ベルパールジャパン社は、ミャンマー軍政の資金源となる可能性のある真珠関連取引に関与しているとの疑惑があるため、JVCと5つの団体は、同社に説明を求めました。しかし、資料との矛盾や回答不足があるため、我々は同社にミャンマーとの真珠核の取引を責任ある形で終了し、人権を尊重する責任を果たすよう再度強く求めます。

2026年11月4日

メコン・ウォッチ 
アーユス仏教国際協力ネットワーク 
アジア太平洋資料センター（PARC） 
国際環境NGO FoE Japan 
日本国際ボランティアセンター（JVC） 
武器取引反対ネットワーク（NAJAT）

私たちは、日本企業の海外ビジネスにおいて、環境・社会的影響や人権への適切な配慮がなされるよう政策提言を行っている市民団体です。 

ミャンマー軍は、2021年2月1日にクーデターを起こして以来、故意の殺害、恣意的な逮捕、拷問、学校や宗教施設も対象とした無差別の空爆などを続けています。また、クーデター以前から続く紛争の影響で、バングラデシュには、軍政や他の武装勢力の暴力を逃れた100万人を超えるロヒンギャ難民が生活しています[※1]。国全体では380万人以上が避難民となり[※2]、クーデター以降、すでに10万人が死亡したとの推計もあります[※3]。ミャンマーで生産される真珠からの収入は、ミャンマー軍がこうした戦争犯罪や人道に対する罪を犯すために必要な武器やジェット燃料の調達に充てられる可能性があります。 

ミャンマーの人権団体、ジャスティス・フォー・ミャンマーは、米国、英国、カナダから制裁を科されている、天然資源・環境保全省（MONREC）下のミャンマー真珠公社（MPE）と、ベルパールジャパンを含むベルパール社のネットワークについて2026年6月11日に詳しい報告を発表しました。 

ジャスティス・フォー・ミャンマーによる報告 

How Belpearl companies in Thailand, Japan and Hong Kong enable the flow of blood pearls to the Myanmar junta 
https://www.justiceformyanmar.org/stories/how-belpearl-companies-in-thailand-japan-and-hong-kong-enable-the-flow-of-blood-pearls-to-the-myanmar-junta 

メコン・ウォッチによる上記報告の日本語訳 

タイ、日本、香港のベルパール系列会社が血塗られた真珠をミャンマー軍政に流通させている 
https://www.mekongwatch.org/resource/news/20260727_01.html 

この報告によれば、ベルパール社はミャンマーでベルパール・ミャンマー（Belpearl Myanmar Co. Ltd. ）を設立しました。MPEは同社から生産量の25％を受け取り、その真珠をミャンマーの首都ネピドーの真珠販売会で販売しています。ベルパール社はまた、BPファームズ（BP Farms (Thailand) Company Limited）をミャンマーの隣国タイで設立しています。上記の報告は、BPファームズを仲介会社とし、ベルパールジャパン社の扱う真珠核をミャンマーにあるベルパール・ミャンマーの真珠養殖場に供給している、と指摘しています。真珠核は真珠養殖に欠かせません。ベルパールジャパンの提供する真珠核で形成された真珠は、MPEに何百万ドルもの収益をもたらす、またはもたらしてきた可能性があります。 

私たちは、同社に対して懸念を伝えるため、2026年8月7日付で、要請書「ミャンマーへの真珠核の輸出を責任ある形で終了してください」を送付し回答を求めました。 

要請書リンク 
https://www.mekongwatch.org/PDF/rq_belpearl_Letter_20260807.pdf 

2021年4月に、米国はMPEを制裁対象である「特別指定国民」のリストに加え[※4]、また、英国もMPEと国有の木材公社に制裁を科しています[※5]。同社のミャンマーに関するビジネスの継続は、MPEに利益をもたらすことで、軍政に収入源を提供している懸念があるうえ、これらの制裁の効力を弱めることにもなります。 

これらのことから、私たちは、ベルパールジャパンのミャンマーでのビジネスは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則[※6]」に反していると考えます。この指導原則のもとでは、すべての企業に人権を尊重する責任があります。私たちは、軍政が支配するMPEに利益をもたらす可能性のある全ての取引を同社が責任ある形で終了し、人権を尊重する責任を果たすよう求めました。 

ベルパールジャパンからは期日までに、ミャンマーの制裁対象となっている政府機関と取引を行ったことは一度もなく、社内方針として、ミャンマーに関わる業務はすべて完全に停止しており、今後も取引がない旨の回答がありました。 

回答のPDF 
https://www.mekongwatch.org/PDF/A_20260824_BelpearlJapan.pdf 

この回答は、ジャスティス・フォー・ミャンマーの入手した資料との矛盾がみられるため、私たちは9月25日に電子メールと書簡で、同社にさらに以下の質問への回答を求めました。  

●ジャスティス・フォー・ミャンマーは、ベルパールジャパンからBPファームズ（タイ）宛ての、真珠核に関する2025年10月24日付インボイスを公表しました。このインボイスでは、商品はヤンゴンにあるベルパール・ミャンマー宛てに発送され、代金はベルパールジャパンのみなと銀行の口座へ支払われることになっています。この取引が行われたことを確認されますか? このインボイスの正確さについて異議がある場合は、その旨を明示的にお伝えください。

●ベルパールジャパンは、ミャンマーに関わるすべての業務を具体的にいつ停止したのですか? 

●ベルパールジャパンは、販売する、出荷する、請求する、または代金を受領する商品のうち、最終的な仕向地がミャンマーである、またはミャンマー宛に発送される、またはミャンマーで使用される商品の供給をすべて停止しましたか? これには、ベルパールジャパンとBPファームズとの間の同様の取引も含まれます。 

●ベルパールジャパンは、ミャンマー原産の真珠または真珠の宝飾品を、直接、または香港を含む第三国を経由して、購入、販売、競売、仲介、または輸入していますか? 

しかし、期限とした9月30日までに、ベルパールジャパンからは追加の回答がありませんでした。 

したがって、私たちは、同社の主張に信頼をおけません。ベルパールジャパンには、ミャンマー軍政が支配するMPEに利益をもたらす可能性のある全ての取引を責任ある形で終了し、人権を尊重する責任を果たすよう再度強く求めるものです。

メコン・ウォッチ 
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