、パレスチナ人および家や畑などへの襲撃・放火の被害が報告されています [3]。オリーブ農家は収穫を妨げられ、牧畜を営む人びとは家畜を盗まれたり放牧地や水源への立ち入りを阻まれ、暮らしの基盤を失いました。2023年以降、47の村や集落で全住民が立ち退きを余儀なくされています [4]。国連が指摘するように、入植者による暴力は、一部の過激な個人の逸脱した行動ではなく、イスラエル政府の容認と支援のもと、占領政策と一体となって拡大しています [5]。

私たち現地で活動する日本のNGOや、パレスチナに連帯するNGO、研究者、市民は、この3年間、現地の人びとの声を聞き、人道支援を続けながら、ガザ地区の恒久的停戦とパレスチナ全体の和平を求めてきました。ガザ地区とヨルダン川西岸地区の悲惨な状況は、日本政府が支持する二国家解決を不可能にしつつあります。私たちは、日本の市民の皆さんに、この現状に目を向け、パレスチナの人びとが自由と尊厳をもって生きられるよう、ともに声を上げ続けることを呼びかけます。そして、日本政府をはじめ各国リーダーに対し、以下の実行を求めます。