米国政府による国際刑事裁判所（ICC）赤根智子所長らへの制裁措置に抗議する声明

米国政府は、2026年8月18日、国際裁判所（ICC）の赤根智子所長（裁判官）および職員らを資産凍結などの制裁対象に指定したことを発表しました。
当団体は、国際社会における司法の独立を著しく脅かし、「法の支配」を揺るがすこの不当な措置に対して厳重に抗議し、その即時撤回を求めます。

ICCは、集団殺害罪・人道に対する罪・戦争犯罪などの国際社会おける最も重大な犯罪を犯した個人の責任を追及するために、ローマ規定（1998年7月国連の外交会議で採択された規定）に基づき設立された、世界初の常設の国際刑事司法機関です。私たち（JVC）は、ICCがいかなる国家や政治的圧力からも独立し、中立公正にその任務を全うすることこそが国際司法の根幹であると信じます。

政治的意図に基づく裁判官への標的行為は、重大な司法侵害であり容認できません。日本政府に対しても、毅然とした対応と実効的な支援を求めます。

当団体は日本の国際協力NGOとして、ICC創設（2002年7月）以前も以後も、カンボジア、南アフリカ、ルワンダ、イラクなどの戦争や紛争の地で人道支援、平和に関わる政策提言において活動してきました。今後も、人命・人道・人権は、一体のものと考え、戦争・開発の現場で、また政策提言・批判の分野で活動を続けていく所存です。ICCへの制裁が撤回される日まで事態を注視し、他団体と共に抗議を続けます。

2026年8月31日
日本国際ボランティアセンター（JVC）　代表理事　熊岡路矢