19日と26日の二週にわたり開催された「四ヶ浜の家づくり勉強会」では、アドバイザーによって住宅のモデルタイプについての詳細な解説が行われました。六つのモデルプランに関して、耐震等級や省エネルギー対策等級などの基本性能、屋根、壁、サッシなどの基本仕様、概算価格が示されるとともに、図面や模型を使ってそれぞれのプランの特徴が確認されました。この間実施してきた家づくり勉強会は今回をもって一区切りとし、今後はこれらのモデルプランをもとに個別の住宅プランを作成する段階に入ります。そのため今回の勉強会では、住宅プラン作成の申込書が住民に配布されました。
活動の現場からREPORT
東日本大震災
造成工事着工を控えて－防災集団移転のアドバイザー派遣【19】
1月19日と26日、防災集団移転のアドバイザー派遣を実施しました。今回は、大浦(おおうら)、小々汐(こごしお)、梶ヶ浦(かじがうら)の各地区でそれぞれのテーマに沿って話し合いが行われるとともに、第3回目となる「四ヶ浜(しかはま)の家づくり勉強会」を開催しました。
「まちづくりルールの考え方」と題した資料を読み合わせる様子。大浦地区の話し合いにて
1月19日に行われた大浦地区の話し合いでは、昨年末に一定の合意を得たまちづくりルールの考え方が再度確認されました。具体的には、(1)まちづくりルールは「皆が気持ちよく暮らすため」のものであること(2)まちづくりルールはあくまで「申し合わせ」であることから、個々の事情によりルールからずれる必要が生じた場合、皆で話し合いその承認を得ることができれば、ルールは緩和されること、等です。また、宅地の土留め工事の一括発注や集会場の備品購入に充てる資金の積み立てなど、住民が協力して取り組むテーマについて、今後検討していくことが確認されました。
1月19日には住宅金融支援機構による勉強会もあわせて開催した
続いて1月26日に実施した梶ヶ浦地区の話し合いでは、特に集会場についての検討が進められました。高台移転地に整備される集会場は、将来梶ヶ浦地区全体のものとして活用されることになります。そのため、今回の話し合いには現在の梶ヶ浦地区の住民も参加しました。集会場の規模や予算、運用面における課題などが確認された上で、住民からは「自治会の役員や防災集団移転の協議会メンバーで集会場の検討委員会を組織し、住民の要望を取りまとめていこう」との提案が行われました。一方、小々汐地区の話し合いでは、同席した市の担当者や造成工事に当たる業者に対して、「排水対策をしっかりやってほしい」「造成期間内の生活道路を確保してほしい」などの要望が住民から寄せられました。
集会場に関する話し合い
市の担当者や工事業者とともに図面を確認する様子
アドバイザーによるモデルプランの解説
今年の2月から4月にかけて、大浦・小々汐・梶ヶ浦の各地区でいよいよ造成工事が着工される見通しとなっています。それに合わせて、個々の家づくりと高台移転地を含んだ地区全体のまちづくりの取り組みが本格化することになります。今後もJVCはアドバイザーと連携しながら、個別の住宅相談会や融資に関する勉強会などを通じて住民の家づくりを支えるとともに、各地区のまちづくりの課題に応じたサポートを継続していきます。
